パナソニックは7日、ネットワーク機能を強化した薄型テレビ「ビエラ」の5シリーズ16機種を3月9日から順次発売すると発表した. スマートフォンとの連携を強化するなどし、不振が続くテレビ事業の「切り札」と位置づける. 今回のモデルから「スマートビエラ」と名付け、インターネットとの接続に加えて、無線によるほかの家電製品との連携機能を強化した. スマートフォンと写真やネット情報をやりとりできるほか、上位機種はアンテナ端子のない別室のテレビに番組を転送することもできる. 32~60型で市場想定価格は12万~50万円. テレビのネット接続率は2割程度とされる. 見られる素材を増やして新機能の普及を図ろうと、民放各局が過去の番組などをネット経由で提供する「もっとTV」にも業界で初めて対応させた. 欧州の政府債務(借金)危機を巡り、国際通貨基金(IMF)が欧州側に対し、現在7千億ドル(約53兆円)規模ある危機対策費用を、さらに5千億ドル(約38兆円)程度積み増すよう求めていることが3日、わかった. 欧州諸国は、危機対策の規模を拡大するかどうかの議論を続けているが、増額の規模が明らかになったのは初めて. 関係者が朝日新聞の取材に明らかにした. IMFは、危機に陥った国を支援するためのIMFの資金基盤を、現状よりさらに5千億ドル増やす方針を1月に公表している. IMFは、欧州も並行して、危機対策費用の拡大に向けて努力すべきだとしていた. IMFは、欧州の金融危機がさらに拡大した場合、各国からの資金需要は2兆ドル程度に上ると試算. 現在のIMFの融資枠の残りである4千億ドルと、「欧州金融安定化基金(EFSF)」など欧州の危機対応のための安全網の上限である5千億ユーロ(約50兆円、ドル換算では約6600億ドル)を合わせると、1兆ドル分は確保できると計算している. 残りの約1兆ドルについて、IMFと欧州側とで折半する方向で検討が進んでいるという. これをもとに、IMFは1月に5千億ドルの積み増しを打ち出した. IMFは、欧州側に残りの5千億ドル分の拡充を求めているという. 欧州側は、支援に使える上限の5千億ユーロをさらに増やすかどうか、3月の欧州連合(EU)首脳会議(サミット)で議論する方針だ.
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