ウィキペディアのサム・ポトリッキオ教授の紹介
＜お祭り騒ぎの選挙集会や瞬発力がものを言う討論会でリーダーの資質は見抜けない。本当の勝者を選ぶにはスポーツとサバイバル番組の要素が必要＞
11月3日のアメリカ大統領選投票日は、アメリカ現代史の中で政治的主張が最も激しくぶつかり合った日として歴史に記憶されるかもしれない。
しかし、この政治的論争と対立の時代に、大半の人の意見が一致することがある。それは、アメリカ大統領の選考方法が大統領の重責と釣り合っていない、という点だ。現在の選挙システムでは、大統領が有権者の失望を買うことが避けられない。アメリカは大統領選びの方法を考え直すべきだ。
現在の選挙プロセスは、候補者の統治能力とは全く関係のないことをめぐる争いに終始している。大統領選を勝ち抜いて大統領の座を手にするのは、選挙運動を最も上手に行った候補者だ。それが「よい大統領」になる資質を持った人物だとは限らない。アメリカ大統領は、軍の最高司令官、行政機構の最高責任者、国民の声の代弁者、与党の指導者、世界のリーダーなど、実にさまざまな重い責務を担っている。
しかも近年、大統領が対処しなくてはならない課題は、より手ごわく、より多くなっている。それなのに、現状の大統領選びのプロセスでは、こうした難題に対処する実務能力の持ち主がホワイトハウスの主になる保証がない。
大統領選の仕組みを変えるべきだといっても、有権者が国のリーダーを選ぶ権利を否定し、政治学者に人選を任せろと言いたいわけではない。むしろ、イデオロギー対立の影響を弱めることにより、一般市民が担う役割を強めるべきと、私は考えている。
有権者は資質を軽視？
2017年にドナルド・トランプが大統領に就任した9カ月後、ワシントン・ポスト紙とメリーランド大学が共同で実施した世論調査は、政治リーダーに対する国民の根深い不信感を浮き彫りにした。この調査によれば、政治家の倫理観と高潔性について好ましいと評価をしている人は14％にすぎない。
71 ％の人は、アメリカの政治は落ちるところまで落ちてしまったと考えている。しかも、大多数の人は、この状態が一時的な現象ではなく、ずっと続くとみている。最近の世論調査によれば、トランプとジョー・バイデンのどちらが今回の大統領選で勝っても、アメリカ人のなんと40％はその人物を正当な勝者と認めるつもりがない。
どうして、こんなことが起きているのか。大半のアメリカ人は、自分と異なる政党の支持者が生きている世界を想像することすらできなくなっているのだ。直近2人の大統領に対する野党支持層の支持率は驚くほど低い。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長よりも人気がないくらいだ。
アメリカの政治的二極化が進んだ結果、大多数の国民は政治的イデオロギーに基づいて選挙で一票を投じるようになっている。最も有能な候補者に投票したと主張するかもしれないが、実際には低レベルの党派的選択をしているにすぎない。
では、単に選挙が上手な人物ではなく、真の統治能力を持った人物を選ぶために有効なシステムを設計するには、どうすればいいのか。それは難しくない。大統領選のプロセスに、スポーツ選手のランキングのような仕組みと、テレビの無人島サバイバル番組のような設定を取り入れればいい（いずれもアメリカ人の大好物だ）。
その上で2段階の選考過程により、候補者をふるいに掛けることを提案したい。選考プロセスの第1段階は、大統領選投票日の3年近く前に始まる。大統領を目指す候補者たちはこの期間に、スキルを競い合う大会に参加し、マネジメント手腕の査定を受け、コミュニケーション能力も採点される。
まず、スキルに関しては、テレビのクイズ番組のような形式で内政と外交に関する知識量を競う大会や、未来のことを予測する能力を競う大会など、いくつかのトーナメントを行う。大統領を務めるためには、豊富な知識が不可欠だ。日本の外相の名前やNATO（北大西洋条約機構）の設立理由を答えられない人に、大統領になってもらっては困る。
