911再現となるイスラム過激派の犯行を装った国際金融資本による大規模自作自演テロが近い

●Yahoo!ニュース - 「プーチンはヒトラーと同じ」政治にモノ言うチャールズ英皇太子に英国は困惑 産経新聞2015年 1月4日(日)

ロンドンのウエストエンドで上演中の演劇「国王チャールズ３世」のチラシ。かなり高い評価だが、王様の口には×マーク！「黙っていなさい」という意味（写真：産経新聞）

　【ロンドン＝内藤泰朗】英王室が王位継承順第１位のチャールズ皇太子（６６）を新国王とするための環境整備に動き始めた。エリザベス女王（８８）の高齢化に伴う措置だ。皇太子は、沈黙を是とする母親の女王とは異なり、社会や政治の問題で積極的に発言する。だが、ここに来て「もの言う王様」の誕生に疑問の声が上がり、王室のあり方の議論に発展している。

　「女王が死亡した。長い時を経て、王座に就いた皇太子はどのように国を統治するのか」。これは今年、ロンドンでヒットした演劇「国王チャールズ３世」の宣伝のうたい文句だ。

　女王亡き後、国王となったチャールズ３世が時の政府と対立し、議会で採択された法案への署名を拒否。女王時代の王室の伝統を破り、政治に介入したことから巻き起こる大論争の顛末（てんまつ）を、皮肉とユーモアで描いた英国らしい喜劇だ。

　英王室の未来を占うきわどい内容だが、「今年最高の芝居」「素晴らしく、しかも挑発的でとんでもないエンターテインメントだ」などと、英各紙の反応は上々。芝居は、来年１月末まで公演が延長された。

　すでに史上最高齢の君主となった女王は来年、在位６３年となり、史上最も長く君臨したビクトリア女王に並ぶ。女王時代が終わった後にやってくる新国王はどんな時代を築くのか。それは、英国民はもとより世界の関心も高い。

　チャールズ皇太子は、不倫問題やダイアナ元妃との離婚（１９９６年）、翌年の元妃の事故死など数々のスキャンダルで国民の支持を失い、一時は国王にふさわしくないとまで言われたが、近年では親しみやすさをアピールし、信頼を徐々に回復している。

　そんな中、王室に対し厳しい目を向ける英ガーディアン紙（電子版）が先月２０日、「チャールズ皇太子は国王となっても沈黙はしない」との見出しで、皇太子の側近たちが新国王の戦略を策定していると報じたことがきっかけとなり、議論が巻き起こった。

　同紙によると、皇太子は国王となった後も「心の琴線に触れる問題については発言をし続ける」としている。しかし、新国王が政府の政策と対立、法案への署名を拒否した場合、「憲法上の危機が生じる」との懸念を指摘する声が早くも野党、労働党の下院議員の中から上がっている。

　慈善活動家の皇太子はこれまでに、環境や教育、健康、差別、農業などの社会問題に対して、自らの見解を伝える書簡数十通を担当大臣に送付し、摩擦を引き起こしている。

　政治問題でも、ロシアによるクリミア半島の併合を受け、皇太子は今年５月にロシアのプーチン大統領を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと同じだ」と発言したと報じられるなど、物議を醸してきた。チベットなど人権弾圧の問題では、中国当局に批判的な言動をとってきた。

　英タイムズ紙（同）は、ガーディアンの報道の直後に「国王となった皇太子は君主の役割を見直すことになるだろう」と報道。新国王が国民の関心事に「心のこもった介入」することに懸念を抱くことは取り越し苦労に過ぎないとの憲法学者たちの見解を紹介した。

　しかし、英サンデー・タイムズ紙（同）は、「慎みこそが王室のよき部分」とした読者の声を紹介し、“もの言わぬ王様”が求められていると反論した。

　王室筋は「近い将来、王室の世代交代が行われるのは間違いない。英国は、女王が戴冠した６０年以上前と比べまったく別の国になった。新しい国王が現代に受け入れられる体制づくりが必要だ。こうした議論は、誰も経験したことがない王位の移行という課題に取り組む上で重要である」と話している。

