地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

山陰沖に「猛烈な雨」=気象庁HP、一時誤情報

2017年04月30日 | 天気予報
山陰沖に「猛烈な雨」=気象庁HP、一時誤情報

気象庁は30日、山陰北方沖で実際には雨が降っていないのに、同庁ホームページ(HP)の画面で雨が降っているように表示される現象が午前1時ごろから9時半ごろまで起きたと明らかにした。1時間雨量が80ミリ以上の猛烈な雨と表示された海域もあった。同庁観測システム運用室の田中恵信課長補佐は「気象レーダーの故障ではなく(電波が大気や地形、波などの影響を受ける)『非降水エコー』が起きた。波のしぶきなどを捉えた可能性がある」と説明。「過去に起きた場合と同様に観測データを補正して雨の表示を消した」と話している。実際には降っていない雨が表示された画面は、「レーダー・ナウキャスト」や「高解像度降水ナウキャスト」など。(2017/04/30-15:39)・・・ 平成29年4月30日、時事通信 配信より

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西・東日本、突風や強い雨注意=大気不安定に-気象庁

気象庁は30日、西・東日本では5月1日明け方から夜にかけ、突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼び掛けた。上空に寒気が流れ込み、大気の状態が不安定になるため。30日は高気圧に覆われて晴れた影響で、西日本を中心に気温が上昇した。最高気温は兵庫県豊岡市で31.1度、鳥取県の倉吉市で30.1度、鳥取市で30.0度を観測し、30度以上の真夏日となった。高知、大分、宮崎などの各県でも29度台となる地点が相次いだ。1日も西・東日本で25度以上の夏日となる所が多い見込み。(2017/04/30-17:07)

・・・ 平成29年4月30日、時事通信 配信より

私のコメント : 平成29年4月30日、気象庁は30日、山陰北方沖で実際には雨が降っていないのに、同庁ホームページ(HP)の画面で雨が降っているように表示される現象が午前1時ごろから9時半ごろまで起きたと明らかにした。また、気象庁は30日、西・東日本では5月1日明け方から夜にかけ、突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼び掛けた。 祭政一致、・・・・・・・ 今後、日本政府からの対応に関しては、その島根県 竹島問題を含め、島根県知事、島根県の各県議会議員、島根県下の各地方自治機関の関係者 皆様や 山陰合同銀行、JA しまね 等の金融機関 関係者 皆様からも、島根県 竹島問題を含め その関心を持って、対処していって もらいたいと願う。





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<米韓演習>「フォールイーグル」が終了

2017年04月30日 | 日米安保条約
<米韓演習>「フォールイーグル」が終了

【ソウル米村耕一】 米韓両軍は30日、韓国と周辺海域で3月1日から実施し、北朝鮮が強く反発してきた定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を予定通り終えた。ただ、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は引き続き日本海に展開しながら北朝鮮に圧力をかけており、朝鮮半島をめぐる緊張状態は一定期間続きそうだ。

【日本海を目指すカール・ビンソンの別カット】

韓国メディアによると、約2カ月間の「フォールイーグル」は今回、海外からの3600人と在韓米軍を合わせ、約1万人規模の米軍が参加。韓国軍を加えると約31万人で、過去最大規模となった昨年とほぼ同じとなった。米軍は「カール・ビンソン」のほか原子力潜水艦「コロンバス」、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」、国際テロ組織の幹部への作戦を担当する特殊部隊などを派遣。さまざまな事態を想定した訓練で北朝鮮を強くけん制した。北朝鮮は3月の演習開始に合わせ、朝鮮人民軍総参謀部報道官が同月2日付談話で「超強硬対応措置によって立ち向かう」「わが共和国(北朝鮮)の自主権が行使される領域にただ一点の火花でも散らせば、即時に無慈悲な軍事的対応を開始」などと主張してきた。演習終了を前にした29日にも、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が論評で「空母を無用の長物に仕立て上げることは問題ではない。我々の戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土である」「空母打撃団を朝鮮半島周辺水域に引き入れたことは無謀な妄動だ」などと非難した。期間中、北朝鮮は3月6、22日、4月5、16、29日に弾道ミサイルを相次ぎ発射した。29日は新型中距離弾道ミサイル「KN17」とみられる。発射は失敗だったとの見方がある一方、米国や中国を過度に刺激するのを避けるため、意図的に飛距離を抑えたとの臆測も出ている。また、内陸部から発射したことから国内のいずれの場所からでも発射できる能力を誇示する狙いもあったようだ。北朝鮮は故金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日(4月15日)や軍創建85周年記念日(同25日)に合わせた挑発行為には踏み切らなかったものの、米国の対応次第で6度目の核実験を強行する姿勢をちらつかせており、周辺国は引き続き警戒を続ける。・・・平成29年4月30日、毎日新聞 19:59配信より

私のコメント : 平成29年4月30日、米韓両軍は、韓国と周辺海域で、3月1日から実施 定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を予定通り終えた。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は引き続き日本海に展開しており、半島をめぐる緊張状態は続きそうだ。



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自衛隊 米軍の艦船など守る新たな任務 初めて実施へ

2017年04月30日 | 日米安保条約
自衛隊 米軍の艦船など守る新たな任務 初めて実施へ

政府は、安全保障関連法に基づいて5月1日にも、日本の防衛のために活動しているアメリカ軍の艦船などを自衛隊が守る新たな任務を初めて実施することになり、北朝鮮情勢などを踏まえて、日米の強固な同盟関係を内外に示す狙いもあるものと見られます。

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去年3月に施行された安全保障関連法では、共同訓練や弾道ミサイルの警戒監視など、日本の防衛のために活動しているアメリカ軍の艦船などを自衛隊が警護し、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態などが起きた際には、武器を使って守ることが可能になりました。

こうした中、政府関係者によりますと、安全保障関連法に基づいて、アメリカ軍の艦船などを自衛隊が守る新たな任務を初めて実施することになったということです。

新たな任務の実施にあたって、稲田防衛大臣の命令はすでに出されており、来月1日にも、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が房総半島の沖合から四国の沖合までの間の太平洋で、アメリカ軍の補給艦を守る任務が予定されているということです。

政府としては、自衛隊が新たな任務を実施することで、北朝鮮情勢などを踏まえて、日米の強固な同盟関係を内外に示す狙いもあるものと見られます。

米艦防護とは

「米艦防護」は、自衛隊がアメリカ軍の艦艇を守る任務で、日本の防衛に関わる活動をしているアメリカ軍や他国軍の武器などを守る自衛隊法上の「武器等防護」の1つです。去年3月の安全保障関連法の施行によって可能となった任務で、アメリカ軍などから要請があり、防衛大臣が必要と認めたときに限って行われます。

