山口県がワクチン会議、医療従事者4万人に3月接種

山口県がワクチン会議、医療従事者4万人に3月接種

新型コロナ、2021年1月21日 19:25　日本経済新聞　配信より

山口県が開いた新型コロナウイルスワクチン接種会議
山口県は新型コロナウイルスのワクチン接種開始に向け、県内市町や医療機関などとの情報共有や協議の場として、関係団体で構成するワクチン接種対策会議を設置した。21日に初会合を開き、今後の連携を確認したほか、先行して実施する県内の医療従事者約4万人への接種を3月中に完了させる方針を示した。

ワクチンの保管に必要な超低温冷凍庫を国が2月下旬から都道府県に配布し、山口県には105台が提供される。冷凍庫を配備する病院や保健センターなど105カ所が地域の拠点になって3月から医療従事者にワクチンを接種し、そこからワクチンを配送する周辺の病院や診療所でも接種する。4月以降には市町が調整の主体になり、高齢者や地域住民への接種が始まる予定。それまでに県内で最大420カ所の接種施設を整備する。

私のコメント　:令和3年1月22日、島根県庁のもとへ、今迄、私が、その書面で 連絡している内容に関しては、前山口県知事　山本繫太郎氏と私が、対談している　山口県と島根県との間に亙る、その具体的な内容との関連もあり、よって、島根県知事　丸山達也様のもとへ、その内容が、伝わらなければいけないため、島根県　総務課　職員と私は、対談を行った。

令和3年1月21日、外務省いわゆる密約書不在の問題に関係し、島根県庁のもとへ、今迄、私が、その書面で 連絡している内容に関しては、前山口県知事　山本繫太郎氏と私が、対談している　山口県と島根県との間に亙る、その具体的な内容との関連もあり、よって、島根県知事　丸山達也様のもとへ、その内容が、正確に伝わらなければいけないため、島根県　秘書課　職員と私は、詳細に関する、対談を行った。

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河野氏、官房副長官のワクチン接種見通し修正　「政府内に齟齬」
1/22(金) 12:02配信　産経新聞

閣議に臨む河野太郎行政改革担当相兼ワクチン接種担当相の＝２２日午前、首相官邸（春名中撮影）

河野太郎ワクチン担当相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の見通しをめぐり、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」とした発言を修正した。

「政府内の情報の齟齬（そご）があった」と述べた。「まだ（ファイザー社のワクチンの）供給スケジュールが決まっていない」とも説明し、見通しは白紙の状態だと強調した。

【誰が先？】ワクチンの接種優先順位

現時点の見通しに関して、河野氏は「２月の下旬の（医療従事者を対象とした）摂取開始を目指して準備している」と語った。ただ、その後の見通しについては「供給スケジュールが決まり次第、（接種の見通しを）順次お知らせしていきたい」と述べるにとどめた。

河野氏は「政府内で齟齬がないように、今後きっちり徹底していきたい」と陳謝。齟齬が生じた理由については「どうして古い情報がいったのかはわからない」と説明した。

また、河野氏は２２日夕に首相官邸のホームページ（ＨＰ）上で、ワクチンに関する特設サイトを開設すると表明。

国民に向けた正確で分かりやすい情報発信に取り組む考えを示した。

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最終更新:1/22(金) 13:55　産経新聞

私のコメント　: 令和3年1月22日、河野太郎ワクチン担当相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の見通しをめぐり、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」とした発言を修正した。また、河野氏は２２日夕に首相官邸のホームページ（ＨＰ）上で、ワクチンに関する特設サイトを開設すると表明。河野太郎ワクチン担当相からの、その分かりやすい情報発信に取り組む考えを示された。
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〈独自〉新型コロナワクチン、３独法傘下病院で先行接種へ　厚労省打診
2021.1.17 19:55、産経新聞　配信より

　厚生労働省が、国立病院機構など医療系の独立行政法人３機関に新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け先行接種を打診したことが１７日、分かった。３機関は今後、ワクチンの流通拠点とすることも念頭に傘下の病院から先行接種する病院を選定し、使用が承認され次第、接種を始める。

　先行接種を打診されたのは国立病院機構のほか、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）、労働者健康安全機構（労災病院）の２機関。３機関は、国立病院機構１４０、ＪＣＨＯ５７、労災病院３２の計２２９の病院を傘下に持つ。

　政府は新型コロナワクチンの接種を、（１）一部医療機関の医療従事者（約１万人）（２）新型コロナに関わる全国の医療従事者（約４００万人）（３）６５歳以上の高齢者（約３６００万人）（４）基礎疾患を有する人や高齢者施設従業員ら（約１０２０万人）（５）その他−の順で進める方針を決めている。確保量次第では、（４）に６０〜６４歳の人を含める。

　このうち、（１）の一部医療機関の医療従事者については、日本人特有の副反応の有無などを確認する調査も兼ねており、厚労省は公的機関である３機関に先行接種の実施を打診。各機関は同意が得られた所属病院を先行接種する病院に選定し、２月下旬にも接種を始める見通し。

承認手続きが進む米製薬大手ファイザーのワクチンは零下７５度の超低温保管が必要で、通常冷蔵では５日間に限られる。政府は専用の超低温冷凍庫３千台を全国に配備する計画で、先行接種を行う病院は流通拠点となることが見込まれる。　

昨年１２月成立の改正予防接種法ではワクチン接種は国民の「努力義務」と位置付けられているが、原則として接種を受けるのは任意となっている。