農林水産省は2日、地方農政局など出先機関を中心に、会計法などで定めた手続きに反する不適正な物品購入が行われていたことが判明したと発表した。2004～08年度の5年間にわたり427件、金額換算で計1億363万円に上る。事務機器用の消耗品などの調達契約を納入業者と結びながら、実際はデジタルカメラなど異なる物品を購入したり、業者に一定額を先に預け、後で必要になった事務用品を納入させたりするなどの事例が発覚したという。
ずさんな物品購入は、農水省が昨年10月下旬から実施した調査で判明。内訳は、東北農政局の156件を筆頭に、中国四国農政局82件、関東と東海の2農政局が各47件など、地方機関が大半だった。割り当てられた予算を年度内に使い切ることなどを目的に、不適正な購入が常態化していたとみられる。
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