阪神電鉄の防衛策

阪神側が防衛策づくり着手　大和ＳＭＢＣと契約 (共同通信) - goo ニュース
　村上ファンドが筆頭株主に躍り出た阪神電鉄が防衛策づくりに着手との報道ですが、この時点で対応できる手段はほとんどないような気もします。第三者割当増資をするにしても「主要目的ルール」から考えると資金需要が必要と思われますし、新株予約権発行等の防衛策は裁判所でことごとく否定されているので、なかなか難しいのではないでしょうか。

　阪神側の対応策に注目したいですね。

原油高のコスト移転

こういう状況で許し難い　中川経産相が北城氏を批判 (共同通信) - goo ニュース
　どのような文脈の中で中川経産相が発言をされたのかはよく分かりませんが、「許し難い」とは穏やかでないですねえ。市場経済の大原則は自由競争であり、需給バランスによって価格が決まるものです。確かに、市場経済は万能だとは思いませんし、政府が中小企業の保護を政策として行うことが（政策の妥当性は別として）一律に否定されるものではありません。しかし、法律上の根拠なく任意の協力を求めるいわば行政指導に対し否定的な見解を述べただけで「許し難い」というのは少々行き過ぎではないかと思います。

　そもそも、他社と共同して調達価格の調整なんかを始めれば、独占禁止法上の問題だって発生しうるわけで、その辺のところはどう考えているのでしょうか（意思の連絡があるか、とかいろんな論点はありますが。）。いずれにせよ、なんらかの対応が必要であるならば、法律上の根拠をもって対応すべきで（例えば、優越的地位の濫用行為を行わないように注意喚起する等）、報道を見る限りは政府の側にその点の配慮が欠けているような気がします。