地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

選挙 萩市議選 あす投票 /山口

2018年04月21日 | 土木・建設
選挙 萩市議選 あす投票 /山口

2018年4月21日 

任期満了に伴う萩市議選(定数20)は22日投開票される。今回の選挙から定数が6減となり、現職17、新人8、元職1の計26人が激しい選挙戦を繰り広げている。市内離島の投票は21日に前倒しで実施する。

投票は午前7時~午後7時(一部繰り上げ)、開票は午後8時半から市民体育館で。19日現在、2014年の前回選挙より1665人多い5383人が期日前投票を利用した。

14日現在の選挙人名簿登録者数は4万2531人(男1万9331人、女2万3200人)。【遠藤雅彦】


萩市議選立候補者(定数20-26)届け出順

小林富 27 無新

中野伸 79 無現

西島孝一 69 無現

五十嵐仁美 56 共現

宮内欣二 58 共現

佐々木公恵 61 公現

平田啓一 62 無現

村谷幸治 50 無新

滝口治昭 61 無新

西村生則 67 無元

美原喜大 64 無現

横山秀二 68 無現

石飛孝道 63 無現

堀永裕喜 42 無新

松浦誠 46 公新

斉藤忠彦 65 無新

西中忍 53 無現

大久勲 44 無現

小池太一 66 無現

藤原信治 69 無新

浅井朗太 38 無新

松浦俊生 65 無現

森田哲弘 58 無現

長岡肇太郎 70 無現

関伸久 44 無現

斉藤真治 61 無現

〔山口版〕

・・・ 2018年4月21日 毎日新聞 地方版 配信より

私のコメント : 平成30年4月21日、山口県 萩市にて、今回の選挙から定数が6減となり、現職17、新人8、元職1の計26人が激しい選挙戦を繰り広げている中、萩市 副市長の経験者と私は、これからの明治維新150年 行事とイベントに向け、山口県 萩市 観光プロジェクトについて また、 山口県の地元 及び、島根県における衆議院議員 皆様方における話題も交えて、山陰高速道 早期の着工 その道路建設 前進をさせていくための方策についても、その論議をおこなった。





コメント
この記事をはてなブックマークに追加

上関町議選・投票始まる

2018年02月18日 | 土木・建設
上関町議選・投票始まる

2/18(日) 11:43配信

原発建設計画の先行きが見えない中、今後のまちづくりを争点にした山口県上関町の町議会議員選挙は、けさから投票が始まりました。今回の上関町議選は、1982年に原発建設計画が浮上してから、補選を除いて9回目です。定数10に対して11人が立候補していて、計画を推進の立場が8人、反対の立場が3人です。午前10時現在の投票率は23.31パーセントで、前回を3.83ポイント下回っています。投票は一部を除いて午後6時までで、8時から開票作業が始まります。きょう現在の有権者数は2634人です。

・・・ 2018/2/18(日) 、tysテレビ山口 11:43配信 より

私のコメント : 平成30年2月18日、山口県上関町の町議会議員選挙は、けさから投票が始まりました。今回の上関町議選は、1982年に原発建設計画が浮上してから、補選を除いて9回目です。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

山陰道全線開通 県に要望書提出

2018年01月02日 | 土木・建設
山陰道全線開通 県に要望書提出

2017年12月28日

 ◇県周産期医療協
安心して出産や子育てができる環境整備に取り組む「県周産期医療協議会」(会長=京 哲 ( さとる ) ・島根大医学部教授)は27日、山陰道の早期全線開通を求める要望書を県に提出した。主に県西部での救急搬送態勢の確立のためで、県の試算によると、全線開通で益田市から出雲市の基幹病院まで約30分の搬送時間短縮が実現する。同協議会によると、出産を扱う病院は大田市以西に5か所あるが、重篤な状態の新生児の治療は出雲市の県立中央病院、島根大医学部付属病院しかできない。県高速道路推進課によると、益田市の益田赤十字病院から県立中央病院までの搬送時間は約2時間30分だが、山陰道の全線開通で約2時間になる。他の4病院でも約10~20分短縮できる。要望書では国道9号は事故で通行止めが頻発し、ドクターヘリも天候などで飛ばない場合があるとして、早期開通の重要性を強調。工事中区間は完成時期を早期に示すよう求めた。京会長は、重篤な新生児は6時間以内の治療開始が必要として、「居住地で安心して子どもを出産できることは地域活性化の観点からも重要だ」と話した。要望を受けた佐々木孝夫・県土木部長は「最重要課題として取り組む」と述べた。

