地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室へ報告した件

2015年11月30日 | 津和野町役場 総務財政課
大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室へ報告した件

平成27年11月30日(月)、私は、公立学校共済組合 山口支部 榎田様へ連絡している書面について、公立学校共済組合 山口支部へ私からの説明にあがり、公立学校共済組合 山口支部 榎田様と田中様から、わかりやすい、丁寧な、説明もしていただき、私による状況説明に関しては、勤務先の上司に報告すると言われ、公立学校共済組合審査会へ私が、異議申し立てする件は、私が、その異議を申し立てる必要がないことも納得し、公立学校共済組合 山口支部 榎田様と田中様からの私への対応に関しても、私から、その謝意を表し、引き続き、公立学校共済組合 山口支部からの支援を求めた内容に関し、その対応もしていただている大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室へ私は、報告を入れた。



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全国32火山、噴火警戒基準にばらつき 数値ない山も

2015年11月30日 | 朝日新聞
全国32火山、噴火警戒基準にばらつき 数値ない山も

全国32火山で運用されている噴火警戒レベルの判定基準表を朝日新聞が入手したところ、データの蓄積がありながら具体的な数値がない火山や、レベルを下げるときの項目がない火山があるなど精度や内容にばらつきがあった。気象庁は基準をわかりやすく具体的にしたうえで公表する方針だが、作業は遅れている。

噴火警戒レベルは2007年に気象庁が導入した。基準は火山の特徴に応じ個別に定められ、これまで非公表だった。昨年の御嶽山噴火では、噴火17日前に火山性地震の回数がレベル2の基準の1日50回を超えたが、「総合的判断」で1に据え置かれたままだった。基準が知られていれば注意できた可能性が指摘され、火山噴火予知連絡会は今年3月、公表を提言した。

 火山の噴火は未解明の部分も多いなど、予知やレベルの判断には限界もある。一方で、レベルの上下は防災や住民生活と直結し、可能な限り客観性が求められる。だが、各火山の基準をみると、項目や書式は火山によって異なり、御嶽山のような具体的な数値がない火山もある。 ・・・ 平成27年11月30日(月)、朝日新聞 配信より

私のコメント: 平成27年11月9日(月)、朝日新聞 山口総局 寺尾佳恵記者に、朝日新聞 山口総局にて私は、面会し、平成27年9月14日、私は、自民党 岸田派 堀内詔子代議士 永田町 事務所 鈴木秘書に連絡を入れ、同日、山梨県 堀内詔子代議士 永田町 男性 秘書から 「よくわからない、電話をしないで下さい。これ以上 電話すると・・・」 等 との脅しの連絡が、私のもとへ入り、9月14日以降において、自民党 岸田派との間には、堀内詔子代議士 秘書より、私は、深い溝を掘られ、連絡遮断となっていた。その後、私の周辺において、過去において、重大なる経過 結果が判明し、朝日新聞 山口総局 寺尾佳恵記者へ、外務省と私との間における、今までの経緯についての説明し、その内容に関する、新聞社からの支援を求めたが、島根県 津和野町教育委員会や津和野町 森鴎外記念館における関係の記事は、朝日新聞 山口総局による取材範囲ではなく、島根県の朝日新聞 総局の取材範囲となっている旨 答えられた。

この件に関し、その詳しい内容 経緯について、知りたい関係者、関係機関の皆様方は、私が、説明をしている朝日新聞 山口総局 寺尾佳恵記者へ、お尋ねを入れて下さい。
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富士山:珍現象?7合目付近に横線

2015年11月30日 | 地震・噴火
富士山:珍現象?7合目付近に横線

富士山の7合目付近(標高約2800メートル)を境界にして、上側は雪が少なく下側は多いために、遠くから見ると、まるで真横に線を引いたように見える現象が観測された。温度が低い上側に積雪が多いケースはよくあるが、逆は極めて珍しいという。

 観測したのは、日本地図センター常務理事の田代博さん。29日午前7時半ごろ、横浜市内から撮影した。7合目を境に、まるでラインを引いたようだ。

 甲府地方気象台の藤崎健一火山防災官は「山腹が根雪になっておらず、風が強い上側だけ雪が吹き飛んだのではないか。雪が浅い初冬から晩秋ならではの光景」と話す。田代さんも「20年近く富士山を観測しているが初めてです」と、晩秋のプレゼントを喜んでいる。【中西拓司】

