空港入国エリアにも免税店＝海外旅行者の買い物取り込み―国交省

　国土交通省は27日、2017年度税制改正要望で、国際空港の入国エリアへ免税店を設置できるようにする制度の創設を求める方針を固めた。

　海外から戻ってきた日本人や、外国人旅行者の買い物の取り込みが狙い。7月に民営化された仙台空港や、関西空港の運営会社の要望を踏まえた。

　現在、免税品の販売は、国際空港の出国エリアと機内で認められている。入国エリアについては、国内で消費する物を海外から戻った人だけが免税で安く買えるのは不公平という考え方があり、これまで許容してこなかった。

　だが、国際線の航空運賃は1980年代ごろから下落が始まり、特に最近は格安航空会社（LCC）の参入により海外旅行がさらに手軽になっている。国交省は、海外旅行は一般化しつつあり、入国エリアに免税店を設置しても不公平感はないと判断。むしろ、海外旅行者に国内空港でさらに消費してもらうメリットが大きいと結論付けた。

　仙台空港は民営化後、滑走路とターミナルビルを一体で運営。運営会社は、ビル内での売り上げを強化して収益を増やし、その分着陸料を引き下げて新路線の就航を促rmt-ツリーオブセイヴァー-rmt-TreeofSavior-rmt-Tos-rmtす経営戦略を描いている。入国エリア内の免税店設置により、ビル内の販売増を目指す。