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水素燃料自動車は経済産業省の執念?

2017年10月15日 20時00分21秒 | 日記

ダイアモンドがレポートしていた。経済産業省・資源エネルギー庁は2018年度予算の概算要求に、電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の関連予算として284億円を計上したという。

そもそも、経産省の外局・エネ庁では、エネルギー供給源の多様化の観点から水素の利用を推進しており、燃料電池による水素と酸素の化学反応で発電して走るFCVを推進してきた経緯がある。

 “水素元年”ともいわれる15年度の2年前から、FCVの購入費をはじめ、燃料を充填する水素ステーションの整備費などの補助金メニューを取りそろえてきた。今もなお、エネ庁の水素・燃料電池戦略室の担当者は、「EVバブルに踊らされることなく、FCVを排除すべきではない」と主張する。

 

 FCVの普及には、水素を充填する水素ステーションの整備が欠かせないが、全国91カ所のうち40カ所を整備した最大手のJXTGエネルギーですら、社内のFCVに対する賛否は割れている。「利用は1日に10台もない」とある業界関係者が嘆くように、整備に5億円、運営に年間5000万円も掛かる水素ステーションのコストはかさむばかりだ。

 ガソリン車の販売禁止の検討に入った中国は、「EV量産で自動車業界の覇権を握ろうとするだけではなく、ひそかにFCVの技術吸収も進めている」(ある関係者)。日系メーカーに優位性があるFCVを国策として援助しないわけにはいかないという事情があるのだ。

 世界の潮流はEVへ急速にシフトしている。ガソリン車で世界市場をけん引してきた日本の自動車業界にとって、今は大きな転換期。裾野が広い国内自動車産業がEV競争で負ければ、国内経済に与えるインパクトは甚大だ。

 欧州を起点に始まったEVドミノは、各政府にエネルギー政策と産業政策を合わせた戦略を描かせ、EVで勝つという強い思いを世界に発信させた。翻って、EVとFCVの両立というあいまいな政策を続ける経産省。戦略なきビジョンで乗り切れるほど、EV競争は甘くない。

そもそもが、水素社会をうちあげたのは、」1980年代のパパ・ブッシュ大統領時代のアメリカで、10年で消え去っている。その理由はしごく明快で燃料の水素をどうつくるか、水素を大量に作るには電気分解が手っとり早いし、そしてそれで発電するということは、2重の手間になるということで、消え去った。それをなぜ、経済産業省・資源エネルギー庁が固執しているのか?

次に中国も水素社会を考えているというが、電話のことを考えても、設備投資には慎重であり、水素ステーションを広大な国土に設置してう行くなどとは考えにくい。

実際、中国インターネット情報センター(CNNIC)によれば、2015年12月現在、インターネット利用者数は2014年末より3,894万人増の6億8,800万に達し、この内携帯電話経由の利用者数は6億2,000万人で、全体の90%を占めており、固定から移動への移行が一層進んでいる。

通信事業者各社は、ネットワークへの負荷を緩和させるために、特に無線LAN(Wi-Fi)の構築に注力しており、2015年6月現在の無線LANアクセス・ポイント数は合計で599万5,000に達している。

また、電話についても、下記の2つの図のように、設備投資の必要性が低い携帯が圧倒的で固定電話は10%もない。これは固定電話のほうが設備投資がいるからで、中国が水素ステーションなどに投資するとは思えない。

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