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国民年金「払っている人」、加入者全体の４９％
社会保険庁は２日、民主党の厚生労働・総務合同部門会議に、２００６年度の国民年金納付率について、保険料の免除制度などが適用されている人なども含めた加入者全体では４９％になるとの試算を示した。
社保庁が毎年発表している国民年金の納付率は、保険料支払いを免除されている人などを分母に含めておらず、０６年度の納付率は６６・３％と発表している。
（読売新聞）
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納付率が49%＝過半数が未納や免除などで年金を払っていない。
国民年金の破綻はどうやらすぐそこまでやってきているようです。
そもそも国民年金の納付率が悪化した発端は、社会保険庁の不正ではなくて、少子高齢化によって子供の数が減って高齢者が増加していくことが確実であるため、若年層を中心に「払い込んだ保険料が最終的に手元に戻ってくる保障がない、払うだけ損をする制度」と認識されるようになったことにあります。そしてさらに悪い事に、年金を払えるほど収入に余裕がない就職氷河期の犠牲になった若者が急増したことで、年金未納者が爆発的に増えることになりました。
本来、国民年金は20歳～60歳までの人は強制的に徴収されるものなのですが、金が無ければ当然払えるわけがありません。一応、年金を払えない者への救済措置として年金の全額免除、一部免除、納付猶予の制度が設けられていましたが、当初は免除基準がとても厳しく、正社員として就職できずバイトでやっと生活している若者についても、世帯収入で本人の財力を判断したため、こうした措置は受け付けてもらえなかったのです。そのため、救済措置が救済措置として機能せず、免除もしくは猶予の申請をしない人が大量発生することになったのです。
今でこそ新卒採用枠の雇用状勢は回復してはいますが、就職氷河期世代の雇用状勢および収入の不安定さは依然として高く、未納率を跳ね上げている大きな要因になっています。就職氷河期世代に強いた負担が、全世代に跳ね返ってきていることになるわけです。
よく「年金は世代と世代の支え合い」という謳い文句を聞きますが、氷河期世代などというものを生んでしまい、しかもその対策すら満足にできていない今の日本社会の現状を考えれば、この謳い文句は大嘘もいいところであることは容易に想像できるわけです。
この未納率の急増について業を煮やした全国各地の社会保険事務所は、未納者の意思に反して納付免除や猶予の申請を行っているものとするという不正行為に走ってしまい、国民からの信頼を落とす事になります。最近よく聞く社会保険庁や社会保険事務所などの不正はここから色々噴出していくことになるわけです。
◇
その後、政治家の議員年金の問題が噴出。議員年金は国民年金よりも受給額がとても良いので、政治家の先生にとっては国民年金に加入するメリットがほとんどありません。実際に議員年金を支払っていても国民年金は未納であるという政治家の先生が大量に存在しました。
この議員特権の存在により国民の国民年金に対する不信感はさらに煽られることになりましたが、この問題はこれで終わりませんでした。
2007年3月には地方議員大量駆け込み辞職の問題が発生してしまいました。これは、2007年4月1日から「地方公務員等共済組合法」の一部改正が施行されることにより議員年金が減額されてしまうため、この改正法が適用されない3月までに辞職をすることで減額逃れを狙う地方議員が大量出現したものです。選挙で当選した市町民の代表なんていうのは建前で、結局は己の利益や保身しか考えていない醜い人間でしかなく、こんな奴等の作った法律に則って年金を納めても議員の先生方がウハウハになるだけで、年金を払うこと自体が馬鹿らしくなる国民が増えるのも無理ないのです。
また、この問題と同時期に、社会保険庁の職員が芸能界で活躍するような有名人の年金記録を私的な目的で閲覧していたことが発覚し、このような行為を行った職員は処分されたものの、社会保険庁の職員に勝手にプライバシーを侵害されていることが証明されてしまったわけで、国民の社保庁に対する不信感がさらに募ってしまうこととなりました。
◇
さらに、年金記録の電子データ化による消えた年金記録の問題が浮上。正しく年金を支払い続けてきたのに、年金が支払われたという記録が抜け落ちた期間があり、それにより受給金額が不当に減らされたり受け取る事のできない人が大量に存在する事が明らかになり、その反面で誰が支払ったか確定されていない、いわゆる宙に浮いた年金記録があることも判明してしまいました。