自衛隊が対応する具体的な場面としては、アメリカ軍の艦艇が弾道ミサイルへの警戒や日本の平和や安全に重要な影響を与える「重要影響事態」での輸送や補給活動、それに共同訓練を行っている場合が想定されています。

自衛隊は、アメリカ軍の艦艇の周辺で不審な艦艇や航空機がいないか確認する警戒監視の活動などを行い、その際には、正当防衛など必要最小限の範囲で武器の使用が認められています。武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態や、平時の場合も行えるとされています。一方、憲法の規定に基づき、アメリカ軍などによる武力の行使と一体化しないよう、「現に戦闘が行われている現場」では行わないと定められています。

去年12月に政府が運用指針を定め、任務の実施が可能となりましたが、これまで行われたことはありません。

海自の護衛艦は1日に出港 

海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」は、フィリピンやインドなどを訪れる3か月にわたる長期航行のため、1日、神奈川県にある横須賀基地を出港します。

防衛省関係者によりますと、この途中、アメリカ軍の補給艦と合流し、「米艦防護」の任務を行うことになったということで、千葉県の房総半島から四国の沖合にかけての太平洋で、周辺の警戒監視などにあたるということです。

アメリカ軍の補給艦はその後、四国沖で護衛艦と離れ、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射を警戒するため、日本海に展開しているアメリカ軍のイージス艦に燃料を提供すると見られています。

北朝鮮をめぐっては、29日まで海上自衛隊の護衛艦とアメリカ軍の空母との共同訓練が行われていて、日米の一体化の動きが加速しています。・・・ 平成29年4月30日、NHK NEWS WEB 17時08分 配信より

私のコメント : 日本 政府は、安全保障関連法に基づいて5月1日にも、アメリカ軍の艦船などを自衛隊が守る新たな任務を初めて実施することになった。 政府としては、自衛隊が、新たな任務を実施することで、島根県 竹島問題 なども 踏まえて、日米間における、新たな、その強固な同盟関係を示すと見られています。



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ミサイルで列車停止「日本は大げさ」 韓国は普段通り

2017年04月30日 | 日米安保条約
ミサイルで列車停止「日本は大げさ」 韓国は普段通り

29日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている。普段からミサイル発射時には地下鉄構内に逃げ込むよう呼びかけられており、「地下は比較的安全」という認識もあるようだ。韓国の聯合ニュースは「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」、東亜日報(電子版)は「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断 『大げさに振る舞う』」の見出しで日本の対応を報じた。武力衝突の事態になれば「火の海になる」といわれるソウルだが、29日朝には地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。5月9日投開票の大統領選の各候補の遊説にも影響はなかった。地下鉄を運行するソウルメトロによると、近年は北朝鮮のテロに備えて、駅構内や車内の巡回を強めた。車内モニターでテロ発生時の対応を説明した映像を流すなど、乗客に危機の心構えも説いている。しかし弾道ミサイル発射で電車を止めたことはないという。 朝日新聞社・・・ 2017/4/30(日)、 朝日新聞デジタル 17:49配信より

私のコメント : 平成29年4月29日 朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で 東京の地下鉄は、止まったが、しかし、韓国 ソウルでは、29日朝 地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。

祭政一致、・・・・ 国民の教養、宗教観、歴史観、倫理観、危機観の違い、それぞれの国により、それが、異なるという、 いわゆる 島根県 竹島問題 、・・・・・・・



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米韓合同軍事演習きょう終了も 緊張続く

2017年04月30日 | 日米安保条約
米韓合同軍事演習きょう終了も 緊張続く

北朝鮮をめぐる緊張が続く中、先月から韓国で行われていたアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習が30日に終了する。ただ、北朝鮮をめぐる緊張が緩和するのは依然、難しい情勢。米韓合同軍事演習は毎年この時期に韓国で行われているが、今回の演習は北朝鮮への強硬姿勢を示すため、去年に引き続き過去最大の規模で行われている。演習は3月から2か月にわたり行われてきたが、北朝鮮は激しく反発し、演習期間中に4回にわたり弾道ミサイルの発射を強行している。演習は30日に終わる予定だが、この演習とは別に、アメリカの空母「カール・ビンソン」は29日から韓国海軍と日本海で共同訓練を始めている。北朝鮮はこれに反発するものとみられ、緊張が緩和するのは難しい情勢。・・・2017/4/30(日)、日本テレビ系(NNN)12:05配信より


私のコメント : 北朝鮮をめぐる緊張が続く中、先月からアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習が30日に終了する。ただ、北朝鮮をめぐる緊張が緩和は依然、難しい情勢。 この演習とは別に、アメリカの空母「カール・ビンソン」は29日から韓国海軍と日本海で共同訓練を始めている。 日米安保条約下、島根県 竹島問題、 ・・・・



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ミサイル発射 北、臆測飛び交う「失敗」 後ろ盾、ちらつく露の影

2017年04月30日 | 郵政民営化問題
ミサイル発射 北、臆測飛び交う「失敗」 後ろ盾、ちらつく露の影

【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも4回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。

 ■出方試す?

北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建85年の25日に核実験などに踏み切らなかった。それが29日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。

 ■米が妨害?

だが、結果は空中爆発した失敗だったとみられている。3月22日以降、4回連続失敗したことになる。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因との分析を示す。米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されており、米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方に懐疑的だ。北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離を制限した可能性も否定できない。失敗にせよ、意図的にせよ、日韓の専門家は「実験を重ね、技術を前進させている事実に変わりがない」との認識で一致している。

 ■鍵握る国は

国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。4回目の核実験を受けた昨年3月の国連安保理の制裁決議前に、核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。AP通信は、平壌で19日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。そうした中、ロシアは5月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先(ラソン)間に貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の07年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。

・・・ 平成29年4月30日(日) 、産経新聞  7:55配信 より

私のコメント: 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2014年に当時の米国 大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されているとのこと。プラザ合意、日本郵政、郵政民営化問題、・・・・


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宮澤内閣 (改造)

宮澤改造内閣(みやざわかいぞうないかく)は、元大蔵大臣の宮澤喜一が第78代内閣総理大臣に任命され、1992年(平成4年)12月12日から1993年(平成5年)8月9日まで続いた日本の内閣である。前の宮澤内閣の改造内閣である。結党以来55年体制下で38年間政権与党の座を維持してきた自由民主党は、この内閣の退陣によって初めて下野した。

概要[編集]