・・・ 毎日新聞 2015年11月30日 10時28分(最終更新 11月30日 10時52分)より

私のコメント: 以下、私が、配信している内容との対応があり、平成27年11月30日(月)、私は、公立学校共済組合 山口支部 榎田様へ連絡している書面について、公立学校共済組合 山口支部へ私からの説明にあがり、公立学校共済組合 山口支部 榎田様と田中様から、わかりやすい、丁寧な、説明もしていただき、私による状況説明に関しては、勤務先の上司に報告すると言われ、公立学校共済組合審査会へ私が、異議申し立てする件については、私が、その異議を申し立てる必要がないことも納得し、公立学校共済組合 山口支部 榎田様と田中様からの私への対応に関しても、私から、その謝意を表し、引き続き、公立学校共済組合 山口支部からの支援を求めた。

........................
大同生命保険株式会社 広報部ビジョン推進室 課長 様宛て

いつもお世話になっております。下記 件名につき、2枚の送信文にて、大同生命保険株式会社へ 私は、連絡をします。

平成27年11月20日に、私からの公立学校共済組合 山口支部 榎田様宛てに、「件名:公立学校共済組合審査会へ私が、異議申し立てする内容に関しまして、公立学校共済組合山口支部 榎田様へ、その主因となる、山口県土木建築部長 平成14年8月2日 用地第140号 公文書、及び、平成27年9月29日、通知人 弁護士 中光弘治氏から私に対しての連絡内容 等につきまして関係する、その別紙、連絡文を送信し、報告し、公立学校共済組合山口支部より、私への支援をお願い申し上げたい旨 連絡をいたします件」

平成27年11月17日、大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室より、私は、発送日平成27年11月13日付け 送付状 等の資料も拝受し「広岡浅子の想い、未来へ」日本女子大学へ学事支援とその貢献されている大同生命保険株式会社内容を拝聴し、日本女子大学総務部と私との対応の経緯、及び、学事内容を大同生命保険株式会社広報部へ説明も申し上げ、大同生命保険株式会社広報部ビジョン推進室 吉田様から私は、大同生命保険が、大阪市西区の大阪本社にて、同社の創業者の一人で、日本女子大の創設に尽力した実業家、広岡浅子の特別展を公開し、展示内容に関し、説明していただきました。私には、平成27年10月、津和野町役場において、宮本常一氏と日原町史との関係について、慶應義塾大学において、大学の著名な学者から講義を受けた立場と、私の慶應義塾大学における卒業論文 題名「萩藩宝暦の改革と熊谷五右衛門」について、宝暦時、津和野堀家との関係もあり、慶應義塾大学商学部 ゼミ恩師 西川俊作教授の許へ提出した経緯、私の父 森田良吉氏が、山口県文書館に勤務していた当時の状況 大久保利謙教授、和歌森太郎教授との対応の件 等、私が、見聞していた文化交流の経緯、及び、日原町史に関係された宮本常一氏との間には、私の祖父藤田誠二氏が、柳井市郷談会会長もつとめ、文化交流が深かったこと等について、私から、津和野町教育委員会 職員へ説明を入れ、平成27年11月16日、津和野町教育委員会教育長と面談した対応等もあり、大同生命保険株式会社創設者 広岡家、豪商 加島屋における学事に関する件に関し、私からの書面で、大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室へ後日、連絡するという手筈となっていますが、萩市の祖父 実家 熊谷家における加島屋様からの灯籠 写真 その説明文についても、大同生命保険株式会社よりインターネット上において、配信されているという経緯もあり、平成27年11月20日に山口市において、私は、大同生命保険株式会社 山口支社 所長代理と面会しましたが、大同生命保険株式会社 山口支社において「萩市の祖父 実家 熊谷家における加島屋様からの灯籠につきましても、まだ、それを拝見もされていない」等との話しも聴きおよびましたため、よって、

平成27年11月20日に、私から、その公立学校共済組合山口支部 宛へ、「件名: 公立学校共済組合審査会へ私が、異議申し立てする内容に関しまして、公立学校共済組合山口支部 榎田様へ、その主因となる、山口県土木建築部長 平成14年8月2日 用地第140号 公文書、及び、平成27年9月29日、通知人弁護士中光弘治氏から私に対しての連絡内容 等につきまして関係する、その別紙、連絡文を送信し、報告し、公立学校共済組合山口支部より、私への支援をお願い申し上げたい旨 連絡をいたします件」