　英国王は「君臨すれども統治せず」との原則によって実質的な政治権力を持たない。「ものを言う王様」を目指すとされる皇太子自身が、どこまでこの原則に挑戦するのか。歯にきぬ着せぬ皇太子の発言から今後、それも浮かび上がってくるかもしれない。

　ちなみに、前出の芝居の主人公、チャールズ３世。国王の権威を主張してはみるものの、時代の流れに追いやられてしまう。本物の未来の国王がどんな手腕を見せるのか、世界は注視している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00000515-san-eurp






●アンドルー王子に“淫行”疑惑　英王室が「断固否定」と異例の声明 - 産経ニュース　2015.1.4

　【ロンドン支局】エリザベス英女王の次男、アンドルー王子（５４）が未成年だった女性と性的関係を持ったとの疑惑が浮上し、物議を醸している。４日付英各紙によると、英王室は「虚偽であり、全く根も葉もない作り話だ。断固として否定する」との声明を発表した。２日にも疑惑を否定する声明を出したばかりで、英王室が異例の“火消し”に動いた形だ。

　英ＢＢＣ放送（電子版）など欧米メディアによると、疑惑は米国実業家が実刑判決を受けた少女売春事件に関連して浮上した。

　少女時代、実業家に「売春を強要された」とする女性が昨年末、米地裁に提出した書類の中で「未成年だった１９９９～２００２年に実業家に命じられ、複数の男性と性的関係を持った」と主張。アンドルー王子についても「ロンドン、ニューヨーク、カリブ海の島で計３回関係を持った」としている。

　アンドルー王子はこの実業家と交友があり、未成年らしき女性に腕を回す写真が一部英紙に掲載されたこともあった。

　英王室は２日の声明で、疑惑について「絶対に真実ではない」と強調。４日の声明では、女性の実名まで挙げ、女性の言い分について「虚偽であり、全く根も葉もない作り話だ」と否定のトーンを上げた。

　アンドルー王子の王位継承順位は５位。
http://www.sankei.com/world/news/150104/wor1501040037-n1.html








●米ＦＲＢ、上半期中に利上げも＝クリーブランド連銀総裁 | Reuters　2015年 01月 3日

［２日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２日、米経済の足取りがかなり堅調であることを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年上半期中に利上げ開始に踏み切る可能性があるとの考えを示した。
同総裁はフォックス・ビジネス・テレビに対し、「インフレ率はＦＲＢの目標に向け段階的に上昇していくと見ている。このため、今年上半期中に利上げが実施されると予想している」と述べた。

その上で「ＦＲＢは外部および市場に向けて地ならしを行っていくだろう」とした。

メスター総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。

市場ではＦＲＢが今年半ばにも利上げに踏み切ると見ており、具体的には６月、７月、９月のＦＯＭＣに注目している。

総裁は、金融引き締めは経済指標やインフレ、失業率の動向次第とした上で、「実質資本利益率の上昇に伴い、ＦＲＢの短期政策金利も上昇することが望ましい」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KB14820150102







●米カリフォルニア州 不法移民も運転免許　NHKニュース　2015年1月3日 12時22分

アメリカ・カリフォルニア州でことしから不法移民でも自動車の運転免許を取得できるようになり、全米で最も多くの不法移民が暮らすカリフォルニア州の動きが移民のさらなる権利拡大につながるのか注目されています。

全米で最も多いおよそ３００万人の不法移民が暮らすカリフォルニア州では、合法的に滞在していることが発行条件となっているため、これまで不法移民は運転免許を取得できませんでした。
しかし、日常的に無免許運転をしている不法移民は１００万人以上に上るとみられ、トラブルも絶えないことから、カリフォルニア州はことしから不法移民にも運転免許を発行することになり、２日、申請の受け付けが始まりました。陸運局によりますと、不法移民からの申請は今後３年間で１４０万件に上る見通しだということで、試験に合格すれば免許が発行されます。
一方、ロサンゼルス郊外では、無免許運転の不法移民が起こした交通事故で家族を亡くした人たちがデモを行い、「法を犯して滞在している者に市民としての権利を与えるべきではない」などと反対の声を上げました。
アメリカでは一部の州と地域で不法移民にも免許の取得が認められていますが、最も多くの不法移民が暮らすカリフォルニア州が発行に踏み切ったことで、全米での移民のさらなる権利拡大につながるのか注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150103/k10014404231000.html