海部俊樹内閣は、1988年(昭和63年)に起きたリクルート事件以後の政治不信を背景とした、選挙制度改革(中選挙区制廃止)と政治資金規正法の改正を柱とする政治改革の実現を公約のトップに掲げて1990年(平成2年)2月18日投開票の第39回衆議院議員総選挙に勝利し、内閣支持率も高い水準にあった。しかし、海部内閣の提出した政治改革法案は自民党内の反対派の強い抵抗を受けて審議未了・廃案となり、内閣自体も退陣に追い込まれた。

1991年(平成3年)11月5日に発足した宮澤内閣は、政治改革の実現を引き続き最重要課題に掲げたものの、与野党ともに現行制度の維持を本音とする議員が多数を占めており、改革実現へ向けた動きは低調であった。

ところが1992年(平成4年)8月、自民党副総裁金丸信が5億円のヤミ献金発覚(東京佐川急便事件)を認めて副総裁を辞任、罰金20万円の略式起訴を受けた。金丸は世論の強い反発によって10月14日に議員辞職に追い込まれる。金丸引退によって最大派閥・竹下派(経世会)の後継者争いが勃発し、10月28日、梶山静六・橋本龍太郎らが支持する小渕恵三が新会長に就任した(小渕派)。一方小沢一郎や若手改革派の議員は「ミスター政治改革」と呼ばれていた羽田孜を擁立し、宮澤改造内閣発足直後の12月18日に新たな派閥(羽田派)を結成した。

従来より続く竹下派支配の政権であったが、竹下派の牙城である郵政大臣には郵政民営化論者として知られる三塚派の小泉純一郎を起用、小泉は郵政の優遇是正を打ち出すが郵政省の猛反発に会い竹下派の笹川尭政務次官が辞任するなど、行政機能は著しく低下した。

金丸事件によって政治改革の実現を求める世論は再び盛り上がり、与野党ともこれに取り組む姿勢を示す必要に迫られる。羽田派からは「政治改革が実現できなければ、離党もやむなし」との強硬論が噴出し、「改革派」を標榜する数十名の若手議員たちがこれに呼応していた。一方で、梶山幹事長を始めとする小渕派やYKKなど自民党内の大勢は中選挙区制を維持したい「守旧派」(小選挙区比例代表並立制反対派)であった。

翌1993年(平成5年)3月6日に金丸が脱税容疑で逮捕されると、世論の改革圧力はさらに強まる。与党は単純小選挙区制を柱とする改革案を決定し、社会党・公明党は比例代表を重点とする小選挙区比例代表併用制案をまとめ、3月から4月にかけて双方の法案が国会に提出されるが、これには互いに相容れない案を主張することで対決を演出し、どちらも廃案に持ち込もうという暗黙の意図があった。

4月7日に渡辺美智雄副総理兼外務大臣が病気辞任すると、宮澤喜一首相は、羽田派領袖の羽田に外務大臣就任を要請し、挙党体制による政局の安定化を図ったが、これを懐柔策と見た小沢らの進言により羽田が入閣を固辞した。この人事の失敗はかえって不穏な空気を自民党内に漂わせる結果となってしまった(副総理後任は後藤田正晴、外務大臣後任は武藤嘉文)。

政治改革の実現を危ぶんだ自民党若手議員の会が野党と妥協してでも今国会での改革実現を求めて219名分の議員署名を5月25日に集めると、宮澤は5月31日に出演したテレビのインタビュー番組で「(政治改革は)どうしてもこの国会でやる。やらなければならない。私は嘘はつかない」と言い切る。しかし自民党執行部は反対派で固められており、内閣は最終的に政治改革法案の成立を断念した。

宮澤内閣が政治改革の実現を謳いながらついに法案の提出すらできない結果となったことを受け、野党は内閣不信任決議案を6月18日に提出した。自民党内からも羽田派を中心にこれに同調する造反議員が続出し(羽田派所属の中島衛科学技術庁長官・船田元経済企画庁長官の2閣僚は辞職した後、内閣不信任案に賛成した)、内閣不信任案が可決された。宮澤は、同日衆議院を解散し総選挙によって国民の信を問う選択を行なった。このため、内閣総辞職を期待していた羽田派は6月23日に集団離党して新生党を結成した。また、武村正義が率いるグループは内閣不信任案には反対票を投じたものの、新生党結党より早い21日に新党さきがけを結成した。

7月18日投開票の第40回衆議院議員総選挙で、自民党は政治改革の頓挫や新党ブームのために単独過半数を大きく割り込んだものの選挙前勢力を維持しており、梶山幹事長が「これで宮澤に辞めてもらえれば万々歳ですな」と漏らすなど執行部には連立工作を楽観視するムードさえあった。ところが翌日の代議士会では執行部批判が相次ぎ、また小泉郵政大臣が内閣の即時総辞職を求めて辞任するという事態まで生じた(7月20日)。自民党は武村の自治省時代の先輩・後藤田を後継の総理総裁とすることによって新党さきがけ・日本新党との連立政権を模索したものの、後藤田の固辞によって不調に終わった。宮澤は政権維持の不可能を悟って、7月30日にまず後継の自民党総裁を河野洋平にバトンタッチ。総選挙を受けて召集された特別国会において細川護煕首班・非自民7党1会派の新政権発足が決定した8月9日、宮澤改造内閣は総辞職し、1955年(昭和30年)の保守合同以来の自民党長期連続政権に終止符が打たれた。

尚、この宮澤改造内閣時代のトピックスとして、
1.皇太子徳仁親王と小和田雅子の成婚の儀:1993年(平成5年)6月9日
2.日本・東京都での第19回先進国首脳会議の開催:1993年(平成5年)7月7日 - 7月9日
3.北海道南西沖地震:1993年(平成5年)7月12日