についても、大同生命保険株式会社から、その確認もしていだき、私からの大同生命保険株式会社へ連絡します内容に関し、平成27年11月16日、津和野町教育委員会教育長と面談した対応等もあり、大同生命保険株式会社創設者 広岡家、豪商 加島屋における学事に関する件に関し、私からの書面で、大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室へ後日、連絡するという手筈となっていますが、私へ、大同生命保険株式会社からの その学事 ・・・・ ( 以下 省略 )




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谷垣幹事長「衆参同日選の可能性ある」 自民党幹部が相次ぎ言及

2015年11月29日 | 社会 経済
谷垣幹事長「衆参同日選の可能性ある」 自民党幹部が相次ぎ言及

自民党の谷垣禎一幹事長は29日、次期衆院選が来夏の参院選との同日選になるかどうかについて「いろいろな考え方がある。いろいろな可能性はある」と述べた。東京都内で行われた自民党立党60年記念式典後、記者団に語った。

 谷垣氏は「決め打ちで、『こう』というわけでもないだろう」とも指摘し、安倍晋三首相が政治状況を見極めた上で、衆院解散の是非を判断するとの見方を示した。

 政府・与党は通常国会を例年より早い来年1月4日に召集する方針で、会期を延長しない場合、会期末の6月1日に衆院を解散すれば、7月10日投開票の日程で参院選と同日選が可能になる。

 衆参同日選について、自民党の佐藤勉国対委員長も28日の秋田県大仙市での講演で「甘く見ないで、来年ダブル選挙があるかもしれない」と可能性に触れている。選挙協力や候補者擁立が遅れている野党は警戒しており、自民党幹部が相次いで言及したことで、さまざまな臆測を呼びそうだ。 ・・・ 平成27年11月29日(日)、産経新聞 22時29分配信より

私のコメント: 関係者 皆様方からは、そのご健闘も祈る。
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自民党立党60年記念式典 (東京・グランドプリンスホテル新高輪)

2015年11月29日 | 社会 経済
自民党立党60年記念式典 (東京・グランドプリンスホテル新高輪)

自民党は29日、立党60年記念式典を東京都内のホテルで開催する。総裁の安倍晋三首相が演説し、党の足跡を振り返りつつ、未来像を打ち出す。 ・・・ 平成27年11月29日(日)、時事通信社 配信より

私のコメント: 自民党立党60年記念式典 石橋湛山先生、岸信介先生の足跡についても、安倍晋三 自民党総裁からは、たどっていってもらいたいと願う。



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きょうの番組 朝日新聞より 「 花燃ゆ NHK 夜 8:00 」

2015年11月29日 | 朝日新聞
きょうの番組 朝日新聞より 「 花燃ゆ NHK 夜 8:00 」

美和 ( 井上真央 )は、ついに女性たちのための学びの場をつくる。そこには、地元の養蚕農家や、富岡製糸場で働く女性ら様々な人が集い、かつての松下村塾のような活気を見せていた。楫取 ( 大沢たかお )も、美和の学びの場からヒントを得て女学校の設立を計画する。そうして美和と楫取は二人三脚で女子教育への取り組みを進めようとしていた。・・・ 朝日新聞 平成27年11月29日(日)、きょうの番組 より

私のコメント: 「 花燃ゆ NHK 夜 8:00 」、皆様、ご覧下さい。






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長野県中部 29日03時44分頃地震がありました  マグニチュード 2.8

2015年11月29日 | 地震・噴火
平成27年11月29日03時48分 気象庁発表

29日03時44分頃地震がありました。

震源地は長野県中部(北緯36.1度、東経137.6度)で、
震源の深さはごく浅い、地震の規模(マグニチュード)は2.8と推定されます。

各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

岐阜県  震度2  高山市高根町*

この地震による津波の心配はありません。


私のコメント: 日本内陸部における地震も、今後は、気をつけていきたいものである。各地 海岸線や山並み 等における、空の天候状況にも、配慮が必要かと思われる。


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種子島南東沖、28日21時13分頃 地震がありました

2015年11月28日 | 地震情報
平成27年11月28日21時17分 気象庁発表 より


28日21時13分頃地震がありました。

震源地は種子島南東沖(北緯30.2度、東経131.7度)で、

震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定されます。

各地の震度は次の通りです。

なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

鹿児島県 震度1  鹿屋市新栄町 大崎町仮宿* 錦江町田代支所*

この地震による津波の心配はありません。

私のコメント: 平成27年11月28日は、11時51分頃、根室半島南東沖、震源の深さは約80km、マグニチュード 5.5 地震も 発生しています。





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28日16時28分頃地震がありました 震源地は茨城県北部

