沖縄の航空管制「嘉手納ラプコン」日本返還で合意（読売新聞）

　国土交通省は１８日、沖縄本島の空域の管制を行ってきた米軍嘉手納基地の航空交通管制「嘉手納ラプコン」を、今月３１日に日本側に返還することで米国と合意したと発表した。１８日の日米合同委員会で決定した。これにより、米軍による民間機の航空管制が残るのは、米軍横田基地の横田ラプコンと、松山空港に離着陸する便が通過する米軍岩国基地の岩国ラプコンの二つとなる。

　嘉手納ラプコンを巡っては、２００４年に０７年度末までの返還がいったん決まったが、米軍の戦闘機の特殊な飛行方式や交信用語について日本人管制官の訓練が追いつかず、ずれ込んでいた。これまでに計４７人の国交省の管制官が米軍嘉手納基地内での訓練を終えており、今月３１日からは管制官が那覇空港近くに設けられる那覇空港事務所のレーダー室に移り、管制業務を開始する。

　国交省によると、これまで那覇空港を出発する便は、嘉手納飛行場に着陸する米軍機と飛行ルートが重なるため、離陸後約１０キロ・メートル程度は日常的に高度約３００メートルに抑えて飛行していた。今後は、嘉手納基地に到着する米軍機の進入管制業務も国交省が担うため、嘉手納の到着機の状況を見て、滑らかな上昇が可能になる。

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海保、警視庁が“厳戒態勢” シー・シェパード逮捕 （産経新聞）

　環境保護を標榜（ひょうぼう）するピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）を乗せた第２昭南丸が東京港の晴海埠頭（ふとう）に着岸した１２日午前、海上保安庁は、警視庁と連携して港周辺の警備と報道陣への規制を徹底した。

　ベスーン容疑者（４４）は同船内で逮捕された後、海保の巡視艇で約１０分近くかけて東京海上保安部近くのデッキへ移送された。ただ、巡視艇から海保の車両に連れて行く際は青いビニールシートで覆い隠しされ、ベスーン容疑者の様子をうかがうことはできなかった。海保施設に向かう車の後部座席も、四方をーテンで覆う徹底ぶりだった。

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基調判断を上方修正＝7カ月ぶり－2月消費動向調査（時事通信）

　内閣府が15日発表した2月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、前月を0．8ポイント上回る39．8と2カ月連続で上昇した。昨年10月をピークに下降に転じた指数の動きに歯止めが掛かったことから、基調判断について、前月までの「弱い動きがみられる」から「ほぼ横ばい」へ昨年7月以来7カ月ぶりに上方修正した。
　指数を構成する4指標のうち、「暮らし向き」と「収入の増え方」は各0．9ポイント、雇用環境は1．1ポイント上昇し、いずれも2カ月連続で前月を上回った。「耐久消費財の買い時判断」は0．1ポイント上昇、3カ月連続でアップした。　

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＜刑務所出所＞仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし（毎日新聞）

　０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

　調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。

　刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。９８年に新たに刑務所に入った受刑者２万３１０１人のうち、６５歳以上（６９２人）は約３％だったが、０８年には、２万８９６３人の７・２％（２０９２人）が６５歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、０８年の場合５０．１％だが、６５歳以上に限ると２７．８％とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

　仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が０４年の出所者を対象に５年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は５５．１％だったのに対し、仮釈放は３２．２％だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

　しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

　身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国１０３カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国４カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の１カ所にとどまっている。

　◇仮釈放

　刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国８カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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松原市 家庭ごみ“ヤミ処分” 堺の無許可業者で１万トン（産経新聞）

　大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが３日、分かった。家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成２０年度から行われ、これまでに１万トン以上が不正に処理されたとみられる。

　松原市では１月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

　関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約５千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、２０年度から堺市内の産廃業者に委託。リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

　廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

　松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

　無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

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