●米下院共和党：不法移民救済の大統領令阻止で来週、法案採決 - Bloomberg　2015/01/08 12:29 JST

　（ブルームバーグ）：米下院共和党は、オバマ大統領の不法移民救済に関する大統領令を阻む法案を来週、採決する計画を暫定的に取りまとめた。同党は大統領による20日の一般教書演説を前に機先を制したい考えだ。

共和党のチャールズ・ブースタニー、ジョン・フレミング両下院議員（ともにルイジアナ州）は週次の議員会合後、この計画について、大統領令の阻止を目指す一方、他の入国業務に対する資金は手当てする内容だと説明した。

ベイナー下院議長は記者団に対し、「移民に関する大統領令は米国憲法に違反しており、大統領の権限も逸脱している」との見方を示した上で、「わが国の安全保障を脅かすことなく国土安全保障省関連の法案でこの問題に対処することが可能だ」と述べた。

オバマ大統領は昨年11月20日、不法移民約500万人の国外退去を猶予する内容の大統領令を発表した。米議会は過去何年にもわたり、不法移民問題に対処するための法案で妥結できずにいる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHU3YV6K50Y201.html






●伝説的戦略家が引退＝ソ連崩壊を予言－米国防総省　時事ドットコム（2015/01/06-14:26）

　【ワシントン時事】米国防総省は５日、４０年以上にわたり同省の戦略研究部門「相対評価室」の室長を務めていたアンドルー・マーシャル氏（９３）が今月２日の勤務を最後に引退したと明らかにした。マーシャル氏は旧ソ連の崩壊を言い当てた伝説的戦略家として知られ、ワーク国防副長官らも薫陶を受けたとされる。
　マーシャル氏は有力シンクタンク、ランド研究所出身。ニクソン政権下の１９７３年に国防総省入りして相対評価室を立ち上げ、以来一貫して室長の職にあった。米国と相手国の軍の装備や組織体系、世論動向などを総合的に比較評価する「ネットアセスメント」と呼ばれる分析手法を確立。マーシャル氏の報告の多くは極秘扱いで、歴代国防長官の元に直接届けられた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015010600535






●ロシア主導の「ユーラシア経済同盟」発足 読売新聞　2015年01月02日 18時42分

　【モスクワ＝田村雄】ロシア主導の経済圏「ユーラシア経済同盟」が１日、同国とベラルーシ、カザフスタンが加盟して発足した。旧ソ連圏の加盟国間で製品やサービス、資本などの移動を段階的に自由化し、経済統合強化を図るもので、アルメニアも２日に加盟した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150102-OYT1T50087.html






●アルゼンチンがSu-24を配備!?英政府フォークランド諸島防衛を見直し | FlyTeam ニュース　配信日：2015/01/02

アルゼンチンが、ロシアからスホーイSu-24フェンサー戦闘爆撃機12機のリースを受ける模様で、イギリス国防省はフォークランド諸島の防衛について見直しを迫られています。イギリスのDaily Expressが、2014年12月28日に報じています。

ロシアは、クリミア問題でEUから牛肉や小麦粉などの食料の禁輸措置を受けています。プーチン大統領は2014年7月にアルゼンチンを訪問した際に、禁輸により不足する食料と、ロシア製兵器の交換を話し合いました。食料と交換される兵器の中にSu-24 12機のリースが含まれています。

Su-24は2,000マイル(約3,220キロ)の航続力があり、レーザー誘導ミサイルを搭載できる長距離戦闘爆撃機であることから、アルゼンチン本土からフォークランド諸島への攻撃が容易になります。イギリスは国防予算削減のため、フォークランド諸島の防衛に、タイフーン戦闘機4機とレイピア地対空ミサイル、1,200名の兵員しか派遣していません。

イギリス国防省では、2020年に空母HMSクイーン・エリザベスが実戦化するまでに、Su-24が配備されたらピンチと考え、対策を検討しているとのことです。
http://flyteam.jp/news/article/44716