2015年11月28日 | 地震・噴火
平成27年11月28日16時31分 気象庁 発表

28日16時28分頃地震がありました。

震源地は茨城県北部(北緯36.8度、東経140.5度)で、
震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は3.1と推定されます。


各地の震度は次の通りです。


なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

福島県  震度1  矢祭町戸塚*茨城県  震度1  常陸太田市大中町* 常陸大宮市上小瀬*

この地震による津波の心配はありません。


私のコメント: 引き続き、気象庁 発表についても、その関係する機関の皆様は、注意をしていく必要性が、高いと思われます。

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気象庁 発表 ・・・ 地震情報 2015年11月28日 11時52分

北海道

根室地方北部など 最大震度 4


今後の情報にご注意ください







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<農業人口>5年で51万人減 200万人割れ目前

2015年11月28日 | TPP
<農業人口>5年で51万人減 200万人割れ目前

農林水産省が27日発表した2015年の農林業センサス(速報値)によると、日本の農業就業人口は10年の前回調査から51万6000人減少して209万人になった。減少率は19.8%で過去最大だった前回の22.3%とほぼ同水準となった。平均年齢は66.3歳で、前回調査の65.8歳よりも高齢化が進行した。【松倉佑輔】

高齢化で農業をやめる人が多い一方、若者の新規就農は伸び悩んでおり、農業の体質強化を急ぐ必要性が明確になった。

 農業就業人口は1985年は542万8000人だったが5年ごとに約2割ずつ減少する傾向が続いている。年齢別で見ると、65歳以上は132万6000人で全体に占める割合が63.5%。39歳以下の割合は6.7%にとどまっており、若手の農業者数は伸び悩んでいる。農業を主な仕事にしている基幹的農業従事者は176万8000人で13.8%減だった。

 耕地面積が30アール以上であるなど経営規模が一定以上の「農業経営体」の数は137万5000で前回調査より18.1%減少したものの、法人経営は2万7000と25.5%増加。一方で、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県では農業経営体が22.6%減の13万9000と全国平均より減少率が大きかった。

 政府は農地の集約に力を入れているが、耕地面積の平均は2.5ヘクタールと前回から0.3ヘクタール拡大した。面積が5ヘクタール以上の経営体の割合も57.8%で、前回より6.4ポイント増えた。特に北海道では、平均面積が26.5ヘクタールと大規模化が進んでいる。販売金額の規模で見ても5億円以上の経営体が927で、前回より約3割増えた。

 過去1年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地の面積は、42万4000ヘクタールと前回の39万6000ヘクタールから拡大し、過去最大を更新した。

 今回初めて女性が経営に関わる農家数の割合も調査した。農業は家族で営むケースが多いことを反映して女性が経営方針に関わる農家の割合は47.1%あったが、経営者の割合でみると男性が93.3%を占めた。林業の衰退も深刻で、経営体の数は、8万7000で5年前よりも約4割減少。農業よりも落ち込みが目立った。

 調査は5年ごとで、今回は今年2月1日時点の数値をまとめた。

 大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)によって、安価な農産物輸入が増えるとみられており、農業の体質強化が求められている。 ・・・ 平成27年11月27日(金)、毎日新聞 15時1分配信より

私のコメント:  大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)によって、農林水産省が27日発表した2015年の農林業センサス(速報値)によると、日本の農業就業人口は10年の前回調査から51万6000人減少して209万人になった。減少率は19.8%で過去最大だった前回の22.3%とほぼ同水準となった。平均年齢は66.3歳で、前回調査の65.8歳よりも高齢化が進行した日本の状況が、今後、どのように変化していくか、2015年農林業センサス(速報値)後の状況も、見守っていきたい。



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<農林業センサス>後継者不在、高齢化「強くて豊か」霧の中