が挙げられる。

閣僚[編集]
内閣総理大臣 - 宮澤喜一
(副総理) - 渡辺美智雄:-1993年(平成5年)4月7日/後藤田正晴:1993年(平成5年)4月8日-
法務大臣 - 後藤田正晴
外務大臣 - 渡辺美智雄:-1993年(平成5年)4月7日/武藤嘉文:1993年(平成5年)4月8日-
大蔵大臣 - 林義郎
文部大臣 - 森山眞弓
厚生大臣 - 丹羽雄哉
農林水産大臣 - 田名部匡省:-1993年(平成5年)8月4日/宮澤喜一(首相兼務):1993年(平成5年)8月4日-
通商産業大臣 - 森喜朗
運輸大臣 - 越智伊平
郵政大臣 - 小泉純一郎:-1993年(平成5年)7月20日/宮澤喜一(首相兼務):1993年(平成5年)7月20日-
労働大臣 - 村上正邦
建設大臣 - 中村喜四郎
自治大臣、国家公安委員会委員長 - 村田敬次郎
内閣官房長官 - 河野洋平
総務庁長官 - 鹿野道彦
北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官 - 北修二
防衛庁長官 - 中山利生
経済企画庁長官 - 船田元:-1993年(平成5年)6月18日/高鳥修:1993年(平成5年)6月21日-
科学技術庁長官 - 中島衛:-1993年(平成5年)6月18日/渡辺省一:1993年(平成5年)6月21日-
環境庁長官 - 林大幹
国土庁長官 - 井上孝 内閣法制局長官 - 大出峻郎
内閣官房副長官(政務) - 近藤元次
内閣官房副長官(事務) - 石原信雄

政務次官[編集]

前内閣の政務次官が1992年(平成4年)12月26日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。ただし、外務政務次官・柿澤弘治は前内閣からの留任。
法務政務次官 - 志村哲良
外務政務次官 - 柿澤弘治(留任)
大蔵政務次官 - 村上誠一郎・片山虎之助
文部政務次官 - 鈴木恒夫
厚生政務次官 - 木村義雄
農林水産政務次官
石破茂: - 1993年(平成5年)6月21日 /遠藤武彦:1993年(平成5年)6月22日 -須藤良太郎通商産業政務次官 - 逢沢一郎・鹿熊安正
運輸政務次官 - 武部勤
郵政政務次官 - 斉藤斗志二
労働政務次官 - 清水嘉与子
建設政務次官 – 東力
自治政務次官 - 片岡武司
総務政務次官 - 尾辻秀久
北海道開発政務次官 - 北村直人: - 1993年(平成5年)6月18日 /成瀬守重:1993年(平成5年)6月22日 -
防衛政務次官 - 三原朝彦: - 1993年(平成5年)6月21日 /鈴木宗男:1993年(平成5年)6月22日 -
経済企画政務次官 - 二田孝治
科学技術政務次官 - 渡海紀三朗: - 1993年(平成5年)6月21日 /野田実:1993年(平成5年)6月22日 -
環境政務次官 - 合馬敬
沖縄開発政務次官 - 仲村正治: - 1993年(平成5年)6月18日 /鴻池祥肇:1993年(平成5年)6月22日 -
国土政務次官 - 杉浦正健

以下 省略・・・

・・・ウィキペディア フリー 百科事典 より
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:米連邦公開市場委員会、米雇用統計、仏大統領選挙決戦投票

2017年04月30日 | 社会 経済
来週の相場で注目すべき3つのポイント:米連邦公開市場委員会、米雇用統計、仏大統領選挙決戦投票

■株式相場見通し

予想レンジ:上限19400-下限19000円

来週は連休の谷間で5月1日、2日の2日間の取引となる。28日であった米国の暫定予算期限だが、米上下両院で5日を期限とする1週間のつなぎ予算が可決。短期のつなぎ予算でひとまず政府閉鎖を回避する形となった。一先ずは安心材料となることから、2日間の商いとはいえ、トレンドが強まる可能性がありそうだ。また、連休中2、3日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるほか、5日に4月の米雇用統計が発表され、同日にFRBのイエレン議長の講演がある。先高期待が高まる可能性があり、わずか2日間ではあるが、海外勢のリスクオンの流れが強まるようだと、日本の週後半の休日分を前倒しする形で資金が流入するといった思惑も高まりそうである。

しかし、北朝鮮情勢については、29日朝方、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射したと伝えられた。北朝鮮内陸部に落下したと推定されることから、失敗に終わったようだが、緊張がくすぶる中では積極的なポジションは取りづらい面はある。そのため、基本的には商いは膨らみづらく、1日、2日については決算発表も少ないため、第1弾のピークとなった28日発表分の決算結果を手掛かりとした物色に短期資金が集中することになろう。

また、7日にフランス大統領選挙の決選投票が行われるほか、9日には韓国大統領選挙が行われる。メランション氏の支持母体は、「民主的ではないルペン氏に投票するという選択肢はない」と述べており、マクロン氏有利の見方は換わらないだろう。そのため、サプライズはなさそうだ。

■為替市場見通し

来週のドル・円は5月7日に行われるフランス大統領選の第2回投票(決選投票)で、中道系独立候補のマクロン前経済相が新大統領に選出されるとの観測が広がっている。ユーロ買い・円売りは継続し、この影響でドル・円の取引でもドル買いがやや優勢となる可能性があるものの、マクロン候補の勝利は為替相場に織り込まれており、大統領選の結果判明後にリスク選考的な円売りが一段と増える可能性は低いとみられる。

米トランプ政権は4月26日、連邦法人税率の35%から15%への大幅引き下げを柱とした税制改革案を発表した。改革案に対する市場の期待はやや高いものの、税収規模や財源などの詳細は明示されず、実現性については懐疑的な見方もある。税制改革の有効性も一部で疑問視されており、新たなドル買い材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買いがさらに広がる可能性は低いとみられる。

■来週の注目スケジュール

5月 1日(月):新車販売台数、米個人所得、米ISM製造業景気指数など
5月 2日(火):黒田日銀総裁講演、中財新製造業PMI、ユーロ圏失業率など
5月 3日(水):ユーロ圏GDP、米ADP全米雇用報告、米政策金利など
5月 4日(木):中財新総合PMI、米貿易収支、米製造業受注など
5月 5日(金):米非農業部門雇用者数、イエレンFRB議長講演など
5月 7日(日):フランス大統領選挙決選投票など

《TM》 株式会社フィスコ  ・・・平成29年4月29日(土)、22時00分 フィスコ 配信より

私のコメント: 平成29年4月29日 フィスコ 配信の「来週の相場で注目すべき3つのポイント:米連邦公開市場委員会、米雇用統計、仏大統領選挙決戦投票」の各内容については、注目をしていきたい。  プラザ合意後の     ・・・・・・。







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北朝鮮「さらなる挑発も」と首相、国際社会の一致訴え

2017年04月29日 | 外務省
北朝鮮「さらなる挑発も」と首相、国際社会の一致訴え

[ロンドン/東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は日本時間29日夕、訪問中の英国で記者会見し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し「重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難した。その上で「さらなる挑発の可能性も考えられる」とし、日米の緊密な連携に加え、国際社会の一致団結が必要と訴えた。

