シェアリング・エコノミー、日本でもボチボチ、普及しそう。カーシェアリング、自転車シェアー、図書共有、民泊、最近では富裕層向けの李オート血の別荘ではなく、市街地のシェアハウスなどなど。経済産業省も重要と考えているようで以下の市場規模を出していた。
アメリカでも、ウーバーやAirbnbだけでなく大きな動きになるようで、富裕層を対象にしたモノが出ている。その考えは「人々は、消費者としてよりスマートで賢くなっている。物を買う方法は10年ごとに進化し、使い方に応じた経済的な購入方法へと高度化している。また人々は体験を重視するようになり、物を所有する重要性が下がっている。そして、買うかどうかの最終的な選択をする前に、商品を試し、その良し悪しを見極めたいと思っている」若者世代が物の所有権から「使用権」にシフトする中、今やシェアリングエコノミーは主流なものとなった。
今のところ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が最近行った調査によると、シェアリングエコノミーを最もよく利用する2つのグループは、収入が5万～7万5000ドル（約530万～790万円）の家庭と18～24歳のミレニアル世代だった。さらに、同調査では、シェアリングエコノミーによりコミュニティーが強化されると考える消費者が78％、生活がより便利で効率的になると考える消費者が83％、環境に優しく無駄を削減できると考える消費者が76％いたことも分かった。これは、ライドシェア大手のウーバーやブラブラカー（BlaBlaCar）といった代表的シェアリングエコノミー企業を超え、ラグジュアリー業界と共鳴する動きで、シェアリング・エコノミーのあらたらな考え方と思われる。
高級住宅業界では確かに、こうした流れがあるようだ。今年オープン予定のリッツ・カールトン・レジデンシズ・マイアミビーチでは、「シェアリングルーム」と呼ばれるスペースが用意される。住民はこの部屋に楽器や自転車、ランプ、スキー用品、ゴルフクラブ、芸術品、装飾品、ハンドバッグなどの高価な中古品を寄付すると同時に、その部屋にあるものを買ったり借りたりできる。60日間経過後にシェアリングルームに残っている物は、地元の慈善団体に寄付される仕組みだ。
ニューヨーク市のソーホーにある新たな超高級高層分譲マンションには、共有のBMW製電気自動車が提供されており、駐車場には充電スペースが数多く用意されていて、ミレニアムの若手や中堅層だけでなく富裕層を対象にしたシェアリング・エコノミーが始まっており、さらなるシェアリング・エコノミーが発展するのではなかろうか？
