災害公営住宅整備促進

民間整備、県が買い取り　災害公営住宅整備促進で新方式導入

　災害公営住宅の整備を促進するため、県は平成２５年度、民間事業者が住宅を整備して完成後に県が買い取る「敷地提案型買取方式」などの導入を検討している。

６日に開かれた２月定例県議会の一般質問で、自民党の小林昭一議員（河沼郡）の質問に渡辺宏喜土木部長が明らかにした。

　敷地提案型買取方式は、民間建設業者などが自社保有の土地に災害公営住宅を整備し、完成後に、県が土地を含めて買い上げる。県が民有地を取得する手間が省ける上、まとまった広さの土地を確保しやすく、整備がスムーズに進むことが期待できる。

 
　また、設計業者と施工業者をまとめて選定する「設計施工一括選定方式」も検討する。それぞれ個別に決めるよりも、入札の公告から業者決定までの期間が２０日ほど短縮できるメリットがある。

 
　県は２５年度、県営分として１０００戸分の用地取得と設計に着手する。ただ、必要な土地の面積は５ヘクタールにも及ぶ可能性がある。さらに、地権者との交渉に相当な時間がかかる恐れもある。
　一方、ハウスメーカーなど民間建設業者はまとまった土地を所有していることが多い。住宅整備に関するノウハウも豊富で、民間事業者の活用の必要があると判断した。

(福島民報)

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