2015年11月28日 | TPP
<農林業センサス>後継者不在、高齢化「強くて豊か」霧の中

農林水産省は27日、「農林業の国勢調査」とされる2015年の農林業センサス(速報値)を発表した。農業就業人口は10年の前回調査から51万6000人減って209万人となり、後継者不在のまま高齢化が進む。規模拡大はある程度進んだが、「稼げる農業」の実現には、企業や若手の参入を促して新陳代謝を図り、さらなる効率化や販路拡大を進める必要がある。【松倉佑輔】

 センサスは、5年ごとに行い、今回は今年2月1日時点の数値をまとめた。就業人口は5年で約2割減り、平均年齢は66.3歳に上昇。65歳以上が占める割合は63.5%に達し、前回より1.9ポイント上昇して過去最高を更新した。一定規模以上の「農業経営体」の数は137万5000で、5年前から18.1%減少。東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県の下げ幅は22.6%に及ぶ。

 一方、経営体の平均耕地面積は2.5ヘクタールとなり、0.3ヘクタール拡大した。引退した農家の土地を集約したり、企業参入が進んだりしたためだ。2009年の農地法改正で、株式会社が農地を借りて農業に参入できるようになり、法人経営の数は2万7000と25.5%増えた。

 ただ、大規模化のペースは緩やかだ。耕地面積拡大は、経営規模が大きい北海道が3ヘクタール増えて26.5ヘクタールになった影響も大きそう。政府は14年度から、農地中間管理機構(農地バンク)を活用して、意欲ある担い手に農地の貸し出しを進めているが、初年度は目標の5%の7349ヘクタールにとどまる。土地を貸す農家が思ったほど増えないためで、政府は貸す側への協力金上積みなどで後押しする考えだ。

 若者の農業離れも歯止めがかからない。39歳以下の農業就業人口は14万1000人で、全体の6.7%にとどまる。前回の17万7000人、6.8%からさらに縮小した。政府は新規就農者への給付金や研修制度の充実などの取り組みを進めているが、担い手育成には抜本的な農業の競争力強化が不可欠だ。特に中山間地など条件の悪い農地は後継者不足が深刻で、耕作放棄地は42万4000ヘクタールと過去最大を更新。富山県と同水準の面積にまで拡大した。

 今後、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効すれば、農林水産品の輸入が増え、農家は一段の競争にさらされる。森山裕農相は27日の記者会見で「新たな国際環境の下でも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創り上げたい」と強調。TPP対策をまとめた政策大綱は輸出強化などを掲げるが、具体策はこれからだ。

 農業の競争力強化には、さらなる農地集約に加え、企業や経営感覚を磨いた若手の参入を促す必要があるが、既存の小規模農家の退出など痛みも伴う。企業が農地を借りるだけでなく、買えるようにして経営意欲を持たせる対策などは賛否が分かれ、来夏の参院選を控えて議論が深まるかは見通せない。 ・・・ 平成27年11月27日(金)、毎日新聞 21時11分配信より


私のコメント: 農林水産省は27日、「農林業の国勢調査」とされる2015年の農林業センサス(速報値)を発表した。今後、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効すれば、農林水産品の輸入が増え、農家は一段の競争にさらされる。



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日生が2年ぶり首位 円安効果で7社増益 9月中間

2015年11月27日 | プラザ合意
日生が2年ぶり首位 円安効果で7社増益 9月中間

主要生命保険13社の平成27年9月中間連結決算が26日出そろった。売上高に当たる保険料等収入は8社が増収となった。日本生命保険は、外貨建ての一時払い保険が伸びたことなどから、2年ぶりに業界首位を奪還した。また利益面では円安効果などで、本業のもうけを示す基礎利益は7社が増益となった。

 首位に返り咲いた日本生命の児島一裕常務執行役員は、同日の会見で「安定して長期的に優位性を確保することが重要だ」と気を引き締めた。一方、第一生命保険も、保険料等収入が中間決算の開示以降、過去最高となるなど好調だった。

 両社の増収を牽引(けんいん)したのは、貯蓄性商品のうち、銀行窓口で販売する外貨建ての一時払い年金や終身保険だ。為替変動のリスクはあるものの、銀行の定期預金より利率が高く、株式投資に比べリスクが低いとして、高齢者や富裕層による大口契約が相次いでいる。

 月払いの貯蓄性保険で差別化を図ってきた住友生命保険は、外貨建て一時払い保険の「販売を検討する」(古河久人常務執行役員)と表明した。同様に明治安田生命保険も「開発に着手した」(荒谷雅夫常務執行役)と追随する意向だ。

