ＡＩ競争 日本は2流国になり下がっている！

英国のエコノミストがAIを評論していた。それによると、PitchBook社の調査では、VCのM&A案件が2016年より倍増しており、金額ベースでは２０１６の＄５．６Ｂｎ（約6100億円）に対し２０１７では２１．３Ｂｎ（約2兆4000億円）となって、ＩＴの世界ではＡＩのみが脚光を浴びていると。

今現在、ＡＩで先端を行っているのは、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフトの米国企業と中国のIT（情報技術）大手のアリババ集団やネット検索大手の百度（バイドゥ）で、日本は全くＡＩでの貢献はない。

しかし、Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔは、上記の巨大企業がＡＩをリードして行くかは、3つの理由で不明であると説く。

１．ＡＩの巨大企業がデータをコントロールできるか？たとえば下図の自動車の自動運転では、グーグルより自動車メーカーの方が多くのデータを持っているように。

グーグル系のウェイモがデータ収集量では既存の自動車メーカーにかなわないように、ＩＴ大手が世界中のデータをすべてコントロールできるわけではない＝ロイター

２．次にＡＩといっても、必ずしも膨大なデータを必要としない分野も多い。たとえば、グーグルの囲碁のＡＩソフトはコンパクトであり、分野によっては巨大なデータを要しないものも多くあり、ベンチャー企業が活躍できる可能性が高い。

３．知識がどの程度オープンに共有されるか？　　グーグルとフェイスブックは外部開発業者に対してソフトウエアのライブラリーを開放した。だがこうした企業が貴重なデータやアルゴリズムを共有する動機は弱い。この問題で大きな役割を果たすのは規制で、企業が閉ざしがちな扉をこじ開けられるかどうかにかかっている。

　しかし中国は規制を緩くすることで自国企業を援護する可能性がある。中国ではよりＡＩでも小企業が活躍する可能性がある。

　そうは言いながら、日本のＡＩ技術はなんともしずかなものである。

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ホンダ、アリババと「つながる車」 乗ったまま決済も

日本経済新聞　電子版がレポートしていた。ホンダ車がコネクテッド・カーでアリババ・ネットワークを使うということになれば、急速に日本でもアリババ決済が採用される。

 

　ホンダは中国の電子商取引大手アリババ集団と「コネクテッドカー（つながる車）」を開発する。アリババのインフラを活用し、スマートフォン（スマホ）のように車そのものに決済などの機能を持たせる。世界最大の自動車市場である中国では政府主導で次世代車の技術開発が進んでおり、ホンダは日本勢で先行して現地のネット大手と組み成長市場を開拓する。

　コネクテッドカーは通信を介してネットなどに接続できる機能を備えた車で、乗ったままで決済をしたり駐車場の予約をしたりできる。コネクテッドと「オートノマス（自動運転）」「シェアリング（共同所有）」「エレクトリシティー（電動化）」の英語の頭文字「ＣＡＳＥ（ケース）」は、自動車業界の勝ち残りを握る次世代技術とされている。

　アリババ集団傘下の地図情報大手、高徳軟件（オートナビ）とコネクテッドカーのサービスを開発する。ホンダと高徳は2015年から多機能型カーナビゲーションシステムで協業。目的地までの正確な到着時間などを提供してきた。

　コネクテッドカーは通信回線の高速化で従来より大容量データのやりとりができるようになる。ホンダは高徳の地図情報を基に、アリババが中国で展開するネット決済機能を備えた車を開発するとみられる。

　アリババグループのネット決済サービス「支付宝（アリペイ）」は登録者数が５億人を超え、中国の生活インフラとして定着している。車載端末にアリペイの決済機能を付ければ、スマホを操作するように車の端末から駐車場やガソリンスタンドの支払いができるようになる。ホンダが中国で計画するカーシェア事業でも決済サービスなどで応用する可能性がある。

　中国は世界の中でも電気自動車（ＥＶ）やシェアリングといった技術・サービスが先行して普及する。世界最大の自動車市場でもあり、中国で競合他社よりコスト面などで優れたサービスを確立できれば、最先端のコネクテッドカーを日本などの消費者も将来、利用できそうだ。

　中国では自動運転などでもネット大手が台頭し、自動車大手との連携も相次ぐ。

　検索最大手の百度（バイドゥ）は17年７月に自動運転技術開発プロジェクト「アポロ計画」を始動させた。中国政府と一体となって開発を進める人工知能（ＡＩ）を活用し、独ダイムラーや米フォード・モーター、米インテルなど国内外の1700社と開発を進める。

　時価総額が50兆円を超える騰訊控股（テンセント）は米テスラに2000億円出資するほか、中国のＥＶスタートアップ企業などにも出資。馬化騰最高経営責任者（ＣＥＯ）は「将来の自動車はコネクテッドカーの進化であり、我々のクラウド技術などと統合していく」と自動車事業の拡大に意欲を示す。

　ネット販売で圧倒的な存在となったアリババも中国自動車大手にカーナビなど車載端末を音声で操作するシステムを提供する。米フォード・モーターにも同様の仕組みの提供を発表するなど、自動車各社との協業を広げている。

　コネクテッドカーではＡＩや決済などでスマホと重複分野が増える。現地で圧倒的な事業基盤を持つネット大手と連携しなければ、中国の自動車市場で優位に立つことは難しい。日本車メーカーにとってもより深い関係の構築が課題になりそうだ。

しかしながらアリババ決済がホンダの採用で急速に普及することになり、日本の決済システムは厳しくなる。結局、日本、ITでアメリカ、中国に後れを取り始めたということ。自民党政府が長期政権に安座していたため、世界の動きから取り残されてしまった。