●東京新聞:貿易自由化率　最低水準に溝　東アジア経済連携交渉:経済(TOKYO Web)　2015年1月3日 朝刊


　アジアの主要国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉で、インドと中国、韓国が関税撤廃品目の割合である貿易自由化率を全体の４０％にしたい意向を示していることが二日、分かった。日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が８０％を当初の目標として協議を始めたい意向なのに対し、その半分にとどまる。

　国内産業保護の観点から、多国間交渉で市場を一律に開くことへの強い警戒感があるとみられる。複数の交渉筋が明らかにした。

　交渉では参加国が多く、協議の混乱を避けるため、各国が最初の関税撤廃案を示すに当たり、自由化率の最低水準をあらかじめ決める方針。しかし主要参加国の間で意見がまとまるめどは立たず、二〇一五年中の妥結という目標の実現は一段と厳しさを増してきた。

　一四年十二月上旬にインドで開かれた交渉会合で、ＡＳＥＡＮが８０％の品目の関税を十年以内になくす案を提示した。日本も応じる構えだった。しかしインドと中国が４０％にとどめたい意向を崩さず、韓国もこれを支持した。

　中韓は十一月に自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で大筋合意したが、十年以内に関税をなくす品目の割合は貿易額ベースで中国が６６％、韓国も７７％にとどまる。日本政府筋は「８０％は韓国にとっても簡単ではない」と話す。

　中韓は日本を含めた三カ国の枠組みでもＦＴＡ交渉を進めるが、関税撤廃案を交換できていない。ＲＣＥＰ交渉も含め、歴史問題などで日本との関係がぎくしゃくしていることが交渉停滞の一因とする見方もある。

　中国から通信機器などを大量に輸入し「圧倒的な輸入超過」（交渉筋）が続くインドも、高い自由化率を拒み続けている。一方、残りのオーストラリアとニュージーランドは８０％以上の水準を求めているとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010302000103.html





●仏銃撃事件、欧州の右傾化と反移民感情に拍車 - WSJ　2015 年 1 月 9 日 20:02 JST

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11685468879700404194004580388930143318908





●英ＭＩ５長官が異例の声明　欧米に大規模テロ警告 - 政治・社会 - ZAKZAK　2015.01.09

英国内の情報活動を行う情報局保安部（ＭＩ５）のパーカー長官は８日、シリアのイスラム武装勢力が英国など欧米で交通機関や象徴的な標的を狙い、「多くの犠牲者を伴う攻撃を企てている」と警告した。英メディアが伝えた。

　ＭＩ５が公に声明を出すのは異例。長官はロンドンの保安部で記者団に対し、フランス週刊紙銃撃事件の背景について判断を下すのは時期尚早としながらも、事件は私たちを傷つけようとする者の意思を思い起こさせたと指摘した。

　また、英国からは約６００人が武装勢力に加わるためシリアに渡り、英国にとって脅威となっていると指摘。シリアの武装勢力はソーシャルメディアを使い、英社会への憎悪をあおっていると訴えた。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150109/frn1501091528004-n1.htm






●人生は冥土までの暇潰し 最悪の事態に備える　2015年1月1日

　昨年の暮れ、世界戦略情報誌『みち』の筆者と読者が集うまほろば会で、安西正鷹さんによる「最近の世界金融・経済情勢」についての講話かあった。その時に２枚の資料を手渡されたのだが、それを目にした途端、『みち』発行人の藤原源太郎さんが、「安西、これは素晴らしい資料だ」と叫んだのである。出席していた読者の一人も「一般公開すべきだ」と主張したのを受け、天童さんと安西さんとで資料をホームページ「みち」で公開することになった。公開は大分先の話になると思うが、実際に公開された暁には拙ブログでも案内したいと思う。参考までに資料の項目を以下に公開しておこう。

最近の世界金融・経済情勢
●ＱＥ３終了、日銀金融緩和と激しさを増す日本攻撃
●止まらない米ドルはずしの動き
●プーチンの演説
●不正操作されてきた金・銀相場の復権の予兆
●その他の注目ニュース・噂
●増殖する世界恐慌の発火点
●米政界を巡る世界寡頭権力の対立構造