首相は今回の外遊で、英国のメイ首相、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ会談。日ロ首脳会談では、プーチン大統領から北朝鮮の挑発行為に関する懸念が表明され、両首脳は北朝鮮に対して強く自制を求める方針で一致した。

首相は会見で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示していない現状に触れ、「現時点でただちに6者会合を再開できる状況ではない」としつつ、「北朝鮮に対する圧力を(国際社会が)一致結束して高めていく必要がある」と指摘した。

北朝鮮への対応を巡っては「同国の貿易額の9割を占める中国の役割が極めて重要」とも述べ、引き続き中国の対応を注視する考えを表明した。

一方、英国の欧州連合(EU)離脱については「円滑かつ成功裏に実現することが必要」との見方を示した。「開かれた欧州の維持」が世界の関心事項だとした上で、「日本も英国やEUとともに、引き続き自由貿易体制の旗振り役を担い続けていきたい」と語った。

*写真を加えました。

(梅川崇) ・・・ 平成29年4月29日、Reuters 3 8 分前 配信より

私のコメント : 安倍晋三首相は日本時間29日夕、訪問中の英国で記者会見し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し「重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難。今回の外遊で、英国のメイ首相、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ会談。日ロ首脳会談では、プーチン大統領 北朝鮮 懸念が表明され、両首脳は北朝鮮に対し、自制を求める方針で一致した。 日本 国内 祭政一致、鎮護国家。





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北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か

2017年04月29日 | 日米安保条約
北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か

米太平洋軍と韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日早朝に弾道ミサイル1発を発射したものの、間もなく爆発し国内に落下したようだと明らかにした。

韓国軍は、北朝鮮が午前5時半ごろに西部の平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から弾道ミサイルを発射したようだと発表。米太平洋軍司令本部の報道官は、北倉(プクチャン)の飛行場付近からの発射で、北朝鮮領内を出なかったと説明し、北米への脅威にはならないと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はミサイル発射によって、失敗はしたものの、中国とその高名な主席の意向に背く失礼な真似をした。悪い!」とツイートした。

北朝鮮からの発表は今のところない。

国務長官の警告

ミサイル発射の数時間前には、レックス・ティラーソン米国務長官が国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるため世界の協力が必要だと呼びかけた。

ティラーソン長官は、安保理が行動しなければ「破局的な展開」につながると警告し、「米国本土を攻撃する能力を北朝鮮が獲得するまで、おそらく時間の問題だ」と懸念を示した。

このため、米国は必要とあれば軍事力を行使すると長官は言明した。

ティラーソン氏は、北朝鮮に対する既存の国連制裁を安保理の理事国が十分に行使してこなかったと批判。とりわけ中国に対して、北朝鮮との通商関係を利用して影響力を使うよう促した。

しかし中国の王毅外相は、 問題解決の鍵を握るのは中国ではないと反論した。

王外相は軍事介入に反対し、「武力行使は(双方の)主張の違いを解決しない。むしろさらにひどい惨事につながる」と主張。「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で平和的に解決すること。この選択肢のみが、正しく、現実的で、実行可能だ」と付け足した。

王外相はさらに、米韓合同軍事演習の3年停止と交換に、北朝鮮のミサイル・核兵器開発を凍結させるという中国政府の提案を繰り返した。この中国提案について米政府はすでに、北朝鮮が核開発をやめるのが先決だと交渉を拒否している。

ロシアのゲンナディ・ガティロフ外務副大臣は、武力行使は「まったく容認しがたい」と批判しつつ、北朝鮮にはミサイル・核開発放棄を呼びかけた。

英国のボリス・ジョンソン外相は、「解決のいずれかの時点では」交渉も必要だが、まずは北朝鮮が核放棄に向けて「検証可能な進歩」を遂げる必要があると述べた。

国連はすでに、武器・燃料をはじめ兵器開発に使える様々な品目について、北朝鮮への輸出を禁止している。禁輸品目には、高価な宝飾品やスノーモービルなどのぜいたく品も含まれる。さらに昨年からは、北朝鮮に出入りする全貨物の検査が義務付けられている。

北朝鮮が発射したミサイルの破片を調べた新しい国連調査では、ミサイルには中国企業から入手した、もしくは中国企業を経由して入手した電子部品が使われていることが判明している。

米国は国連よりも厳しい北朝鮮制裁を実施しており、輸出入を全面禁止するほか、北朝鮮と関わる全ての組織・個人を制裁対象のブラックリストに載せている。

米政府は相次ぐミサイル実験と核実験再開が噂される状況で、空母打撃群を朝鮮半島へ派遣し、ミサイル迎撃システムの韓国配備を開始した。

北朝鮮はこれまでに、核弾頭を小型化して、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイルに搭載する技術を開発してきたとされる。

米国の公共放送ラジオNPRに、米国は北朝鮮と直接交渉する用意があるのかと質問されたティラーソン国務長官は、「もちろんこの問題をそのように解決できれば望ましいが、対話にふさわしいテーマについて話す用意があるのか、北朝鮮がまず決めなくてはならない」と答えた。

<解説>バーバラ・プレット・アッシャーBBC国務省担当記者

ティラーソン長官は、(1) 既存制裁の強化、(2) 新しい制裁の追加、(3) 北朝鮮の外交的孤立――を、国連に要求した。

そして長官は、米国がこの方針を強力に追究していく方針を示した。特に、北朝鮮の違法活動を支援する組織・個人への米国制裁を強化すると述べたことは、中国の金融機関への警告だったかもしれない。

長官はさらに国連加盟国に、北朝鮮との外交関係を後退させるか凍結するよう求めた。北朝鮮にとってカンボジアやラオス、マレーシアとの外交関係は有用なものだが、米国はこの関係を終わらせようとしている。

ティラーソン氏はこれに加えて、なぜ米国がこのように北朝鮮に厳しい態度をとっているのか、動機を説明した。米国は、自分自身の安全保障を懸念しているのだと。

つまり、本気なのだ。

(英語記事 North Korea crisis: North test-fires ballistic missile) (c) BBC News

最終更新:4/29(土) 15:46 ・・・ 平成29年4月29日、BBC News  15:40配信 より

私のコメント : 平成29年4月29日、 米太平洋軍と韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日早朝に弾道ミサイル1発を発射したものの、北朝鮮 国内に落下したようだと明らかにした。日本国内、ゴールデンウィーク中には、その志がある日本国民や志のある僧侶から、その仏壇、その寺内 堂宇 仏祖、天牌を前にし、祭政一致、救済安民、護国安全についても、祈願していきたいものである。