 

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三越伊勢丹,地方店、追加閉鎖も

従来の事業形態では、継続できなくなっているのは確実のよう。

時事通信社が伝えることによると、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に販売不振が続く支店・地方店について「（その地域に店がなくなることも）十分あり得る」と述べ、さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日外国人向けの空港型免税店は「中止したい」と、計画を撤回する方針を明らかにした。

　三越伊勢丹HDは全国に22の支店・地方店があるが、赤字の店も少なくない。3月には伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の閉鎖が決まっている。杉江社長は店舗閉鎖の基準について「店舗への投資を回収できるかが重要。現在赤字か黒字かではなく、10年先を見据えて判断する」と述べた。　

 

三越伊勢丹ＨＤの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に販売不振が続く支店・地方店について「（その地域に店がなくなることも）十分あり得る」と述べ、さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。

 

 

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学校における働き方改革に関する緊急対策：文部大臣通達

平成２９年１２月２６日文部科学大臣決定ということで、表記の通達が出ていた。クラブ活動といった課外活動は、階部委託をすることになり、現場教師は授業にだけ専任することになえる。家庭内での教育が無くなっており、人格形成を行うのはどこでやるのだろう。子供をどう育成するかの詰めがなく、学校における職員の働き方を押し付けるのはおかしなはなし

平成29 年６月，文部科学大臣から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を諮問
し，同年12 月22 日に中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」（以下，「学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）」
という。）がまとめられた。

「学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）」においては，
○ 学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化
○ 学校が作成する計画等の見直し
○ 学校の組織運営体制の在り方
○ 勤務時間に関する意識改革と制度的措置
○ 「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備
という観点において，取り組むべき具体的な方策が示されたところであり，これを踏まえて，文部科学省が中心的に実施していく内容を，本緊急対策としてとりまとめ，着実に実
施していく。

１．業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策
（１）業務の役割分担・適正化を進めるための取組
○ 「学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）」においては，別紙１のように代表的な業務の在り方に関して考え方が示されたところである。この考え方を踏まえ，学校・教師が担うべき業務の範囲が学校現場や地域，保護者等に共有されるよう，学校や教師・事務職員等の標準職務を明確化し，各教育委員会の学校管理規則に適切に位置づけられるようモデル案を作成し，提示する。

○ 地域や保護者をはじめとした社会全体の理解を得られるように，「学校における働き方改革」の趣旨等をわかりやすくまとめた資料を学校に提供する等，社会への普及・啓発を進める。
○ 全国の教育委員会・学校に対して，業務改善の取組を進めることができるように，教育委員会・学校における業務改善の優良事例を収集・周知するとともに，教育委員会事務局職員や各学校の管理職への研修で活用しやすいような工夫等を行う。

位か詳細は下記URLへ

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/__icsFiles/afieldfile/2017/12/26/1399949_1.pdf

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国際家電見本市「CES」で「さかな型AI水中ドローン」を出品：中国企業

ネバダ州ラスベガスでの国際家電見本市「CES」の様子（Photo by Justin Sullivan / gettyimages）

Forbesが、今年も米ネバダ州ラスベガスで1月7日にオープンする国際家電見本市「CES」をレポートしている。会場には世界中から膨大な数の企業が出展ブースを出すが、なかでも最大の勢力となっているのが中国の企業という。日本のドローン企業がどういうものを出店しているかは不明だが、中国企業がAI応用の水中ドローンを出したことが話題になっているから、日本企業はそこまで言っていないのだろう。やはり中国は着実に力をつけてきている。

 2018年のCESにはトータルで4000の出展企業が参加するが、そのうち1000社が中国の企業で占められている。今回のCESでは特にAI（人工知能）分野に熱い注目が注がれている。その1社として紹介したいのが、AI搭載のさかな型の水中ドローン「BIKI」を送り出したROBOSEAだ。

ROBOSEAは2015年に創業の企業。2017年7月に終了したBIKIのキックスターターのキャンペーンでは200万ドル以上の支援金を獲得した。BIKIは最大で深度約60メートルまで潜れる水中ドローンで、個人が手軽に水中世界を探検できるツールとして開発された。

また、世界の釣り関連の市場は2019年には28億ドルに達するというデータもあり、個人だけでなく観光関連のビジネスでの利用も想定される。BIKIには暗い水中の世界を照らす明るさ114ルーメンのLEDライトが2つ搭載されており、画角150度のワイドレンズで水中を撮影できる。

BIKIには北京大学の研究チームが10年をかけて開発したAI技術が投入されており、「独自のアルゴリズムによりバランスを保ち、水中でもクリアな画像を撮影できる」という。また、内蔵のGPSで正確な位置を把握し、バッテリーの残量が少なくなると自動で持ち主の所に戻ってくる。

ROBOSEAの創業者、Xiong Mingleiは次のように述べている。「水中の世界は神秘に満ちており、今後さらに多くのロボットメーカーがこの分野に参入するだろう。環境保護の観点からも、ロボットを通じて人々が海に関心を持つのは良いことだ。また、テクノロジーを釣りの分野に活用するスマートフィッシング市場は今後、大きな成長が期待できる。BIKIの売上が年間数十万台まで伸びることを期待している」

ROBOSEAの長期的な目標は海中の調査にかかるコストを劇的に軽減することだという。また、同社はコンシューマーバージョンのみならず、軍事目的にも利用可能な大型水中ドローンの開発も行っているという。

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