以上の各項目について詳細な説明が行われた後、安西さんは以下のまとめを行っている。

【ポイント】
・QE3終了、日銀追加金融緩和で問題先送りも、世界恐慌は時間の問題。その責任を日本に転嫁させることで各国の思惑は一致か。
・米ドルスルーと世界覇権の多極化の動きは引き続き加速化。米国覇権の崩壊と米ドルの非基軸通貨化に備え、中露を中心とするBRICS諸国は英米との対決姿勢を強化。対米従属一辺倒の主体性なき日本は、この対立の狭間で翻弄される。
・お金の仕組みは、不換紙幣から免換紙幣へと回帰か。金、銀の復権へ。
・米政界の2大勢力は、新世界秩序樹立の際に実現させる覇権の数を巡って対立しているが、そこに至るまでの過程(手段)は同じ。いずれの勢力も、不換紙幣+信用創造により極度に歪められた世界経済の問題を抱え、解決を迫られている点では同じであり、その処方箋にもたいした違いはない。つまり、もはや不可避となった世界経済のハードランディングを意図的に早めるか、自然の流れに任せて緩やかに実現させるかの違いはあっても、その後始末は伝統的なお決まりの手法、すなわち戦争を用いる点では一致。
・世界恐慌の震源地は、日米中欧露の5つに増殖し、ますますりスクが高まっている。正確には、意図するしないにかかわらず、震源地を増やしている。誰に最も早く「ババ」を掴ませるかを巡って、水面下で熾烈な駆け引きが行われている。


ここで亀さんが注目したのは、あいば達也のブログ「世相を斬る」に掲載された、「●ユダ・ネオコンが怖れるシナリオ　中露印共同体＋独の覇権」という記事だ。

ユーラシア（中露印）を中心とするBRICSの西洋覇権に対する挑戦は、ますます確実な情勢になっている。２０１６年には、中露の経済軍事同盟が有効化する可能性が大いにあるので、それまでに、アメリカ及びNATOは、この同盟関係を潰す行動に出なければならない筈である。中国がフォルクスワーゲンを自国の市場で優遇している意図を深読みすれば、ドイツのNATO離脱と中独露共同体のイメージまで生まれるのだから、米英は必死になって阻止する気持ちはよく判る。

　アメリカネオコンと愉快なマネー強欲勢力は、中独露印ユーラシア覇権の現実味を怖れ、本気で早めに潰すことを真剣に模索しているという。ただ、ネオコンなマネー勢力も、幾分イケイケどんどんとは行かない事情がある。核ミサイルの攻撃力、防衛力が、確実に中露を上回っている確証がない点であり、仮に、核戦争が勃発した場合に、受ける経済的被害、人的被害への、国民の拒否反応は、アメリカが断然飛び抜けているわけで、この評価が難題になっている。しかし、ロシア軍事ドクトリンでも示唆しているように、２０１６年に向けて、中露の軍事関係は同盟より一歩進んだ、共同体化する前に何とかしたという焦りは、かなり強迫神経症的になっている。


あいば氏も安西さんも、戦争勃発を否定していない点に注目していただきたい。ここで思い出すのが、拙稿「ＮＨＫのサムライたち」で紹介した石橋湛山である。。同番組で深く共鳴したのは、石橋湛山の「最悪の事態を想定せよ」という教えだ。これは亀さんも長年実践してきた鉄則である。今年から来年にかけて、英米vs.中露戦争は絶対に起こらないと断言できない以上、最悪の事態も想定した上で備えをしていき、今後２年間を生きていくつもりだ。
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-732.html








●The Destiny of two “J”s. 2015/1/9

Frist of all, I wish you, all the readers of this weblog on the globe, a prosperous and peaceful new year ahead. And I really thank you for coming back to my online column and anticipating the future together.