 基礎利益は日本生命や第一生命、明治安田生命、富国生命保険などが中間決算としては、過去最高を達成した。円安により外国債券の利息収入が増加したことや、出資先の企業業績が好調なことによる配当収入の増加などが背景だ。(飯田耕司) ・・・ 平成27年11月27日(金)、産経新聞 7時55分配信より

私のコメント:  基礎利益は日本生命や第一生命、明治安田生命、富国生命保険などが中間決算としては、過去最高を達成した。円安の効果により、各社においては、その外国債券 等の利息収入が増加したことも大きな要因と感じている。

平成27年11月27日、公立学校共済組合山口支部より、私のもとに、連絡があり、その後、大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室 担当者と私は、連絡対応を持つ。






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大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室

2015年11月27日 | 保険
平成27年11月27日(金)、東京都港区 大同生命保険株式会社 広報部 ビジョン推進室との間で私は、連絡対応を持つ。


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気象庁発表より 26日21時27分頃 地震がありました 震源地は岩手県沖

2015年11月27日 | 地震・噴火
平成27年11月26日21時31分 気象庁発表より

26日21時27分頃地震がありました。

震源地は岩手県沖(北緯40.3度、東経142.3度)で、震源の深さは約40km、

地震の規模(マグニチュード)は3.8と推定されます。

この地震による津波の心配はありません。



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TPP大筋合意は「非常に残念」 自民党島根県連がJAグループ島根に

2015年11月26日 | TPP
TPP大筋合意は「非常に残念」 自民党島根県連がJAグループ島根に

JA島根中央会、島根県農政会議、TPP反対ネットワーク島根は、TPP大筋合意を受け、10月19日に松江市で、県選出国会議員の竹下亘衆議院議員、青木一彦参議院議員、島田三郎参議院議員が出席した「国政報告会」を開催。その後、10月26日に、自民党島根県に対して、「これまで、我々が再三要望して参りました情報開示は全くなされないまま、農産品重要5品目の関税撤廃を認めない等の衆参農林水産委員会決議が守られない内容で合意に至った」。さらに安倍総理の大筋合意後の記者会見で「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と述べたことに対し「我々農業者の気持ちとは全くかけ離れたもの」だと指摘したうえで、この交渉経過と合意内容に対する見解を文書でするよう要望した。

 これに対して自民党島根県連は、11月2日、竹下亘会長名で「TPP協定交渉の大筋合意に対する自民党島根県連の取組みについて」と題する文書で回答した。

 このなかで自民党島根県連は、「農業分野での重要5項目の関税を『聖域』と位置づけ守ることを約束し、衆参国会決議を踏まえ、食料の安全・安心、安定供給などを確保する」ために県連としても「総力を挙げて取り組ん」できたが、「不本意ながら農業重要5項目586品目のうち174品目について守れなかった」とし、そのことは「非常に残念に思います」。

 また、重要5項目のほか関税撤廃による影響はほとんどないと思われる品目もあると聞き及んでいるが、「島根の農業に全く影響がないとは思いません。この結果に至ったことに対しては、心より申し訳なく思う」とした。

 そのうえで自民党島根県連は、10月30日に竹下県連会長を本部長とする「TPP総合対策本部」を立ち上げ、「TPP合意内容の方向付けを更に検証し、耕作条件が不利な中山間地域が大部分を占める『島根県農業』を守るため全力で取組んでいく。「農業が無くなれば地域も消滅してしまうという思いで、『農業を守り』『地方創生』のため、地域農業に寄り添って改めてきめ細かい施策を訴え、政府自民党へ全力で働きかけて」いく決意を述べている。

(写真)国政報告会で挨拶する萬代JA島根中央会会長、TPP大筋合意を受けて開催された国政報告会

・・・ 2015.11.20 農業協同組合新聞 配信より

私のコメント: 農政問題に、「農業が無くなれば地域も消滅してしまうという思いで、『農業を守り』『地方創生』のため、地域農業に寄り添って改めてきめ細かい施策を訴え、政府自民党へ全力で働きかけて」と熱心に取り組まれている 関係者 皆様、全国のJAグループにおける模範ともなっている、そのJA島根中央会、JAグループ島根 皆様による ご活躍も祈る。


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