原子力発電所の震災事故を受けて原発について色々考えていたけれど、太平洋側の古いタイプの原子炉を全て 停止させるべきだと考えている。
やはり 以前の意見 を変える要素が見当たらない。
もし、原発が無くても電力供給が可能でかつ原油やガスを安定的に輸入でき るのであれば即廃炉、それができなくても設計当時の耐用年数が来た時点で即廃炉が望ましいと感じる。
ただ、まだ事故の調査はまったく行われていないので結論は出せない。
実害以上に国内・海外で発生する恐怖感、風評被害・イメージダウンが避けられず経済活動に与える影響は甚 大で 、国土が狭いため広範囲の放射性物質汚染によって失う土地の問題が非常に重たく、国家が抱えている債務が 大きい日本では耐えられない。
実害については知識が無くわからない。専門家の意見も両極端に分かれてい て、まだ未解明の部分が多い様だ。
- ■日本は環太平洋の地震多発地帯にある。
- ■どんな「質」の揺れの地震にも耐えられる建造物はありえない。
- ■地震の揺れに耐えれるかどうかは、原子炉の設計というよりも建築学、土木工学の問題である。
- ■あらかじめどのような大きさの地震や津波が来るか想定は不可能である。
今回の震災で知られた昔の 三陸沖地震の３８ｍという津波だけではなく、石垣島・明和の大津波の４０ｍ、遡上高 ８５ｍという津波も発生し ている。
プレートがマントルに載って移動している地球の活動は数千年、数万年規模で安定するとは限らな い。
地震学者も警告している。
神戸大学名誉教授 石橋克彦博士 http://historical.seismology.jp/ishibashi/ - ■地殻変動が激しい地球で半減期何億年という放射性廃棄物を安全に保管するコストは大きい。
■安全に運営する組織が無い
- ◇事故直前に、点検作業の怠りのため 経済産業省に処分されている。
- ◇地震学 の調査結果を受けて女川原発は貯水タンクを備えたが、福島は備えなかった。
- ◇マーク１タイプは地震を想定していない。現場ではわかっていたがその声が上にはまったく届かない。
- ◇特に古い設置では設計の安全思想に問題がある。古い地震学を前提にしている可能性もある。
- ◇福島第一 ３５メートル高台に計画 東京 新聞2011年5月5日
「福島第一原発の立地場所が、四十年以上前は海抜三五メートルの台地だったこと が、建設当時に東京電力が国に 提出した資料などで分かった。東電は、地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れ やすさを考慮した結果、地表か ら二十五メートルも土を削って原発を建設。計画に携わった元東電幹部は「違う建 て方もあった」と、津波対策を 軽視してきたことを認めた。」
■コストの問題
- ◇女川原発や福島第2原発は地震の揺れに炉部分は耐えたが、プラントは配管も全て耐えて「再機動、再使用」 が できて初めて地震に耐えたと述べることが出来るが、まだそれができるかどうかわからない。このまま廃棄され れば、震度６という日本では珍しくない震度で原発は使えなくなる条件でコスト計算をしなければならない。
- ◇燃料の処分は今停滞していて、１９兆円というコストがかかるそうである。
河野太郎議員ブログ「原子力政策の分かれ道」 http://www.taro.org/2011/03/post-964.php - ◇事故の処理費が膨大である。賠償金も何兆円単位である。
- ◇研究開発費、民間と公中間的な関連法人の費用、実験炉、現地対策費等、税金で負担している会計資料に計 上さ れて来ないコストを合わせて考えると非常に高コストになるのではないかと思われる。
- ■地殻変動が激しい地球で半減期何億年という放射性廃棄物を安全に保管するコストは大きい。
■放射線の漏出、再発の可能性
- ◇水素爆発を発生させた１号機と異なり、正確性はまったくもって未確認ながら、３号機の爆発は1999年 6月 18日北陸電力志 賀1号機の臨界事故で疑われた即発臨界を発生させていた可能性が日本の科学者と海外の科学者に指摘されている。
- ◇水素爆発を回避する為窒素を入れたが、水蒸気爆発の可能性はゼロではない。 プール内、炉の燃料棒を挿入 する穴から漏れた熔解した燃料が再臨界する可能性はまったくゼロではない。(わからない)
- ◇最大余震がこれから発生する確率はある。津波が発生すれば、汚水は海に流れ、より対処困難な事故が発生 する 可能性がある。
- ◇炉と配管の点検は目視でさえ不可能で放射線や地震での痛み具合もわからない。弱った部分からの漏出は想 定で きる。
■放射性物質
大人が短期間でも危険だという数値は見られていないものの、子供と女性は多少気になる 。 できれば早めに避難した方が良いと思われる。一部地域は早く避難をして欲しい数値も出ている。
まったく安全を繰り返す識者もいるが、社会・疫学調査のデータが、被曝後５年以内に無くなった方は調査されていない日本の戦争時の被曝者の方々のデータや、
「ＡＢＣＣの研究対象は五〇年の国勢調査が基になり、被爆五年以内に死亡した人は対象外。「抵抗力のある被爆者が生き残った」と考えることもできる。（重松逸造 放射線影響研究所名誉顧問）」
中国新聞 社http://www.chugoku-np.co.jp/ 、
共産圏崩壊で大混乱のチェルノブイリ事故での結果に依存しているためデータの正確性が保たれにくいものと思われる ため、どのように結論していいのか専門家の間でも意見が分かれている。（特に物理学者と医学者の見解はとても 違う場合が多い）
ウクライナ、ベラルーシ、ロシア等の人口は要因は明確ではないものの減少している。
屋内にいれば良いという問題でも無い。今回、高い値が計測された地域は下記透過率である。
北国の木造家屋でさえこの遮断率である。
「車、建物等よる放射線遮の効果（放射線量率の透過係数）は、車で約0.8 、木造家屋で約 0.4、コンクリート建物で約0.1 と見積もられた。」
3 月28 日と29 日にかけて飯舘村周辺において 実施した放射線サーベイ活動の暫定報告