平成29年4月29日、昭和の日。昭和の時代は、天皇誕生日  よって、京都市 青連院 執事長の許へ、今までの経緯と経過に従い、私から、その信仰活動に関する連絡文、御送り申し上げた。

平成29年4月28日、島根県 津和野町 総務財政課 係長より、私のもとへ、連絡が入り、その対応をする。

同日、山口県 山口市教育委員会 事務局 文化財保護課 文化財保護担当 肱岡圭介主事より、 私のもとへ、連絡が入り、その対応をする。

平成29年4月27日、ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向け、夏に官民の調査団が日本から訪問すると明らかにした。北方四島への元島民の墓参に関しては、航空機の利用で合意した。墓参は5月に行われる予定。ビザなし渡航の出入域の拠点を増やすことも申し合わせた。立正大学 石橋湛山 学長は、日ソ協会会長、日本国際貿易促進協会総裁 等をつとめ、当時のソ連・中国との関係打開に尽力した。石橋湛山の書には、「湛山回想」 「湛山座談」 「石橋湛山 評論選集」 「 石橋湛山全集(全15巻) 」 等 が ある。

平成29年4月27日、島根県 益田市 総務部 危機管理課 廣瀬 雅 課長と「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」に関係し、島根県 益田市、津和野町、吉賀町、山口県 岩国市、山口市、宇部市、防府市、萩市 等 広域における内容、島根県下における一般住民の安全も私は、考え、島根県 益田市 亀井事務所 西村職員に、同席をしてもらい、島根県 益田市 総務部 危機管理課 応接室において、山口県 広報 広聴課へ、私からの既提出済みにおける説明の書面をもとに、対談し、各文書の内容における、その注意点を指摘した。



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昭和の日。昭和の時代は、天皇誕生日 京都市 青連院 執事長の許へ

2017年04月29日 | 宮内庁
昭和の日。昭和の時代は、天皇誕生日 京都市 青連院 執事長の許へ

平成29年4月29日、昭和の日。昭和の時代は、天皇誕生日 よって、京都市 青連院 執事長の許へ、今までの経緯と経過に従い、私から、その信仰活動に関する連絡文、御送り申し上げた。

平成29年4月28日、島根県 津和野町 総務財政課 係長より、私のもとへ、連絡が入り、その対応をする。

同日、山口県 山口市教育委員会 事務局 文化財保護課 文化財保護担当 肱岡圭介主事より、 私のもとへ、連絡が入り、その対応をする。

平成29年4月27日、ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向け、夏に官民の調査団が日本から訪問すると明らかにした。北方四島への元島民の墓参に関しては、航空機の利用で合意した。墓参は5月に行われる予定。ビザなし渡航の出入域の拠点を増やすことも申し合わせた。立正大学 石橋湛山 学長は、日ソ協会会長、日本国際貿易促進協会総裁 等をつとめ、当時のソ連・中国との関係打開に尽力した。石橋湛山の書には、「湛山回想」 「湛山座談」 「石橋湛山 評論選集」 「 石橋湛山全集(全15巻) 」 等 が ある。

平成29年4月27日、島根県 益田市 総務部 危機管理課 廣瀬 雅 課長と「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」に関係し、島根県 益田市、津和野町、吉賀町、山口県 岩国市、山口市、宇部市、防府市、萩市 等 広域における内容、島根県下における一般住民の安全も私は、考え、島根県 益田市 亀井事務所 西村職員に、同席をしてもらい、島根県 益田市 総務部 危機管理課 応接室において、山口県 広報 広聴課へ、私からの既提出済みにおける説明の書面をもとに、対談し、各文書の内容における、その注意点を指摘した。
..................
「防長風土注進案」は、当時の文化、宗教、祭祀 史実も、記載されている。

平成26年8月、山陰桜友会長 亀井亜紀子先生と私は、米沢 旧藩主家 上杉家に関する話題も、懇談した。

平成26年9月、立正大学 石井富美子 副学長と対談し、石橋湛山先生からの法灯明を拝聴する。

平成26年10月、山口県 岩国市、公益財団法人 吉川報效会 吉川史料館 館長に、「吉賀記」に関し、学術助言を得た。

平成28年6月20日、島根県吉賀町役場、吉賀町長 中谷勝様と面談、日本赤十字社 島根県支部 「いとすぎしまね 第22号 平成27年9月30日 」を手渡す。

平成28年7月11日、出光経営側と創業家、平行線。平成28年4月5日 表千家 同門会 全国大会 萩市 国重要文化財 民家 熊谷家住宅 茶室 茶会ヘ 岸信夫代議士 来席、花燃ゆ、

平成29年1月、柳井市 瑞相寺 住職との間、萩市 梅蔵院における運営、並びに、知恩院 運営の件 等があるため対談した。平成29年2月24日、知恩院 宗務に関係して 山口県 浄土宗 活動における問題で、萩市 梅蔵院 住職との間において、萩市からNHK大河ドラマ 「花燃ゆ」の放送内容にも関係し 宗教問題へと、その端も発している内容に関する連絡をおこなった際、梅蔵院 住職からの重大な法事報告も、私は、いただいた。

平成29年2月25日、柳井市 誓光寺 坊守様のもとへ、萩市 三千坊 住職 継職法要の儀、報告した経緯あり、萩市 三千坊 坊守様との間にて、宗務対応に関する件につき、連絡と対応を持った。

平成29年3月1日、山口県 山口市 浄土真宗本願寺派 本願寺山口別院 木下祐祥輪番へ私から西本願寺 第25代専如門主 ご巡拝 等に関係する宗務内容 書面で、説明を入れ、萩市 三千坊 住職様と坊守様から、私への対応内容が、浄土真宗本願寺 宗派の内外へ対応している件に関して、山口市 本願寺山口別院、木下祐祥輪番から、私は、本願寺別院 応接室にて、助言、得ることもできた。
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平成29年4月3日、山口県 浄土真宗本願寺派 本願寺 山口別院 山口教区 教務所 木下祐祥輪番と対談する。外務省 いわゆる 密約書 不在の問題に関する件、木下祐祥輪番と私は、意見交換することができた。本願寺 山口別院 山口教区 教務所 木下祐祥輪番との間にて、私は、その宗務における心情を感じ取ることができた。

また、浄土真宗本願寺派 本願寺 萩組 満行寺 坪井組長が、その会奉行をつとめられた当時における 萩市 三千坊 総代会・法要委員会 「親鸞聖人750回大遠忌お待ち受け・蓮如上人500遠忌・第19世住職継職法要開要綱」の話題となったため、その当時の経緯、説明を私は、山口別院 山口教区 教務所 木下祐祥輪番におこない。浄土真宗本願寺派 本願寺 萩組 満行寺 坪井組長から、その大分県 別府別院 輪番、当時の話題もあり、山口県 山口別院 山口教区 教務所 木下祐祥輪番と私との間にて、相互に、そこに至るまでの、お互いの情と気持ちを、相 照らし合わせた。

