ソニー映画事業で1121億の損失！

ソニー映画事業で損失1121億円。DVD市場縮小響く。

ソニーは2017年3月期連結決算で営業損失1121億円を計上すると言う。　当初、映画事業で290億円の営業黒字を見込んでいた。インターネットのＧｙａｏとかの動画定額サービスの普及により、ＤＶＤの販売が縮小したためと言う。

ブルータスお前もか！と言いたくなる。
（2016年3月期）　売り上高　8兆1,057億12百万円　営業利益　3,045億4百万円　純利益　2,420億84百万円　純資産　3兆1,244億10百万円




他人の事なので、どうもよいのだが、音楽でも、インターネットのダウンロードサービスの伸長でＣＤは売れなくなったのは周知の事実である。それが動画・映画の世界でも起こることは素人でもわかることなのに、ましてやマーケッティングに強いソニーにあっては誰よりもよくわかっていたはずなのに何たることか？

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最近、大企業で、日々チェックしていれば起こるはずがない不祥事が多すぎる。

シェアリングエコノミー?!?

シェアリングエコノミーとは、タクシー呼び出しのUberや民泊のAirbnbなどのように、私的財産ではあるが、皆が利用できる私財を効果的、経済的に利用する事を意味するのだとか！その対象が、会議室やイベントホールのような空間、パーキング、料理などへと広がっている。


日本でも一般社団法人シェアリングエコノミー協会が出来ていて、シェアリングエコノミーを生業とする会社が数多く誕生している。そのひとつの例が、株式会社ガイアックスという名古屋証券取引所に上場している。着実に業績を上げている。



それが更にＩｏＴで、種々のものがインターネットに接続されているので、さらにシェアリングエコノミーのわが大きくなる。

総務省が出している平成27度の情報通信白書に開設があったので、引用する。





ＵｂｅｒとかＡｉｒｂｎｂは知っていたが、そもそもが、シェアリングエコノミーなる概念は既に出現して10年たつ。発想が貧しすぎた。



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不法残留ベトナム人、逮捕直前に万引

西日本新聞に表記のニュースが出ていた。福岡県警筑紫野署は３０日、無職の若手ベトナム人を窃盗と不法残留容疑で逮捕したと言うニュース。

福岡市にはアジアからの留学生が多い。ただ、留学と言っても、日本語学校が多く、まずは日本語を勉強して、日本で就職したいという人が圧倒的。最近は韓国、中国のみならず、チベット、ベトナム、フィリッピンからの語学留学生が急増している。とくにベトナムからの語学留学生が圧倒的に多いように思う。大学とか専門学校に通っている人は、勉学費の裏付けがある人達で、頑張ってというくらいだが、まずは日本語学校に通っている人は、学費や生活費までをバイトで賄う人が大部分。

ところが、手に職があるわけではないから、飲食店やコンビニやスーパーくらいしかなく、賃金単価も時給８００円くらい。丸一日、月３１日休みなく働けたとしても２０万円にはならない。
しかも、月３０日働けるのは幸運な人。少ない稼ぎから授業料、学費、アパート代、生活費を賄わなければならない。ただでさえ苦しいのに、仕事にあぶれたら生活のしようもない。

警察庁発行の白書を見ていたら、ベトナム人の犯罪が急増している。その理由はまさしく上に述べたことによる。

政府なり、地方自治体が、支援してあげないと、アジアの若者からそっぽ向かれるのは必至。更には日本は少子化高齢化が進んでいて、２，３０年後は移民に依拠しないと日本はやっていけない。それゆえ、アジアからの留学生を支援する政策を行って、日本は素晴らしい国と言う印象を持ってもらう必要がある。


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LINEの多様性

ＬＩＮＥは韓国のＩＴ大手ネイバーが設立した日本法人であることは知っていたが、ネイバーの意図は検索サービスの展開であったそうだ。しかし、韓国人や日本人だけでなく米国人や中国人の国際混成部隊がスマホに着目し、対話アプリの開発に始めた。それがＬＩＮＥで、１１年６月に立ち上げている。とくに、東日本大震災後にオンラインの電話が不通になったがオフラインのメールはつながった事で、オフライン対話アプリが脚光を浴び、ＬＩＮＥのユーザーがグローバルで約2億1千万人と膨大になったことに繋がる。

元来がいろいろな国の技術者が協力して出来た製品が故、ＬＩＮＥにはいろいろな使い方ができる。その上、ライブドアを買収し、ＬＩＮＥのいろいろな機能追加が加速されている。
最近はＬＩＮＥを対話アプリに留まらず、家電を操作し、仕事やゲームのために拡張しているという。

多種多様で、自由闊達な発想がないと企業は生き残れないし、それらがある企業は生き残れ、更には発展出来る。日立とかソニーがよい例。




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東芝の社員数167,091名

東芝の社員数、子会社（５０％以上の株式をもっている）と関連会社（親会社と子会社で合計５０％の株式をもっている）との社員を合わせて16万7千人に達している。
株式支配が５０％以下の関連会社は含まれない。また大手メーカーの場合、直接資本関係がないが、その会社に事業依存している、協力会社の社員数はその会社の倍と言われている。

純資産：連結:6,722億5,800万円（2016年3月末時点）で、2017年3月期は原子力関係だけでも7千億の赤字が計上され、債務超過になる可能性が高い。利益を出しているのは半導体部門だけなので、半導体事業部だけ、買収する企業が出てくるであろうが、東芝自体は解体もしくは倒産となろう。

そうなると、協力会社の社員を含めて、50万人の社員が路頭に迷うこととなる。実際はかなりの社員は再就職できるが、中高年の社員は、かなりの数は路頭に迷ってしまう。

東芝は2008年のリーマンショック以前から、不正経理や赤字を出していたから、経営陣が死にもの狂いになって 経営をしていれば、原子力での7千億もの赤字は防げたはず。売上高２兆円のシャープ、６兆円の東芝、に続く大企業が必ず出てくる。日本型経営の問題が噴出したというべきであろう。役員にまで出世した者は、３０代半ばで管理職にされ結局、マネージメントしかできない。経理担当役員も経理部門の管理はしてきていても、自分で貸借対照表を見れるのは少ない。


アメリカの会社役員は、技術系でも経理が分かる人間が多い。事業が社会の要請に合致しなくなったら、その事業をやめ、業務転換を素早くやる習慣が身についていて、そのタイミングをはかるための経営指標を理解する必要があるからだ。典型例として挙げられるのがＩＢＭ。パソコンの売れ行きに陰りが見えた１９９０年代にＰＣ部門を中国のレノボに売却してしまった。なにゆえかと疑問に思ったが、そのころから、多くのパソコンメーカーは赤字を出していた。日本の電気電子メーカーのＰＣ部門は、宣伝をガンガンやっていたから、健全な事業だと思っていたが、内実は火の車であった。白物家電やＴＶも同様であったのだろう。ビジネスの在り方の変革をせず、ずるずると同じビジネススタイルで事業をしてきたから、ＳＨＡＲＰや東芝のような事態になったのだろう。経営幹部の意識改革が依然として急務と思う。


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