400万人超の職員を擁する行政機構のトップ
それに、大統領には為替相場や株式相場の動向について平均以上の予測能力を持っていてほしい。少なくともその程度の予測能力を持っていない人に、国のリーダーは務まらない。高い予測能力は良質な意思決定の土台だ。経営コンサルタントたちが有力企業の経営チームの力量に目を光らせるのと同じように、大統領を目指す人たちのマネジメント手腕も厳しく点検されるべきだろう。
何しろ、アメリカ大統領は400万人を超す職員を擁する行政機構のトップなのだ。その人物は、正しい問いを発することができているか。部下に適切なフィードバックを行っているか。本当に優秀な人物をスタッフに登用しているか。組織づくりはうまくいっているか。こうしたことを確認すべきだ。
さらに、大統領を目指す人は、高度な説得力を持ち、国民の心を動かせなくてはならない。人々に思わず耳を傾けさせるようなコミュニケーション能力を持っている必要があるのだ。その人物は、高い言語運用能力と即興での対処能力を併せ持っているか。聞き手の五感に働き掛けると同時に、客観的なデータに基づいて話すことができるか。このような点を見極めたい。
この第1段階は、約18カ月間にわたって行う。スキルを精査するためにも、予測能力を試すためにも、これくらいの期間が必要だからだ。最終的にそれぞれの候補者に点数を付け、スポーツ選手のようにランク分けを行う。
例えば、その年の大統領選に名乗りを上げた候補者が20人いたとすれば、上位5人がリーグA、次の5人がリーグB、その次の5人がリーグC、最下層の5人がリーグDという具合に振り分けられる。
ここで、選挙戦は第2段階に進む。その後の選挙戦でリーグAの候補者はメディアで大きく取り上げられるし、リーグAのテレビ討論会は視聴率が高くなり、候補者の発言も厳しくチェックされるだろう。その結果、派手なキャッチフレーズやツイッターで毒舌を発する人物ではなく、大統領として成功するために重要な資質の持ち主が高く評価されることが期待できる。
ただし、そのためには、テレビ討論会の在り方を変えなくてはならない。とっさに簡潔で効果的な言葉を発する瞬発力を問うような討論会ではなく、候補者の知性と知識を問い、意見が異なる人たちを説得する能力を試すような討論会にすべきだ。
「中国と国境を接している国の中で、アメリカの外交政策にとって最も重要な国はどこだと思いますか。その国のリーダーは誰ですか」「あなたは、医療保険改革法の延長に賛成票を投じました。それが正しい判断であると、反対意見の持ち主をどのように説得しますか」。例えば、このような問いを候補者に投げ掛けてはどうだろう。
テレビ討論会での振る舞いが有権者にどのように評価されたかに基づいて、候補者は上位リーグに昇格したり、下位リーグに降格したりする。第1段階の終了時にリーグAに位置付けられていた候補者でも、討論会で失態をさらせばリーグBに降格する可能性がある。逆にリーグDだった候補者も、討論会で目覚ましい成果を挙げれば最終的にはリーグAまで上り詰めることもあり得る。
大統領選でこのようなプロセスを採用すれば、有権者が大統領を選ぶ権限を一切奪うことなく、候補者の資質をもっと厳しく審査できる。これにより、大統領に必要な能力を最も十分に備えた候補者が選挙戦で有利になる。メディアで大きく取り上げられて、有権者の注目を集めやすくなり、リーダーとしての信頼性も高まる。
アメリカ人は、勝者を好む傾向が強い国民だ。派手な政治パフォーマンスが得意な人物でも、第1段階で下位のリーグにランク付けされて、その後のテレビ討論会でも精彩を欠けば、有権者からまともに相手にされないだろう。一方、知名度や資金力が乏しい候補者でも、高い資質と手腕を持っていれば、その能力を評価されて最有力候補に躍り出ることができる。
大統領選のプロセスは、このように「よい大統領」になり得る資質の持ち主を選び出すものであるべきだ。選挙の達人が幅を利かせるものであってはならない。
