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加速する住宅過剰社会への対応

2018年05月25日 16時47分38秒 | ・不動産ブログ
南柏駅から弊社までのバス通り沿いに、食品会社の倉庫がありました。解体工事が始まったと、防護柵に設置された看板を見ると「共同住宅」という用途とマンション業者の名が記載されていました。

弊社から徒歩5分程度のところに、百本を越える大木の林がありました。今までは近隣住民の抜け道として通行されておりましたが、ある日、通行禁止の柵ができ、林の伐採作業が始まり、先日、不動産会社の看板が立ちました。おそらく、分譲住宅の開発が行われるのでしょう。

この他にも、南柏駅から徒歩10分の子どもの広場(公園)が閉鎖されて、宅地開発工事が始まり、廣池学園(麗澤大学)の脇の林も新築マンションの工事が始まりました。社宅の跡地は、宅地造成工事が完了し、これから建物の新築工事が始まります。

あちこちのミニ開発現場も合わせれば、いったい、どれだけの数の新築分譲住宅・新築マンションが供給されるのでしょうか。

ある程度の世帯も人口もあり、生活利便性も有しているとは言え、都心部と違い、人がどんどん流入してくるほどのパワーはこの地域にありません。

近年、東葛エリアでは、つくばエクスプレス沿線が人を吸収して街が発展していましたが、それでも、大量供給の流れで駅前の新築マンション販売は苦戦しています。

人口減少社会、景気後退の状況にありながら、住宅過剰社会、大量供給が続くというちぐはぐな状態になっています。しかも、新築マンションで2000万円台から、新築分譲住宅は郊外だと2000万円を切る価格帯で販売されます。

この結果、不動産市場は崩壊しつつあり、思うように(価格)売れないため、売却を諦めて放置される家も増えています。不動産を所持すると税金や維持管理費が必要となります。このため、俗に「負動産(ふどうさん)」と呼ばれる所以です。

長期的に見ると、住宅を保有している団塊世代の方が高齢化により、施設に移住する、お亡くなりになるなどして、その住宅が子世代に引き継がれますが、これが若い世代に負担となることもあり、若者を中心に非正規雇用が増えていく社会では重荷になってしまいます。

唯一好調だった不動産投資も、立て続けに起こったシェアハウスの不正融資(不正販売)から、不動産投資への融資が厳しくなってくると、逃げ道は塞がれます。

今後の住宅・不動産についての考え方は、次の二つです。

一つは、購入や保有の場合、クルマと同様に生活に必要な消費財と考え、資産性(売却時の金額)は考えない、ということは、自身の収入などの状況を見て負担にならない価格の住宅にする。クルマで燃費にこだわるように、住宅でも維持費(光熱費も)を重視する。

もう一つは、住み替えや余剰住宅の場合、持っている不動産は早期に処分する、多少安くなっても早めに確実に売れることを重視する。

先日、NHKスペシャルで「縮小ニッポンの衝撃 労働力激減 そのとき何が」という人口減少社会・高齢化社会の特集が放送されました。住宅も含めた社会全体で、この問題をどうしていくのか、分れ道にいるのかと思います。

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アパート・賃貸・不動産
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