小泉内閣（改革）の自己同一性 －郵政民営化法案から－ （2/3）

次に問題（特に否決理由として）として取り上げられるのは
郵便局のユニバーサル事業である。

全国の離島・山間部を含め、ひろくあまねく郵便局が展開し
均一料金で郵便が届く。料金差はあっても宅配の集配サービスが約束される。
そして簡易保険や郵便貯金の取り扱いもある。

私は国家戦略上、ある程度この仕組みの存続に賛成である。
（特に郵便・宅配という物流システムの観点から）

ここで論点となるのは、民営化されることで市場原理から
利潤追求企業となって離島・山間部をはじめ農村・過疎地などの
不採算地域にサービスが提供されなくなるのではないか？ということである。
政府もある程度の郵便局配置の見直しを視野にいれており、
その可能性は非常に高い。

しかし、少し厳しい発言をするならば、
現在の採算郵便局が不採算郵便局の運営を補完することが前提
であるこの仕組みは、言い換えるならば
その地域の税金や利潤だけでは運営されていないということである。

先にも述べたように、ある程度この仕組みの存続は必要と考えるが、
では現状の地域が持つ状態で本当に必要性があるのかどうかを
評価してきたか？もしくは評価手法があるのか？と言えば、
少なくとも一般には全く認知されていない。
殆どの場合、開設された郵便局はどのような状態であれ、
よほどのことが無い限り存続している。

従って現状のままでは、地域の郵便局は正当な必要性を
評価されないだけでなく、富の再配分に近似した形で存続することが
当然のように考えられてしまうのでないか？ということになる。

たとえ離島・山間部・過疎地域の住民は一般的には高齢で、
もしくはそこに人が住むこと自体に意味があるような地域だったとしても、
国から無条件で厚遇される理由にならないだけでなく、
（その場合は福祉政策が妥当と考える）
そこに住むことを自ら選択したということや、
その地域にしかない良さ（自然や食・住環境、林業や漁業・観光業といった生業）
を享受できる側面も考慮される必要がある。

また仮にもし、どこかの地域で運営資金や利用率が原因となって
郵便局の存続が議論となれば、
その必要性や改善・見直し、もしくは代替措置などを
自治体や住民などの地域が本気で考えるであろうし、
場合によってはこれまでの状態を市場の失敗や政府の失敗と捉える機会にして、
NPOやNGOが活躍する場を作るかもしれない。
つまり、国が強い力で無条件に全国一律にサービスを維持・展開するのでは、
地域が自身の特性や地域力を考え・改善し・養う機会を
結果として奪うような形になっている可能性があると言える。

こうした地域力、言い換えるならば本来の意味での地方自治の
考え方は以前に話題となった地方自治の改革、
いわゆる「三位一体の改革」や「自治体合併」にも
繋がっていると私は考えている。

（本文記載中）

小泉内閣（改革）の自己同一性 －郵政民営化法案から－ （1/3）

小泉内閣は、その成立時より様々な改革が着目され、
とりわけ郵政民営化はその存在理由とも言えるほどに、
組閣当時から絶対的な優先順位である。

しかし、昨今マスコミで取り上げられる世論や
国会の動向、もしくはその解説では必ずしも
理解が得られているようには見受けられない。
また、その論点も恣意的かどうかは別にしても
非常に散発的である。

では、郵政民営化の可否は国民の日常にとって、
まるで「政治の世界」と語られるほどに、
どちらでも大差無いことなのだろうか？
また、これまでの内政諸改革も関連性の無い
点在したものなのだろうか？

私論ではあるが「小さな政府」というテーマで考察する。

さて、その可否が注目される郵政民営化法案だが、
対象となる郵政公社がもつ３つの事業は以下のとおりである。

１：簡易保険事業
２：郵便貯金
３：郵便事業

ここからまず金の流れを考えていくが、
最も問題が大きいのは郵便貯金である。

郵便貯金は国が運営するため倒産しないという（建前であっても）
信用があり、民間とは異なる絶対的金融機関である。
昨今は銀行が倒産する時代でもありペイオフも解禁されたため、
金融機関との取引にリスクが伴い自己管理されるべきものとの
認知が広まってきたが、そういった民間金融機関との取引に比べ
極めてリスクが低い。

そのため金融市場との適正な関係を築くため、
郵便貯金の国民一人あたりの上限はペイオフで保護される
預金額と同じ１０００万円であるが、郵貯口座の総数は、
日本の人口よりもはるかに多い。
つまり、ルールを破ってそのメリットにただ乗りしている者がいる。

この不平等をなくすため「名寄せ」され、場合によっては勧告の上に
解約されるべきだが、公社になってそれが劇的に進んだと言う話を
聞かないだけでなく、ただ乗りを発生させない仕組みや仕掛けが
施されたとの発表も無い。

また、このように高い信用を背景に郵便貯金に金が集まることによって
多くの弊害が発生する。
・金融市場で民間金融機関へ流れるはずの金が流れない。
・経済市場の金の流動性低化（不景気の一因）
・利子による国家財政の圧迫
・「財政投融資」という公共工事に関する議員・役人の利権拡大

この弊害で特に改善の緊急性と必要性があるものは利子と利権で、
ただでさえ財政危機はかなり深刻であるにも関わらず
利権と金の集中と結びつきは、
不明瞭な政治や不透明な支出の増大だけでなく、
利子負債も大きいほど政府は肥大化していき新たな弊害を生みだすという、
構造的な悪循環をはらむ。

---
余談ではあるが法案が否決された場合、
これまでの諸問題と同様にツケを後回しにした感は拭えず、
国民にとって「将来のさらなる増税」の可能性を高めただけでなく、
そもそも現在でも政治不信・利権問題・天下りが問題となっているが、
有力な改善策の一つを放棄したことになる。

また、増税反対論やそれに伴い支出改善が先という話をよく聴き、
郵政民営化が財政を改善するか？とも言われていたが、
個人的には優先順位やどの方策か？という選択は問題でなく、
全てが重要で適切かつ早急に行われない限り、
利子の特性上もあって日々深刻化する財政危機を根本から
解決することはできないと確信している。

私は否決票を投じる議員の、今後の構造・財政改革手腕に着目している。
（計画インフレは以前から密かに囁かれていることを付記する）
---

【関連リンク】
・首相官邸　郵政民営化
・PRESIDENT ONLINE　竹中平蔵大臣の「構造改革」日記　これでも「郵政民営化」に反対しますか
・よくわかる郵政民営化論
・内閣府PFIホームページ　PFIとは

＊＊＊訂正＊＊＊
（誤　本文38行目）
郵便貯金の総額は、
その上限に国民総数を掛けた金額よりもはるかに多い。

（正）
郵貯口座の総数は、

記入ミスですが、金額実数は大きく異ってくるもので、
お読みの方の印象に多大な影響を与えたるものでったことを、
深くお詫び申し上げます。＜8月9日訂正済み＞
＊＊＊