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自己破産 を申し立てる場合の問題点

2008-02-07 19:06:11 | 自己破産
借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であるとの判断はできました。
しかし、これだけで自己破産 の申し立てができるわけではありません。
自己破産 は一部の債務を除いての手続きはできませんので、住宅ローンや保証人が付いている債務を除いて自己破産 の申し立てはできませんし、所有している財産は原則としてすべて処分の対象になってしまいますので、どうしても手放したくない財産がある場合には、他の債務整理の方法を選択しなければなりません。
ここでは自己破産 を申し立てる上でのいくつかの問題点について解説していきます。

*** 申し立て時に、ある程度以上価値がある財産を所有している場合 ***
  
①.不動産を所有している場合
自己破産 を申し立てる時点で不動産を所有している場合は、原則として破産管財人事件になり、裁判所から選ばれた管財人により処分換金され各債権者に分配されることになります。なお、破産管財人事件の場合になると裁判所に納付する予納金が50万円程度かかり、弁護士などに依頼した場合の手続き費用に関しても高額になります。
また、申立人の名義を変更して申立人が不動産を所有していないことにして申し立てをした場合は、免責不許可事由に該当するだけではなく詐欺行為として刑事責任を問われる可能性もあります。
②.自動車を所有している場合
自己破産 を申し立てる時点で所有している自動車の価値がある程度高額な場合には自動車を処分して債権者に分配するように判断される場合があります。
※平成17年1月1日施行の新破産法により処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が99万円以下であれば自動車を残すことが可能になりました。
なお、この判断には通勤で使用しているので処分されると困るといった理由は原則として考慮されません。
なお、ローンで購入した自動車はローン会社が所有権を留保している場合があり、その場合は、その自動車の価値にかかわらずローン会社に引き渡すことになります。
③.株券やゴルフ会員券などの有価証券を持っている場合
自己破産 を申し立てる時点で株券やゴルフ会員券などの有価証券の価値がある程度高額な場合には株券やゴルフ会員券などの有価証券を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。
※平成17年1月1日施行の新破産法により処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が99万円以下であれば株券やゴルフ会員券を残すことが可能になりました。
④.生命保険に加入している場合
自己破産 を申し立てる時点で生命保険の解約返戻金がある程度高額な場合には保険を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。
※平成17年1月1日施行の新破産法により処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が99万円以下であれば生命保険を残すことが可能になりました。
⑤.退職金がある場合
自己破産 を申し立てる時点で退職金の支給額(支給予定額)が160万円以上(この額は裁判所によって多少異なる場合があります。)ある場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように判断される場合があります。
⑥.パソコンを持っている場合
パソコン、高価なテレビなどでも、ほとんどの場合は裁判所から処分して各債権者に分配するように判断されることはありません。
ただ、ローンで購入した場合で所有権がローン会社のものになっていれば、ローン会社に引き渡すことになります。
なお、上記のように、ある程度財産がある場合は自己破産 の申し立て時に問題になるケースがありますので、事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。

*** 免責不許可事由に該当する可能性がある場合 ***
  
①.ギャンブルによる借金がある場合
ギャンブルによる借金は免責不許可事由の1つに当たりますが、ギャンブルによる借金でも、その返済のためにサラ金などから借金をすることにより多額の債務を負うようになった場合には免責不許可事由に当たらない可能性があります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
また、免責不許可事由に当たる場合でも本人の反省、状況を考え裁判所の裁量により免責決定がなされる場合もありますし、債務の一部を免責する場合もあります。
②.浪費による借金がある場合
海外旅行や買物などで借金を作った場合が免責不許可事由の浪費にあたるかという問題で、不要な出費が生活費の3分の1以上に当たる場合だと浪費と考えられています。その浪費の割合が現在の債務の大部分をしめるような場合には免責不許可事由に当たると思いますが、返済のために消費者金融などから借金をすることにより多額の債務を負うようになった場合などは免責不許可事由に当たらない可能性があります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
③.自己破産 の申し立て直前に新たな借り入れをしている場合
自己破産 の申し立て直前に借り入れをしていて、1度も返済していない場合には債権者に対する詐欺罪に当たる可能性があり、免責が受けられないことがあります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
④.ローンで買った商品を売ってしまった場合
ローンで買った商品をローンの途中にもかかわらず売ってしまった場合は債権者に対する詐欺罪に当たる可能性があり、免責が受けられないことがあります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。

*** それ以外の問題点 ***
  
①.自己破産 することを会社に知られたくない場合
原則として債権者の方から会社宛てに申立人が自己破産 することを通知することはありませんので、ご自分で言わないかぎり会社に知られる可能性は少ないと思われます。
しかし、勤務先にも取り立ての電話はいくことになりますので、どうしても会社に知られたくない場合は、ご自分で手続きをせずに司法書士または弁護士に依頼することをお勧めいたします。
司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。
依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から勤務先への取り立ての電話はなくなることになります。
②.自己破産 することを家族に知られたくない場合
自己破産 の申し立て時に同居人の収入を証する書面を提出する関係上、家族に内緒で自己破産 をすることは非常に難しいと思います。ちゃんと家族に事情を打ち明けて家族が協力し合って借金の整理をしていくことをお勧めいたします。
③.保証人が付いている債務がある場合
自動車のローンなどのように債務の中に保証人が付いている場合は、自己破産すると保証人に対し支払うように請求がいくことになります。事前に事情を話して、納得してもらってから申し立てることをお勧めいたします。
なお、どうしても保証人に対して請求されることが困る場合には、他の債務整理の方法(任意整理、特定調停)を選択しなければなりません。
④.債権者の中に闇金融がある場合
債権者の中に闇金融と呼ばれる未登録の業者がある場合は、違法な取り立てなどによる被害があとを絶たないのが現状です。闇金融が債権者の中にいる場合は必ず弁護士または司法書士などの専門家に依頼して手続きをすることをお勧めいたします。

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