IT投資現在が当初の予定通り、三ヵ年で打ち切るとの観測が出ていて、谷垣財務相もその方針を打ち出しているが、単に景気が回復しだしていると事だけで、打ち切るべきだろうか、非常に疑問です。当初は景気回復の意味で実施されたわけでしょうが、現在では、それ以上に広い意味での構造改革、機構改革が望まれているわけであり、その先鋒を担うIT技術、インフラの導入をさらに積極的に推し進める意味から、投資現在は必要でしょう。研究開発減税も、単なる生産から知財への移行に向けて(生産の海外拠点から国内の拠点へのシフトも始まり、その内容が高度技術の囲い込みであることからも)、必要不可欠ではないでしょうか。消費税も含めて、他に税源はいくらでもあるでしょう。
消費税を含めて、一般の、いわゆる家計に響く増税が現実味を帯び、そのなかで企業にだけ減税は理不尽との意見が大勢を占めてるようですが、結局、企業の体質が悪化し、競争力が落ちれば、日本国民、つまり家計に直接響いてくるのではないでしょうか? IT投資減税、研究開発減税という言葉自体が悪く、減税ではなく、それぞれの推進政策の一環と捉えるべきでしょう。
…といつになく固めのコメントでした。
消費税を含めて、一般の、いわゆる家計に響く増税が現実味を帯び、そのなかで企業にだけ減税は理不尽との意見が大勢を占めてるようですが、結局、企業の体質が悪化し、競争力が落ちれば、日本国民、つまり家計に直接響いてくるのではないでしょうか? IT投資減税、研究開発減税という言葉自体が悪く、減税ではなく、それぞれの推進政策の一環と捉えるべきでしょう。
…といつになく固めのコメントでした。