This year, I just kicked off my work even on January 2 in Roppoingi, Tokio. I was given an opportunity to give a person who’s in charge of making essential political decisions for the whole state of Japan a 30-minutes briefing. I just referred to two fundamental changes Japan will face in the very near future: A cutting-edge innovation to overcome the tritiated water emitted from the Fukushima Dai’ichi Nuclear Power Plant, and renewal of the bilateral relationship between Japan and Russia based on strategic acceptance of US. The person who lodged in one of the most luxurious hotels in Tokio, showed great interest to both the stories. I further keep working on them and make the things happen.



To begin this column, I just mentioned this year should be “peaceful” for you, dear readers. However, the year 2015 has begun just as the year of brutality and antagonism. This has been clearly shown in a series of terrorist attacks in Paris, France since January 6. As I’ve been afraid, the so-called Islamic “Jihadists” started offensives in the European continent, which will surely bring about massive retaliation in ME. In addition, you’d better make sure that this is only “the beginning” of the story: The “Jihadists” obviously focus on the whole western world and now try to import their “Jihad” to US. The question is “WHEN” the moment of the truth will abruptly emerge.

At this juncture, my “adaptive unconscious” tells me that “January 21, 2015” will be extremely critical in this regard. According to the latest results of statistical analysis done by my closest alliance partner, Mr. HKD, the majority of both essential and influential institutional investors is now betting on the date as the next “X-Day” of sea change in terms of WTI, NY 30 and Nikkei 225 index. As it’s been often the case, something extremely significant is now leaked from world-wide intelligence agencies, which gives such a direction to these investors.



Of course, you may wonder what will happen on January 15, which will lead a fundamental change of the world community. As far as I know, there are three possibilities as follows:

■The second wave of nightmare “9. 11” will reveal. Major cities in US will be simultaneously attacked by the “Jihadists”, which will lead to a final decision of US President Obama to declare a total war vis-à-vis the Islamic State (IS). The third world war will begin.
■The Saudi King, Abdullah, will die. Because nobody among his princes has sufficient powers to both of internal and external powers as Abdullah had, the regime as such will be fatally weakened. While de facto succession struggle will be started, “Jihadists” of the IS will exceed borders to fight against the Saudis.
■A magnetic storm will reach the earth, especially the northern hemisphere. It’ll be due to continuous irregularity of the solar activities and give huge impacts to the current western-dominated civilization.


I don’t exclude the possibility not just one of them but all of them will be simultaneously realized. The Islamic world as a whole will try to defend itself and point out there is a true “enemy” of the world community, which is said to manipulate everything behind the door. They will simply say, “It’s the Jewish people and their financial capitalism that really matters.”

Therefore, Act II of the war will be regarding the state of Israel. As the proxy of all the Jewish people on the globe, the Israelis will be sacrificed and forced to abandon their territory. Around 2017, the diaspora will repeat itself in such a manner. The poor Israelis will be given the task again to find their safe haven called “Israel”, where they’ll be able to settle down in the local community of “brothers” peacefully.

Therefore, Act II of the war will be regarding the state of Israel. As the proxy of all the Jewish people on the globe, the Israelis will be sacrificed and forced to abandon their territory. Around 2017, the diaspora will repeat itself in such a manner. The poor Israelis will be given the task again to find their safe haven called “Israel”, where they’ll be able to settle down in the local community of “brothers” peacefully.

The location is called “JAPAN”, where the people will find the crucial evidence on what the state really is: On the back of a mirror as symbol of the goddess “AMATERASU” kept in the Ise Shrine, one of the most important shrine in Japan, a sentence in Hebrew is written…



To wrap up, I’d say the following: In the year 2015, the “brothers” will begin to encounter and find out the next part of their lost history. Two “J”s (= Japan and the Jewish people) will be moved to mutual understanding on what they really are. Within 4 to 6 years, everything will be settled down to esbalish “Pax Japonica”, while bloodshed and tentative peace will emerge one after another.