山口県 萩市 三千坊 総代会・法要委員会 「親鸞聖人750回大遠忌お待ち受け・蓮如上人500遠忌・第19世住職継職法要開要綱」についても、京都府 京都市 天台宗 栗田口 青蓮院 執事との対応、私にはあるため、京都市 青蓮院へ 「平成29年4月3日、山口県 浄土真宗本願寺派 本願寺 山口別院 山口教区 教務所 木下祐祥輪番と対談する。外務省 いわゆる 密約書 不在の問題に関する件、木下祐祥輪番と私が、意見交換することができた。」内容における、その報告を私は、入れた。
..................
地方自治体の職員にも「産業連関表」の教育啓発について努力をしています。

西川俊作教授の論文は「産業連関表」が利用されている。「米市場の部分開放」、山口県産米、花燃ゆ、島根県産米、

通産大臣 佐藤信二 平成9年3月
「日本経済の構造改革―産業構造審議会総合部会基本問題小委員会中間とりまとめ」
産業構造審議会総合部会基本問題小委員会委員長 辻村江太郎、

「産業連関分析ハンドブック」「長州表と戦前期表」が論述されています。私の大学生の時代には、沖縄県農産品について、西川俊作教授と話し合いを持っていた。

平成26年10月「長州藩士桂家文書」論文、立正大学から入手。伊木寿一、石橋湛山による研究方法、私は、拝聴している。

平成27年10月、津和野町日原にて、宮本常一氏と日原町史との関係、慶應義塾大学 卒業論文 題名「萩藩宝暦の改革と熊谷五右衛門」、慶應義塾 西川俊作教授の許へ提出、父、森田良吉が、山口県文書館に勤務していた当時、私が見聞した文化交流の経緯を津和野町教育委員会へ説明した。

「防長風土注進案」「萩藩閥閲録」は、石橋湛山、伊木寿一からの支援を受け、山口県文書館 研究主事の努力より、完成されたものである。

平成28年6月7日、島根県吉賀町職員より「吉賀記を読む ~歴史が語る~ 」に関し、説明を受けた。

平成28年12月5日、島根県益田市役所総務部より連絡を私は、いただいた。

山口県 山口市役所 総合政策部 企画経営課 政策調整 担当 主幹、副主幹と面談した。

山口県 AIR SEOUL 空港 担当 職員と連絡を持ち、山口県 環境生活部 環境政策課との間にて 私は、面談をした。その内容は、「 外務省 いわゆる 密約書 不在の問題 」に関係している。

平成28年12月22日、山口県庁 山口県観光スポーツ文化部 県史編さん室 大村勇主幹と私との対応があり、山口県 萩市 総務企画部 総務課 秘書室 三好亮二秘書係長より、萩市役所にて、萩市の立場について、その説明と解釈を私は、聞いた。島根県 津和野町へ私は、行き、島根県 津和野町 商工観光課 職員と私は、津和野における観光に関する面談もし、その後、津和野町 教育委員会 文化財係 主任主事と今まで、山口県 萩市 ・島根県 津和野町 間に亘る経緯に関する文化財保護に関する課題 等も説明を申し上げた。



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日英、米と自由貿易堅持 両首脳、EU離脱巡り

2017年04月29日 | 社会 経済
日英、米と自由貿易堅持 両首脳、EU離脱巡り

【ロンドン共同】安倍晋三首相は28日午後(日本時間同日夜)、英国のメイ首相とロンドン郊外の首相別荘で会談し、英国の欧州連合(EU)離脱問題を踏まえ、米国と共に自由貿易を堅持していく考えで一致した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮へ圧力を加え続けることも合意。来月イタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の成功に向けた協力も確認した。.

 中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」のために「航行の自由」を確保する必要性について認識を共有。自衛隊と英軍の共同訓練や防衛装備品の研究など、安全保障分野での協力強化も申し合わせた。.

 安倍首相は、EU離脱問題に関し会談後の共同記者発表で「英国のEU離脱が円滑かつ成功裏に実現することが世界経済にとって重要だ」と指摘した。会談では、英国に進出している日本企業に影響が出ないよう配慮を要請した。.

 両首脳は、日本とEUの経済連携協定(EPA)の大枠合意に向け緊密に協力することでも一致した。安倍首相は会見で「世界で保護主義の動きが顕著になる中で、米国と共に自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調した。


・・・平成29年4月29日、産経新聞 配信より
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官房長官、北朝鮮に自制求める ミサイルは北東に50キロ飛行

2017年04月29日 | ボランティア活動
官房長官、北朝鮮に自制求める ミサイルは北東に50キロ飛行
防衛相「失敗の可能性」

菅義偉官房長官は29日午前、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて記者会見し、弾道ミサイルは北朝鮮内陸部の北倉(プクチャン)付近から発射され北東方向に約50キロメートル飛行したと述べた。北朝鮮内陸部に落下しており「日本にはまったく影響がない」と語った。北朝鮮の挑発行為を非難し、強く自制を求める考えを示した。菅氏は北朝鮮のミサイル発射について「国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難し、北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重に抗議したと述べた。「日米韓でしっかり連携し、北朝鮮に影響力のある中国、ロシアとも連携する」と語り、関係国と連携して対応する考えを示した。国民生活への影響は否定し、「国民の皆さんには政府からの情報に注意し、落ちついて行動するようお願いします」と呼びかけた。東京メトロなどが安全確認のため一時運行を見合わせたことについては「運行会社の判断だ」と述べ、政府からの働きかけはないとの認識を示した。政府は、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。英国訪問中の安倍晋三首相の臨時代理として麻生太郎副総理・財務相が出席。麻生氏は「政府の各機関は北朝鮮問題について緊張感をもってあたるように」と指示した。ミサイルの種類や発射の狙いなどについての分析を進めた。稲田朋美防衛相は会合後、防衛省内で記者団に「内陸部に落下したと推定されることや、発射直後に空中爆発したとの情報があることを踏まえると、今回の発射は失敗だった可能性がある」と語った。首相は菅氏に(1)情報収集、分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供(2)航空機、船舶などの安全確保を徹底(3)不測の事態に備えた万全の態勢――の3点を指示した。北朝鮮は3月6日に北西部の東倉里(トンチャンリ)から中距離弾道ミサイル「スカッドER」を4発同時に発射するなど挑発を強めている。4月29日のミサイル発射は国連安保理が北朝鮮問題を協議する閣僚級協議を開いて追加制裁を議論したことなどへの反発との見方がある。・・・2017/4/29 、日本経済新聞 10:48 配信より