この主な原因は社会保険庁の杜撰な管理体制であり、データ化の時点でのミスや不備が非常に多いことが問題を肥大化させていたのです。これすなわち、年金を支払っても「年金が支払われた記録が無い」という理由で本来受け取れる年金が受け取れなくなる可能性が高いことが証明されたことに他ならず、社会保険庁と年金の信用ががた落ちすることとなりました。
◇
そしてそして、今度は社会保険庁および地方自治体（社会保険事務所または地方社会保険事務局）の職員が、年金保険料を横領・着服していたという悪質極まりない問題が発覚。社会保険庁が発表した総務省の年金記録問題検証委員会の調査結果の出た2007年9月3日の時点での情報によると、合計で99件、総額でおよそ3億4275万円（社保庁職員：50件、総額1億4197万円／市区町村職員：23都道府県の44自治体で49件、総額2億78万円）に登ったそうです。
ちなみに、後の報道によれば、郵便局やJA（農協）の職員が着服していた事例もあったそうです。
で、この発覚により9月21日に総務省が再調査結果をまとめたわけですが、それによると合計で153件、総額およそ4億1322万円（社保庁職員：52件、総額約1億6939万円／市区町村職員：90自治体で101件、総額約2億4383万円）という結果となったようですが、その後も新たな横領事例が大量発覚していることから、総額はさらに上乗せされること必至です。また悲しいことに、着服の資料を極秘扱いにして隠蔽を図ったり、着服をしても満足のいく処分（懲戒処分）がなされていない職員が多くいたり、着服していたことが解っていた職員に対し退職金を支払っていたことなども発覚し、身内の不祥事に対して甘すぎる姿勢も問題になりました。
この問題に対し、社保庁および年金の問題についての是正を国民から期待されている厚生労働大臣の舛添要一さんは、このような着服を行った職員（元職員含む）に対し「横領したような連中は牢屋に入ってもらう」などと発言し、刑事告発をするという強気（ある意味当然ではあるのですが）の姿勢を取りましたが、時効という壁の存在を最初から知っていたかどうかは定かではありませんが、後の会見（11日）で「刑事告発は7年の時効の壁で無理だ」と発言したため、国民の舛添さんに対する期待は一気に薄れてしまいました。一応、告発可能な事例についてはきっちり告発していく方針のようではありますが、業務上横領の時効前の事例を抱える9市町のうち5市町（宮城・大崎市や大阪・池田市、他）は処分は妥当であり告発は意味が無いなどとして刑事告発しない方針を打ち出すなど表立って身内に甘いことを表明する市が出現する事態にまでなり、この問題はもはや泥沼状態で解決の兆しすら見えません。
◇
このように、全く信用の置けない社保庁と地方自治体が国民年金を取り扱っているわけですから、年金そのものに不信感が募るのは至って普通かつ当然のことであり、年金自体が信用できないものになるのは仕方ないと言えるわけです。そのうえ、このような半数にも満たないほど低迷する納付率です。これは、もはや既に年金制度は崩壊・破綻していると言わざるをえないところまで来ているとしか言えません。
また、ここまで言及してはいませんが、社保庁は年金保険料を年金の給付以外の目的で使う流用問題も表ざたになっており、事務費の無駄遣いや天下り先確保のための年金福祉還元事業（大赤字らしいです）といった問題が明らかになっています。私たちの収めた年金が、年金として給付される前に社保庁の私腹を肥やすために流用されているのですから溜まったものではありません。
やはり、こんな破綻が目前に迫っている制度にあやかって年金を真面目に納めるよりは、自分で貯蓄していく方が賢い選択と言えるのではないでしょうか。
まあ、年金を払える資力があるにも関わらず払わずに放置すると財産の差し押さえをされることもありますし、障害者年金も貰えなくなるので、現実世界での国民年金の未納を勧めはしませんが、それでもなお、破綻間近の国民年金にクソ真面目に年金を払うことは馬鹿げているとあえて言わさせていただきます。
年金など当てにせず、コツコツ貯蓄していくことが老後の資金確保のための秘訣なのかもしれませんね。
関連：年金横領職員の刑事告発発言はただのパフォーマンスだった！
参考サイト：年金着服問題 - Yahoo!ニュース
参考資料その1：国民年金 免除者数、免除率、納付率、繰上げ率の推移 - 厚生労働省年金局
（↑平成16年までのデータ一覧表）
参考資料その2：社会保険統計情報 - 社会保険庁
（↑年度別・月別の納付率データあり／納付率については免除者は考慮されていないらしいです）