Last but not least, it’s unforgettable for me what one of my admirable “masters” dedicated to extend the genuine Shintoism told me even 5 years ago: “Kronos and your own life will synchronize from 2015.” In last November, he added that my life will be totally changed in a positive way from January 20, 2015. Now, the time will come just in 10 days.
http://takeoharada.com/2015/01/09/the-destiny-of-two-js/




●八咫鏡にヘブル文字？
http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/099yata.htm





●アラム人 - Wikipedia

アラム人（英:Aramaeans）とは、古代オリエントの遊牧民。隊商貿易で活躍した。

概要[編集]紀元前11世紀頃までに、ユーフラテス川上流に定住した。その拠点としては、ティル・バルシップ、サマル（現在のジンジルリ）、アルパド、ビト・アディニなどが挙げられる。その後、シリアに進出して新たな都市国家を形成した。当初はハマ、その後はダマスカスがアラム人勢力の中心となった。

ラクダを用いてシリア砂漠などを舞台に隊商貿易を行った。その後、さらに交易網を拡大し、古代オリエント世界に商業語としての古代アラム語（英語版）（アラム語参照）を定着させた。また、シリア沿岸部のフェニキア人が用いていたフェニキア文字からアラム文字が作られ、その後の西アジア・南アジア・中央アジアの様々な文字に影響を与えた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%A0%E4%BA%BA





●アラム文字 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%A0%E6%96%87%E5%AD%97






【私のコメント】

現時点では米英を中心とする世界の株式・債券バブルは維持されているが、その破綻は秒読み体制となっている。そして、破綻後の新体制に向けた動きが全世界で広がっている。

国際金融資本の真の中枢の一つと思われる英国王室では、高齢のエリザベス女王からチャールズ皇太子への交代の準備が進められている。しかし、そのチャールズは英国憲法を遵守せずに国政に干渉すると主張するだけでなく、国際金融資本による犯罪行為の数々を棚に上げて昨年５月にロシアのプーチン大統領を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと同じだ」と発言し、チベットなど人権弾圧の問題では、中国当局に批判的な言動をとってきた。国際金融資本＝シーパワーの世界覇権崩壊後の多極体制で主導権を握る中露両国を批判することは英国王室自体の滅亡に繋がる。チャールズ皇太子を風刺した演劇「国王チャールズ３世」や弟のアンドルー王子の醜聞報道は英国王室の滅亡に向けた動きと考えられる。

アルゼンチンがロシアからスホーイSu-24フェンサー戦闘爆撃機12機のリースを受けることが2014年12月28日に奉じられている。これによって英国はマルビナス（英名：フォークランド）諸島をアルゼンチンから防衛することが困難になる。マルビナス諸島は南大西洋と南太平洋を結ぶドレーク海峡の入り口というチョークポイント（地政学的要地）に位置する。大英帝国＝国際金融資本はジブラルタル、マルタ、キプロス、スエズ運河、シンガポール、パナマ運河などの同様のチョークポイントを支配するか強い影響下に置くことで世界の海を支配してきた。スホーイSu-24はこのシステムを破壊する威力を持つ。そして、マルビナス問題でアルゼンチンを中南米全ての国が支援していることを考えると、中南米及びその周囲の海域全てが反国際金融資本陣営＝ランドパワー＝大東亜共栄圏＋独仏露＋印＋イスラムの連合勢力に支配されるようになる事を意味する。

米国ではカリフォルニア州で不法移民に自動車運転免許の取得が可能になった。これは事実上不法移民が米国に合法的に滞在できる事を意味する。そもそも移民の国である米国で不法移民を禁止する事自体に無理がある。今後米国では南側からのヒスパニック系移民、西側からのアジア系移民によって白人が少数民族化し、その後アジア系・ヒスパニック系・黒人系・白人系の4つの国に分裂するだろう。

東アジア経済連携交渉は米国抜きでオーストラリア・ニュージーランドを含む東アジアの経済統合である。これは大東亜共栄圏そのものであり、これは米英を中心とする国際金融資本がオーストラリアとニュージーランドを大東亜共栄圏に割譲したことの証拠である。ロシア主導の「ユーラシア経済同盟」設立も含め、来るべき世界大恐慌突入を前提にして世界は多極化しブロック経済体制に移行しつつある。米国防総省の戦略研究部門「相対評価室」の室長を務めていたアンドルー・マーシャル氏（９３）が1月2日の勤務を最後に引退したことも、米国が世界覇権を失いつつある事の証拠であろう。

