先端技術とその周辺

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太陽光発電の2019年問題とは?

2018年10月12日 00時20分17秒 | 日記

 

10kW未満の住宅用太陽光発電が対象

「2019年問題」とは、2009年11月から太陽光発電の「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」による電気の買取がスタートした家庭が、買取期間10年の保証期間の満了を迎えるということです。2009年の制度開始から太陽光発電での買取期間が初めて終わりを迎えることとなります。仮に満了したとしても、太陽光発電システムでの発電はもちろん売電も可能です。

なぜ10年で買取期間が終了するの?

住宅用太陽光発電の買取期間は経済産業省により10年と定められています。
※調達価格等算定委員会の「調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、経済産業省が決定します。

買取期間が終了すると買取価格が大きく下がる

買取期間が終了すると、これまで余剰電力を売電していた期間と比べ買取価格が大きく下がってしまいます。また、余剰電力の扱い方が決まっていないことも問題です。2019年度末までに買取期間が終了する対象家庭は約56万世帯と言われていますが、対象家庭が固定買取期間が終了することを認知しているかどうかという懸念もあります。

開始年度終了年度買取価格残り年数備考
2009年以前 2009年11月頃 24円  
2009年 2019年 48円 2年  
2010年 2020年 48円 3年  
2011年 2021年 42円 4年  
2012年 2022年 42円 5年  
2013年 2023年 38円 6年  
2014年 2024年 37円 7年  
2015年 2025年 33円 8年 ※出力制御対応義務なしの金額
2016年 2026年 31円 9年 ※出力制御対応義務なしの金額
2017年 2027年 28円 10年 ※出力制御対応義務なしの金額

固定価格買取制度(FIT)とは?

固定価格買取制度は再生可能エネルギーを普及させる目的で始められました。太陽光発電システムを設置するには多額の初期投資が必要です。そこで国が、発電した電力の買取価格を高く設定し買取期間を保証する制度をスタートしました。これによりシステムの導入を促進することができました。当時の電気料金は、制度実施前の買取価格24円/kWhと同程度だったため、電力会社は売値の2倍(48円/kWh)で購入することになりました。その高い買取価格のマイナス部分は、「電気使用量のお知らせ」内に記載されている「再エネ発電賦課金等」で国民全体が負担しています。経済産業省は、国民の負担を減らすため、買取価格を下落させていき、平成30年度26円/kWh、平成31年度24円/kWhと提示されています。

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