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焦点はチンピラの買収ではなく首相の捜査潰し 安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必須(日刊ゲンダイ)

2020年07月21日 | 政治
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/563.html
なぜ法相に? 核心は買収ではなく安倍首相の捜査妨害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274891
2020/06/20 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

法相に就き「法務・検察の上に立った」と言い放った(C)日刊ゲンダイ

 ともに現職国会議員の夫婦が同時に逮捕されるのも、法相経験者が逮捕されるのも憲政史上初めてだという。昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反(買収)容疑で、18日、検察当局に逮捕された前法相の衆院議員・河井克行容疑者(57)と妻の参院議員・河井案里容疑者(46)。2人は案里を当選させるために、地元の県議、市議ら100人近くに計2570万円ものカネを配った疑いが持たれている。

 案里は取り調べに対し「違法な行為をした覚えはない」と強気に容疑を否認しているというが、捜査関係者によれば、2人が選挙当時に陣営関係者らとやりとりしたLINEの記録の一部を消去していた疑いがあるという。買収の証拠隠滅を図った夫妻には、やましい自覚があったのだろう。東京地検特捜部は消されたデータの復元を進めている。

 前代未聞の逮捕劇。すべての発端は、昨年10月に「週刊文春」が報じた「法務大臣夫婦のウグイス嬢『違法買収』」だった。案里が当選した参院選で法定上限の倍額の日当を車上運動員に支払い、ウソの領収書で偽装していた疑惑だ。

 この参院選で案里は初当選。「定数2」の広島選挙区で、安倍首相が敵視する自民党のベテラン溝手顕正前参院議員は落選の憂き目に遭った。その2カ月後、9月の内閣改造で、克行は6選を目指した溝手を追い落とした論功行賞のごとく法相に起用されたのだが、文春報道を受け、就任からわずか50日で辞任したことは記憶に新しい。

首相の関与が大きく疑われる
 ウグイス嬢14人に法定の上限を超える報酬を支払った公選法違反では、すでに克行の元政策秘書と案里の公設秘書が起訴され、16日に案里の公設秘書に有罪判決が下された。この事件を捜査する過程で河井夫妻の事務所や自宅を家宅捜索したところ、夫妻の自宅や事務所から現金の配布先を示すリストが押収され、買収事件に発展したのだ。

「この選挙買収事件が前代未聞なのは、前法相の犯罪というだけでなく、安倍首相の関与が大きく疑われるところにあります。参院選で党本部から投入される資金は1500万円が基本なのに、案里氏の陣営には1億5000万円が振り込まれていた。相場の10倍という尋常ではない待遇で、幹事長の一存で動かせる金額ではない。党総裁の安倍首相が指示したとしか思えません。さらに、河井陣営には安倍首相の地元である山口県の事務所から、筆頭秘書をはじめ4人もの秘書が送り込まれていた。まさに首相丸抱えの選挙だったのです。安倍事務所が選挙買収を指南していた可能性だって否定できない。法解釈をねじ曲げてまで、“官邸の守護神”と呼ばれた東京高検の黒川前検事長の定年延長を画策したのは、安倍首相に後ろ暗いところがある証左でしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)

 河井夫妻の事件に関し、発売中の「週刊文春」が広島地検の幹部の発言を伝えている。黒川氏が賭けマージャンで検事長の職を辞した5月22日、地元記者らを前に、憤まんやるかたない様子でこう話したのだという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(黒川の監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」――。

 この検事の憤りこそが、事件の核心ではないのか。


首相が選挙を全面支援(C)日刊ゲンダイ
安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必須

 首相補佐官や総裁特別補佐を歴任した克行は、紛れもない安倍側近だ。そして安倍は昨年、妻の違法選挙を取り仕切った克行を、よりによって法の番人に据えた。違法行為を働いた直後に法相に抜擢なんて、悪い冗談としか思えない。官邸は本当に選挙買収を知らなかったのか?

 東京新聞(19日付)によると、克行は法相就任後、宴席で親しい知人たちに「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と言い放ったという。

「違法選挙の捜査を抑え込むために、あえて当事者の克行氏を法相に就けたという見方もある。文春報道で悪事が明るみに出なければ、今も克行氏が法相を務め、黒川氏の定年延長を決定していた可能性があるのです。これは恐ろしい話ですよ。官邸ぐるみで、民主主義の根幹を歪める不正選挙の隠蔽工作が行われていた。検察への露骨な人事介入で疑惑を封じようとしたのです。河井夫妻が離党し、自民党も政権も買収疑惑は候補者個人の問題だと切り離しにかかっていますが、本当の司令塔は誰だったのかを解明する必要がある。日本のメディアは昨年、韓国の“タマネギ法相”夫妻の疑惑報道で過熱していましたが、それどころではないスキャンダルです。河井事件の担当検事が昨年12月に自殺していたというのも、森友学園事件と同じ構図で、底知れぬ闇を感じます」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 通常国会の閉幕を受けたおとといの会見で安倍は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」とお決まりのセリフを読み上げた。

 法相任命は「かつて」と遠い昔の話のように印象操作し、河井夫妻の個人的問題に矮小化することで、政権へのダメージを回避しようという魂胆だろうが、夫妻は前日まで自民党所属議員だったし、何より安倍丸抱えの選挙における買収疑惑であり、その捜査を官邸主導で潰そうとした。それこそが、この事件の争点なのである。

法定上限を超える資金提供の意味は?
 昨年の参院選で広島県選管が定めた選挙運動費用の上限は4726万9500円だった。その3倍以上もの資金を河井陣営に投入したのは、買収を奨励するようなものではないのか。

 なりふり構わず違法行為を働いてでも、溝手を追い落として案里を当選させろという官邸の意向が反映されていたのではないか。1億5000万円は誰が決裁し、何に使うと考えて支給したのか。

「買収の原資は、党からの1億5000万円だったのか。政党交付金からの支出なら、国民の税金がカネで票を買う違法選挙に使われたことになる。そんなことは絶対に許されません。原資を特定しなければ、法相の違法行為という前代未聞の犯罪の全容を解明できない。少なくとも、安倍事務所や自民党総裁室へのガサ入れは必須です。そこに切り込めなければ、検察は官邸と手打ちしたと見られても仕方ない。官邸の守護神と言われた黒川氏がいなくなっても、権力に忖度する姿勢に変わりはないと国民から見放され、今度は検察に批判が向かうでしょう。河井夫妻の逮捕というトカゲの尻尾切りでお茶を濁せば、国民の期待を裏切った検察は、二度と信頼を回復できなくなります」(本澤二郎氏=前出) 

 その黒川氏にはきのう、約5900万円の退職金の支給手続きが行われた。コロナ禍で困窮する国民への支援は届かないのに、首相に近い黒川氏や河井夫妻には、税金から速やかに巨額が支払われるのだから、やるせない。

 この不条理を正すには、諸悪の根源である安倍の退陣しかないだろう。河井事件の本質は安倍事件だ。検察人事にも介入して捜査を潰そうとした。「桜を見る会」にも通じる首相の犯罪である。チンピラ夫妻の逮捕というガス抜きで終わらせるわけにはいかない。

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