私のコメント: 菅義偉官房長官は29日午前、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、弾道ミサイルは北朝鮮内陸部の北倉付近から発射され約50キロメートル飛行したと述べた。
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<北朝鮮>弾道ミサイル発射 失敗か

2017年04月29日 | 日米安保条約
<北朝鮮>弾道ミサイル発射 失敗か

【ソウル米村耕一】 韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、北朝鮮内陸部の平安南道・北倉一帯から弾道ミサイル1発を発射した。北倉から北東に向けて発射し、ミサイルは高度71キロまで上昇したが発射数分後に空中で爆発して失敗した模様だ。

【ミサイル迎撃のイメージ】

AP通信は米政府当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性が高く、発射数分後に爆発して日本海に落下したとの見方を伝えた。「KN17」は4月15日に平壌で行われた軍事パレードで初めて公開されたもので、米韓の専門家の間では北朝鮮が艦艇を狙うための「対艦弾道ミサイル」として開発を進めているとの見方が広がっている。北朝鮮は今月5日と16日にも新型弾道ミサイルの発射に失敗している。トランプ米政権は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなどして北朝鮮への圧迫を強めており、こうした圧迫への対抗策として新型弾道ミサイルの開発を進めている可能性がある。

 ◇トランプ氏ツイッターで非難

トランプ大統領は28日、ツイッターに「北朝鮮は中国と習近平国家主席の望みを尊重せず、ミサイルを発射したが失敗した。悪いことだ」と投稿し、北朝鮮を非難した。・・2017/ 4/29(土)、毎日新聞 9:17 配信より

私のコメント: 韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、北朝鮮内陸部の平安南道・北倉一帯から弾道ミサイル1発を発射した。AP通信は米政府当局者の話として、中距離弾道ミサイル「KN17」の可能性が高く、発射後、爆発し、日本海に落下したとの見方を伝えた。
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吉野復興相、所信で「原発事故」触れず「反省している」

2017年04月29日 | エネルギー問題
吉野復興相、所信で「原発事故」触れず「反省している」

吉野正芳復興相が27日、衆参両院の特別委員会で行った所信表明への批判が、野党から相次いでいる。「原発事故」という言葉がなかったためで、就任早々、釈明に追われている。安倍晋三首相も3月11日に政府が主催した震災6年の追悼式の式辞で「原発事故」という言葉を用いず、内堀雅雄・福島県知事から「違和感がある」などと批判された。27日の所信で吉野氏は「将来的に帰還困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に取り組む」などと語ったものの、原発事故という言葉はなかった。吉野氏は福島県いわき市出身で、選挙区内には東京電力福島第一原発や避難指示区域がある。28日の衆院東日本大震災復興特別委員会で民進党の金子恵美氏は、復興相の所信表明には竹下亘氏のときまでは「地震、津波、原発事故の複合災害」などという表現があった、と指摘。2015年10月に就任した高木毅氏の所信から「原発事故」という言葉が消えたとして、「原発事故の被災地出身としての認識」をただした。吉野氏は当初、「原発事故という言葉はないが、原発事故に対応する施策は所信で述べた」と弁明した。だが、他の議員からも「原発事故災害は継続中だという意識がないのか」などと批判が上がると、吉野氏は「言葉が足らず反省している。今後は(福島の問題は)原発事故が原点にあると発言していきたい」と述べた。(編集委員・大月規義)・・・2017年4月28日、朝日新聞デジタル 19時36分より

私のコメント : 平成29年 4月28日 衆院東日本大震災復興特別委員会で民進党の金子恵美氏は、復興相の所信表明には竹下亘氏のときまでは「地震、津波、原発事故の複合災害」という表現があった、と指摘。2015年10月に就任した高木毅氏の所信から「原発事故」という言葉が消えたとして、「原発事故の被災地出身としての認識」をただした。吉野氏は、「原発事故という言葉はないが、原発事故に対応する施策は所信で述べた」と弁明した。他の議員からも「原発事故災害は継続中だという意識がないのか」と批判が上がると、吉野氏は「言葉が足らず反省している。今後は原発事故が原点にあると発言していきたい」と述べた。今後も、発生していく可能性がある、原発事故 災害に対して その地域を代表する国会議員としての認識と責任の問題であると思われる。



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欧州の「強い結束」に期待表明 日英首脳会談

2017年04月28日 | 旅行
欧州の「強い結束」に期待表明 日英首脳会談

【ロンドン=恩地洋介】 安倍晋三首相は28日、ロンドンで英国のメイ首相と会談する。安倍首相は英国の欧州連合(EU)離脱に関し、離脱後も欧州が強い結束を維持することに期待を表明。現地の日系企業への影響を最小限にとどめるため、離脱交渉に関する情報開示などを求める。核・ミサイル挑発を続ける北朝鮮に対する圧力強化への協力も要請する。両首相の首脳会談は昨年9月以来、2回目。ロンドン郊外のチェッカーズにある首相別邸で会談と昼食会に臨む。首相がEU離脱の民意を問う総選挙を6月に控える英国をわざわざ訪れたのは、5月下旬にイタリアで開く主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を控え、欧州の「結束」を呼びかける狙いがある。北朝鮮の挑発阻止や、世界で広がる保護貿易の動きへの対抗といった課題に取り組むには、G7サミットが日本外交の重要な足場となる。メイ氏とは自由貿易を推進することの重要性も確認する。日EUの経済連携協定(EPA)の妥結に向け交渉を加速する考えでも一致するとみられる。英国のEU離脱後の、日英自由貿易協定(FTA)交渉入りも視野に入れる。防衛交流の拡大も議題となる。弾薬提供も可能となった日英の物品役務相互提供協定(ACSA)が今国会で承認されたことも踏まえ、自衛隊と英国軍の共同訓練などを広げる。2016年には航空自衛隊と英国の戦闘機部隊が初めて日本で共同訓練を実施した。・・・2017/4/28、日本経済新聞  18:56 配信より

私のコメント : 安倍晋三首相は、ロンドンで英国のメイ首相と会談する。世界で広がる保護貿易の動きへの対抗といった課題に取り組むには、G7サミットが日本外交の重要な足場となる。EPAの妥結に向け交するとみられる。英国のEU離脱後の、日英自由貿易協定(FTA)交渉入りも視野に入れる。



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