国民年金「払っている人」、加入者全体の４９％ - 読売新聞
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国民年金「払っている人」、加入者全体の４９％
社会保険庁は２日、民主党の厚生労働・総務合同部門会議に、２００６年度の国民年金納付率について、保険料の免除制度などが適用されている人なども含めた加入者全体では４９％になるとの試算を示した。
社保庁が毎年発表している国民年金の納付率は、保険料支払いを免除されている人などを分母に含めておらず、０６年度の納付率は６６・３％と発表している。
（読売新聞）
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納付率が49%＝過半数が未納や免除などで年金を払っていない。
国民年金の破綻はどうやらすぐそこまでやってきているようです。
そもそも国民年金の納付率が悪化した発端は、社会保険庁の不正ではなくて、少子高齢化によって子供の数が減って高齢者が増加していくことが確実であるため、若年層を中心に「払い込んだ保険料が最終的に手元に戻ってくる保障がない、払うだけ損をする制度」と認識されるようになったことにあります。そしてさらに悪い事に、年金を払えるほど収入に余裕がない就職氷河期の犠牲になった若者が急増したことで、年金未納者が爆発的に増えることになりました。
本来、国民年金は20歳～60歳までの人は強制的に徴収されるものなのですが、金が無ければ当然払えるわけがありません。一応、年金を払えない者への救済措置として年金の全額免除、一部免除、納付猶予の制度が設けられていましたが、当初は免除基準がとても厳しく、正社員として就職できずバイトでやっと生活している若者についても、世帯収入で本人の財力を判断したため、こうした措置は受け付けてもらえなかったのです。そのため、救済措置が救済措置として機能せず、免除もしくは猶予の申請をしない人が大量発生することになったのです。
今でこそ新卒採用枠の雇用状勢は回復してはいますが、就職氷河期世代の雇用状勢および収入の不安定さは依然として高く、未納率を跳ね上げている大きな要因になっています。就職氷河期世代に強いた負担が、全世代に跳ね返ってきていることになるわけです。
よく「年金は世代と世代の支え合い」という謳い文句を聞きますが、氷河期世代などというものを生んでしまい、しかもその対策すら満足にできていない今の日本社会の現状を考えれば、この謳い文句は大嘘もいいところであることは容易に想像できるわけです。
この未納率の急増について業を煮やした全国各地の社会保険事務所は、未納者の意思に反して納付免除や猶予の申請を行っているものとするという不正行為に走ってしまい、国民からの信頼を落とす事になります。最近よく聞く社会保険庁や社会保険事務所などの不正はここから色々噴出していくことになるわけです。
その後、政治家の議員年金の問題が噴出。議員年金は国民年金よりも受給額がとても良いので、政治家の先生にとっては国民年金に加入するメリットがほとんどありません。実際に議員年金を支払っていても国民年金は未納であるという政治家の先生が大量に存在しました。
この議員特権の存在により国民の国民年金に対する不信感はさらに煽られることになりましたが、この問題はこれで終わりませんでした。
2007年3月には地方議員大量駆け込み辞職の問題が発生してしまいました。これは、2007年4月1日から「地方公務員等共済組合法」の一部改正が施行されることにより議員年金が減額されてしまうため、この改正法が適用されない3月までに辞職をすることで減額逃れを狙う地方議員が大量出現したものです。選挙で当選した市町民の代表なんていうのは建前で、結局は己の利益や保身しか考えていない醜い人間でしかなく、こんな奴等の作った法律に則って年金を納めても議員の先生方がウハウハになるだけで、年金を払うこと自体が馬鹿らしくなる国民が増えるのも無理ないのです。
また、この問題と同時期に、社会保険庁の職員が芸能界で活躍するような有名人の年金記録を私的な目的で閲覧していたことが発覚し、このような行為を行った職員は処分されたものの、社会保険庁の職員に勝手にプライバシーを侵害されていることが証明されてしまったわけで、国民の社保庁に対する不信感がさらに募ってしまうこととなりました。
さらに、年金記録の電子データ化による消えた年金記録の問題が浮上。正しく年金を支払い続けてきたのに、年金が支払われたという記録が抜け落ちた期間があり、それにより受給金額が不当に減らされたり受け取る事のできない人が大量に存在する事が明らかになり、その反面で誰が支払ったか確定されていない、いわゆる宙に浮いた年金記録があることも判明してしまいました。
