平成の本音―森友学園問題の責任者栄転、財務省の内部統制崩壊！！
森友学園への国有地安値払い下げ問題で財務省の責任者であった佐川宣寿理財局長が、国会閉会後の7月5日、国税庁長官に任命された。中央省庁の幹部人事は大臣の了承を得るが、人事権を強めている官房長など、最終的には官邸の了承を得て行われている。
国税局長官は国民に税を課し、徴収する責任者であり、国民生活にとって非常に大きな影響がある役職であるだけに、この人事に強い疑問が呈されている。
森友学園問題については、籠池理事長が傘下の幼稚園の補助金問題、いわば別件で起訴されているが、国民の財産である国有地を格安で払い下げたことが適正であったか否か、及びその間の‘関連文書やデータが存在せず、1年も経たない内に廃棄されている’ことを含めて国会審議は尽くされておらず、また国民に8億円余にも及ぶ不当な損害を与え、背任や公的文書管理義務違反等の不適正な処理についてほとんど調査が進んでいない状況での責任者の移動は、いかにも適正を欠き、国民感情を逆なでしているように見える。
この問題に関する財務省の対応については、麻生財務大臣は、これまでの国会答弁で‘適正な手続きで行った’或いは‘関連文書は廃棄されていると承知しているので、無い’などと理財局の対応を擁護して来ている。今回の人事についても、同財務相は、‘国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識している。そういう意味では財務省はきちんと対応してますんで、瑕疵があるわけではない’などとして、財務省の対応を擁護しつつ、‘適材適所’の人事としている。そもそも、多くの国民は、‘財務省がきちんと対応している’とは思ってはいないし、ましてや‘理財局が丁寧な説明に努めてきた’などとは思っていない。佐川局長（当時）が、国会での具体的な質問に対し、そのようなことを‘いちいち調べるのは差し控える’などと答弁している。国会や議員も軽く見られているものだ。マスコミやいわゆる‘コメンテーター’を含め言論界などもこの答弁でスルーしている。マスコミ力、言論力も権力やビジネスに寄り添い、著しく低下しているように見える。
納税者にとってはこれ程の不条理はない。国民の財産に８億円余の損失を与え、その事務処理について関係資料やデータを廃棄し、更に具体的なことは‘いちいち調べない’としていた者が、国税庁長官となり、納税者の経理、財務活動を‘いちいち調べ’、税を取ることになる。
首相、財務相はじめ理財当局は、‘法令に基づき、適正な手続きに基づき処理をした’としている。その通りだろう。法令に違反し、不適正な手続きで処理していたら、直ちにアウトであり、処罰の対象だ。問題は、首相、首相夫人との関係を考慮して、政策的にえこひいきし、国庫に損害を与えたか否かであり、行政の公平性、適正さの問題なのである。もし財務省等が、首相や首相夫人の名に対する‘忖度’はないとするのであれば、売却時の決裁書類、価格や大幅値引きの根拠を含む資料を提出し、説明すべきであろう。敷地から‘ゴミが出た’ため減額したというのであれば、ゴミの種類や量、及び撤去費用の積算根拠や領収書や請求書類を提出し、説明すべきである。財務省は、これら文書を‘廃棄’したとしているが、公的文書の保管義務違反であり、国有財産に係るものだけに、厳しい懲戒処分に相当する。不誠実、無責任な業務振りであり、国家、国民に対する背任行為と言えよう。
財務相を含め、この政権は、森友学園との関係を否定しようとしている首相、首相夫人を擁護するがために、関係当局に口止めや嘘や文書廃棄等を強いる形となっており、公務の管理能力や内部統制が欠如し、組織としての内部統制（コンプライアンス）とモラルが崩壊する恐れが出始めている。
本来であれば首相始め内閣が、このようなずさん、無責任な行政について、関係事務当局を厳重に注意し、国民の納得が得られるような行政事務を行うと共に、誠実な説明と改善措置を提示するよう指示すべきであろう。政権与党である自民、公明の両保守党もまた、ひたすら首相側を弁護しているだけでなく、事務当局に対し実質的な改善を求めるべきではなかろうか。しかし内閣にも政権与党にもそのような姿勢は見られない。
逆に責任者である理財局長を国税長官に移し、人隠し、資料の完全廃棄を図ろうとしている。行政組織の内部統制の確保の上では、現政権は戦後最悪、最低の政権と言えないだろうか。これでは国民は、行政を信用出来なくなる。
佐川国税庁長官や麻生財務相は速やかに退陣すべきであろう。また関係文書の廃棄や今回の人事を行った財務事務次官はじめ関係幹部も国庫を預かる資格はなく、責任は大きい。
特に麻生財務相は、国庫を預かる真摯さに欠ける上、副首相として行政の統括を補佐する立場でありながら、‘丁寧に説明している’、‘瑕疵はない’などとして国民世論に逆行し、軽視する空気を漂わせており、内閣や行政を担う資格と真摯さに欠けているように映る。記者などは問題にもされていない。有権者は正しい選択を行うことが求められているようだ。
加計学園問題についても同様だ。首相が、獣医学部の設立につき、その問題の実質的な最高責任者でありながら、指示していない、関係していないなどとしているが、あり得ない話であろう。そもそも首相は、この問題の利害関係者である家計理事長と頻繁にゴルフをし、会食をしているが、公務に就いている者が、いくら親しくても、在職中に利害関係者とゴルフや会食自体をすることを控えることが倫理規定として定められており、これ一つとってもアウトなのである。（2017．7．14．）
