今週のポイント

◇ 焦点は金利と貿易戦争に　＝　ニューヨーク市場の株価は、中間選挙の結果を受けて予想以上の値上がりをみせた。ダウ平均は週間718ドル上昇して、再び2万6000ドルのラインに戻している。低所得層への減税や公共事業支出の増加は民主党も賛成しているから、実現の可能性が強い。この思惑が買い材料になったようだ。だがトランプ大統領と民主党との調整が、直ちに出来上がるはずもない。過剰な期待感が先行したようにも感じられる。

日経平均は先週7円の値上がりにとどまった。ニューヨークが大幅に上げたのに東京が足踏みしたのは、中国経済の明らかな失速を警戒したためだろう。実質GDP成長率は、7－9月期に6.5％まで低下。10月の新車販売台数は前年比11.7％と、2ケタの減少になっている。上場企業の純利益も7－9月期は前年比7％増で、前期の23％増から大きく落ち込んだ。

アメリカではFRBが、12月に利上げをする公算が増大している。その結果、長短金利がどこまで上昇するか。中間選挙の熱が冷めたあと、ニューヨークでは金利問題が焦点になりそうだ。一方、東京市場では中国や東南アジア諸国の景気動向が焦点に。トランプ大統領が中国に対する第3弾の制裁関税を発動するかどうか、を見守ることになる。

今週は12日に、10月の企業物価。14日に、7－9月期のGDP速報と9月の第3次産業活動指数。アメリカでは14日に、10月の消費者物価。15日に、10月の小売り売上高。16日に、10月の工業生産。また中国が14日に、10月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額。EUが14日に、7－9月期のGDP改定値を発表する。

　　　　　　　≪12日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