1月7日11時半頃にフランス・パリで起きた週刊誌銃撃事件は、12月15日のシドニーの人質事件と同様の、国際金融資本が第三次世界大戦を勃発させるために仕組んだ自作自演テロと見て良いだろう。そして英ＭＩ５長官が警告したとおり、恐らく今月中の奇数日に更に大規模なテロ事件が演出されることだろう。それによってイスラム教徒とキリスト教徒の間の宗教対立が欧州と北米で深刻化し、欧州大陸でイスラム教徒に対する追放が大々的に行われることだろう。これは、戦間期のドイツでユダヤ人に対する反感が煽られユダヤ人追放がおこなわれた歴史の再現である。ただし、来るべき大規模テロにより第三次世界大戦が勃発するかどうかは微妙である。911の再現により破綻に瀕した国際金融システムを延命することを狙う国際金融資本＝シーパワーと、それに反対する日中露印独仏伯等のランドパワー連合の駆け引き次第であろう。前の記事にも書いたが、危険日は1月13日、15日、17日、19日、31日などの奇数日である。原田武夫氏も英語ブログで同様の趣旨を述べている。

なお、原田武夫氏は三種の神器の一つであり伊勢神宮に安置されている八咫鏡にヘブル文字が記されているとの情報を引用した上で国際金融資本関係者が日本に亡命してくるとの主張を行っている。これは日猶同祖論を根拠に金融ユダヤ人達が日本に移住しTPPを通じて日本を乗っ取るという計画に通じるものである。ただ、私はこの日猶同祖論には同意しない。原田氏の真意はこの金融ユダヤ人による日本乗っ取り計画に警鐘を鳴らす目的と思われる。大東亜共栄圏のユダヤ政策はフグ計画の再興であり、それはモンゴル高原西部を出身地とするハザール系ユダヤ人を満州に移住させるにとどまるだろう。漢民族は侵入者を文化的に同化させ消滅させると言う点で世界最強の民族であり、ハザール系ユダヤ人も数百年後には現在の満州族と同様に漢民族に同化して消滅することだろう。そして、スファラディは欧州か中東で迫害されながら暮らし続けることになるだろう。

そもそも、農業や牧畜を主産業とする弱小民族であったユダヤ人が古代日本まで遠征してきたという主張は無理がある。常識的に考えれば、八咫鏡に記されているのは、ヘブライ文字と似通った文字でありフェニキア文字と類縁関係にあるアラム文字と考えるべきだ。アラム人は古代中東の遊牧通商民族でアラム語は古代中東の共通語であった。陸上の通商を支配するアラム人と海上の通商を支配するフェニキア人は密接な関係を有していたはずである。古代ユダヤ人の末裔はイスラム教に改宗したパレスチナ人であり、現在のアシュケナジーの先祖はトルコ系民族であるハザール人であり、現在のスファラディ（金融ユダヤ人もここに含まれる）の先祖はアラム人とフェニキア・カルタゴ人なのだろうと思われる。

八咫鏡にアラム語が記されていることは、天皇の先祖が高句麗や百済の支配階層と同様の、満州に居住していた扶余族であることを示すと思われる。アラム人は中東からモンゴル高原を経て華北や満州まで交易を行っていたことだろう。そして、中東で生産された鏡を購入し、民族の宝物として所有していたのだと思われる。滅亡した百済の宝物が隠されていると噂される福岡県の沖の島や、高句麗王族遺民が代々神主を務める埼玉県の高麗神社にも皇室と同様のアラム文字が記された宝物が存在するかもしれない。井沢元彦の「逆説の日本史」によれば皇室一族の日本侵入前から日本列島に居住していた先住民族は被支配階層に転落し、その鎮魂のために出雲大社が建設されたという。先住民族は恐らく銅鐸を民族の宝物としてきたが、銅鐸は馬に付ける飾りに由来しており、満州などの騎馬民族の伝統を示唆する。日本人は民族的には100％北方モンゴロイドである事を考えると、先住民族もまた満州から渡来した可能性が高い。出雲大社にもアラム語が記された宝物が存在する可能性があるだろう。





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