森友学園への国有地安値払い下げ問題で財務省の責任者であった佐川宣寿理財局長が、国会閉会後の7月5日、国税庁長官に任命された。中央省庁の幹部人事は大臣の了承を得るが、人事権を強めている官房長など、最終的には官邸の了承を得て行われている。
国税局長官は国民に税を課し、徴収する責任者であり、国民生活にとって非常に大きな影響がある役職であるだけに、この人事に強い疑問が呈されている。
森友学園問題については、籠池理事長が傘下の幼稚園の補助金問題、いわば別件で起訴されているが、国民の財産である国有地を格安で払い下げたことが適正であったか否か、及びその間の‘関連文書やデータが存在せず、1年も経たない内に廃棄されている’ことを含めて国会審議は尽くされておらず、また国民に8億円余にも及ぶ不当な損害を与え、背任や公的文書管理義務違反等の不適正な処理についてほとんど調査が進んでいない状況での責任者の移動は、いかにも適正を欠き、国民感情を逆なでしているように見える。
この問題に関する財務省の対応については、麻生財務大臣は、これまでの国会答弁で‘適正な手続きで行った’或いは‘関連文書は廃棄されていると承知しているので、無い’などと理財局の対応を擁護して来ている。今回の人事についても、同財務相は、‘国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識している。そういう意味では財務省はきちんと対応してますんで、瑕疵があるわけではない’などとして、財務省の対応を擁護しつつ、‘適材適所’の人事としている。そもそも、多くの国民は、‘財務省がきちんと対応している’とは思ってはいないし、ましてや‘理財局が丁寧な説明に努めてきた’などとは思っていない。佐川局長（当時）が、国会での具体的な質問に対し、そのようなことを‘いちいち調べるのは差し控える’などと答弁している。国会や議員も軽く見られているものだ。マスコミやいわゆる‘コメンテーター’を含め言論界などもこの答弁でスルーしている。マスコミ力、言論力も権力やビジネスに寄り添い、著しく低下しているように見える。
納税者にとってはこれ程の不条理はない。国民の財産に８億円余の損失を与え、その事務処理について関係資料やデータを廃棄し、更に具体的なことは‘いちいち調べない’としていた者が、国税庁長官となり、納税者の経理、財務活動を‘いちいち調べ’、税を取ることになる。
首相、財務相はじめ理財当局は、‘法令に基づき、適正な手続きに基づき処理をした’としている。その通りだろう。法令に違反し、不適正な手続きで処理していたら、直ちにアウトであり、処罰の対象だ。問題は、首相、首相夫人との関係を考慮して、政策的にえこひいきし、国庫に損害を与えたか否かであり、行政の公平性、適正さの問題なのである。もし財務省等が、首相や首相夫人の名に対する‘忖度’はないとするのであれば、売却時の決裁書類、価格や大幅値引きの根拠を含む資料を提出し、説明すべきであろう。敷地から‘ゴミが出た’ため減額したというのであれば、ゴミの種類や量、及び撤去費用の積算根拠や領収書や請求書類を提出し、説明すべきである。財務省は、これら文書を‘廃棄’したとしているが、公的文書の保管義務違反であり、国有財産に係るものだけに、厳しい懲戒処分に相当する。不誠実、無責任な業務振りであり、国家、国民に対する背任行為と言えよう。
財務相を含め、この政権は、森友学園との関係を否定しようとしている首相、首相夫人を擁護するがために、関係当局に口止めや嘘や文書廃棄等を強いる形となっており、公務の管理能力や内部統制が欠如し、組織としての内部統制（コンプライアンス）とモラルが崩壊する恐れが出始めている。
本来であれば首相始め内閣が、このようなずさん、無責任な行政について、関係事務当局を厳重に注意し、国民の納得が得られるような行政事務を行うと共に、誠実な説明と改善措置を提示するよう指示すべきであろう。政権与党である自民、公明の両保守党もまた、ひたすら首相側を弁護しているだけでなく、事務当局に対し実質的な改善を求めるべきではなかろうか。しかし内閣にも政権与党にもそのような姿勢は見られない。
逆に責任者である理財局長を国税長官に移し、人隠し、資料の完全廃棄を図ろうとしている。行政組織の内部統制の確保の上では、現政権は戦後最悪、最低の政権と言えないだろうか。これでは国民は、行政を信用出来なくなる。
佐川国税庁長官や麻生財務相は速やかに退陣すべきであろう。また関係文書の廃棄や今回の人事を行った財務事務次官はじめ関係幹部も国庫を預かる資格はなく、責任は大きい。
特に麻生財務相は、国庫を預かる真摯さに欠ける上、副首相として行政の統括を補佐する立場でありながら、‘丁寧に説明している’、‘瑕疵はない’などとして国民世論に逆行し、軽視する空気を漂わせており、内閣や行政を担う資格と真摯さに欠けているように映る。記者などは問題にもされていない。有権者は正しい選択を行うことが求められているようだ。
加計学園問題についても同様だ。首相が、獣医学部の設立につき、その問題の実質的な最高責任者でありながら、指示していない、関係していないなどとしているが、あり得ない話であろう。そもそも首相は、この問題の利害関係者である家計理事長と頻繁にゴルフをし、会食をしているが、公務に就いている者が、いくら親しくても、在職中に利害関係者とゴルフや会食自体をすることを控えることが倫理規定として定められており、これ一つとってもアウトなのである。（2017．7．14．）
