奥永さつき

日々のできごとをそこはかとなくつづります。

既得権益を守るための有名無実の法律

2018-03-29 20:52:08 | 社会
 野田聖子総務相は29日の参院総務委員会で、番組の政治的公平性などを規定する放送法4条の撤廃を含めた改革案が政府内で浮上していることについて、「日本の放送が4条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。(時事)


今のテレビ放送がこの法律を守っているとはとても思えません。
テレビ局はタダ同然の電波使用料を死守したいがために、政治的公平性を保っていると主張しているだけです。公共の電波を特定のテレビ局がタダ同然で使用できるというのはどう考えても不公平でしょう。既得権益の最たるものです。
「モリカケ問題」で政治を紛糾させているのは、電波オークションに前向きな安倍政権を倒したいというテレビ局の思惑という推定も腑に落ちてしまいます。
電波オークションで国には1兆円の収入があるとも推定されているようです。
電波オークションを導入して放送法4条を廃止する、NHKはスクランブルをかけて有料のままにする、あるいはその電波帯域をモバイル通信に転換し放送はインターネットにするなど変えていったほうがよいと思います。
米国などでは、国民はテレビ局の支持政党を知っているから、それによって見る・見ないは視聴者が決める。日本もそれでよいと思います。
左翼新聞系列のテレ朝・TBSは視聴率が下がり、やってゆけないから猛反対するでしょう。
野田総務相はテレ朝・TBSの味方なのでしょうか。


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