この主な原因は社会保険庁の杜撰な管理体制であり、データ化の時点でのミスや不備が非常に多いことが問題を肥大化させていたのです。これすなわち、年金を支払っても「年金が支払われた記録が無い」という理由で本来受け取れる年金が受け取れなくなる可能性が高いことが証明されたことに他ならず、社会保険庁と年金の信用ががた落ちすることとなりました。
そしてそして、今度は社会保険庁および地方自治体（社会保険事務所または地方社会保険事務局）の職員が、年金保険料を横領・着服していたという悪質極まりない問題が発覚。社会保険庁が発表した総務省の年金記録問題検証委員会の調査結果の出た2007年9月3日の時点での情報によると、合計で99件、総額でおよそ3億4275万円（社保庁職員：50件、総額1億4197万円／市区町村職員：23都道府県の44自治体で49件、総額2億78万円）に登ったそうです。
ちなみに、後の報道によれば、郵便局やJA（農協）の職員が着服していた事例もあったそうです。
で、この発覚により9月21日に総務省が再調査結果をまとめたわけですが、それによると合計で153件、総額およそ4億1322万円（社保庁職員：52件、総額約1億6939万円／市区町村職員：90自治体で101件、総額約2億4383万円）という結果となったようですが、その後も新たな横領事例が大量発覚していることから、総額はさらに上乗せされること必至です。また悲しいことに、着服の資料を極秘扱いにして隠蔽を図ったり、着服をしても満足のいく処分（懲戒処分）がなされていない職員が多くいたり、着服していたことが解っていた職員に対し退職金を支払っていたことなども発覚し、身内の不祥事に対して甘すぎる姿勢も問題になりました。
この問題に対し、社保庁および年金の問題についての是正を国民から期待されている厚生労働大臣の舛添要一さんは、このような着服を行った職員（元職員含む）に対し「横領したような連中は牢屋に入ってもらう」などと発言し、刑事告発をするという強気（ある意味当然ではあるのですが）の姿勢を取りましたが、時効という壁の存在を最初から知っていたかどうかは定かではありませんが、後の会見（11日）で「刑事告発は7年の時効の壁で無理だ」と発言したため、国民の舛添さんに対する期待は一気に薄れてしまいました。一応、告発可能な事例についてはきっちり告発していく方針のようではありますが、業務上横領の時効前の事例を抱える9市町のうち5市町（宮城・大崎市や大阪・池田市、他）は処分は妥当であり告発は意味が無いなどとして刑事告発しない方針を打ち出すなど表立って身内に甘いことを表明する市が出現する事態にまでなり、この問題はもはや泥沼状態で解決の兆しすら見えません。
このように、全く信用の置けない社保庁と地方自治体が国民年金を取り扱っているわけですから、年金そのものに不信感が募るのは至って普通かつ当然のことであり、年金自体が信用できないものになるのは仕方ないと言えるわけです。そのうえ、このような半数にも満たないほど低迷する納付率です。これは、もはや既に年金制度は崩壊・破綻していると言わざるをえないところまで来ているとしか言えません。
また、ここまで言及してはいませんが、社保庁は年金保険料を年金の給付以外の目的で使う流用問題も表ざたになっており、事務費の無駄遣いや天下り先確保のための年金福祉還元事業（大赤字らしいです）といった問題が明らかになっています。私たちの収めた年金が、年金として給付される前に社保庁の私腹を肥やすために流用されているのですから溜まったものではありません。
やはり、こんな破綻が目前に迫っている制度にあやかって年金を真面目に納めるよりは、自分で貯蓄していく方が賢い選択と言えるのではないでしょうか。
まあ、年金を払える資力があるにも関わらず払わずに放置すると財産の差し押さえをされることもありますし、障害者年金も貰えなくなるので、現実世界での国民年金の未納を勧めはしませんが、それでもなお、破綻間近の国民年金にクソ真面目に年金を払うことは馬鹿げているとあえて言わさせていただきます。
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（↑平成16年までのデータ一覧表）
参考資料その2：社会保険統計情報 - 社会保険庁
（↑年度別・月別の納付率データあり／納付率については免除者は考慮されていないらしいです）
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