・・・2017年12月28日 、読売新聞 配信より

私のコメント : 平成29年12月27日、 「島根県周産期医療協議会」(会長=京 哲 ( さとる ) ・島根大医学部教授)は27日、山陰道の早期全線開通を求める要望書を県に提出した。同協議会によると、出産を扱う病院は大田市以西に5か所あるが、重篤な状態の新生児の治療は出雲市の県立中央病院、島根大医学部付属病院しかできない。島根県 高速道路推進課によると、島根県 益田市 益田赤十字病院から島根県立中央病院までの搬送時間は約2時間30分だが、山陰道の全線開通で約2時間になる。他の4病院でも約10~20分短縮できる。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」 談合復活の疑い

2017年12月10日 | 土木・建設
リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」 談合復活の疑い

12/9(土) 20:56配信

リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから10年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。

【写真】リニア中央新幹線の品川駅を地下に作るため、東海道新幹線の線路を支える橋桁を設置する工事が報道陣に公開された=11月25日未明、東京都港区のJR品川駅、飯塚晋一撮影

スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では07年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、11年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「1千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。今年9月には、総工費1兆6千億円で建設中の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡幅工事4件で発注元と業者の契約手続きが中止された。4件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン4社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭(ふっしょく)できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。スーパーゼネコン4社の17年3月期決算では、東京五輪がある20年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が2年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。(編集委員・市田隆)  朝日新聞社

【関連記事】
•リニア品川駅、深夜の工事を初公開 2027年開業
•カレー店「ナイアガラ」の駅長、銀河鉄道で旅行中
• 道路工事したいのに… 地権者107人、進まぬ買収
• 宮司退いた弟が日本刀を手にするまで 富岡八幡宮事件
• 「進路に悩んだら医学部へ」 佐藤ママと南淵教授が対談

・・・2017/最終更新:12/10(日)、朝日新聞デジタル 1:40、配信 より

私のコメント :2017年(平成29年)12月10日、リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では2007年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任している。 





コメント
この記事をはてなブックマークに追加

化学工場また爆発 事故防止、設備以上に人材がカギ

2017年12月01日 | 土木・建設
化学工場また爆発 事故防止、設備以上に人材がカギ

環境エネ・素材

2017/12/1 15:23

静岡県富士市にある荒川化学工業の富士工場で1日午前、大きな爆発があった。従業員とみられる十数人が病院に緊急搬送され、そのうち60歳代の男性1人が死亡した。可燃性の製品や素材を多く扱う化学工場は、安全規制が幾重にもかかり、厳重な保安体制を敷いている場合が多い。それでも大きな事故が後を絶たないのはなぜか。過去の事例から原因を探ってみる。

■三菱化学 鹿島事業所
 2007年12月、三菱化学(現三菱ケミカルホールディングス)の鹿島事業所(茨城県神栖市)のエチレンプラントで爆発事故が起き、作業員4人が死亡した。分解炉のメンテナンスの後、空気関連の弁の施錠を怠ったため、冷却用の油が流出し引火したことが原因とみられる。

■東ソー 南陽事業所
 11年11月、東ソーの南陽事業所(山口県周南市)で爆発火災事故が起き、工場の管理職1人が死亡した。塩化ビニール樹脂原料の生産ラインの塩酸タンクから白煙が上がった直後に設備が吹き飛び、火が付く状況だった。

 外部の専門家を交えた事故調査対策委員会が後日まとめた報告書では、運転員が半日前に起きた軽微なトラブルに対処する際に設備を止めて、可燃性の化学品と塩酸が混じった状態を長時間放置したことが原因だとしている。当時の宇田川憲一社長は「混ぜると熱を持つというのは化学の基礎知識。現場力の低下を指摘されても反論できない」と反省の弁を述べている。

■三井化学 岩国大竹工場
 12年4月、三井化学の岩国大竹工場(山口県和木町)のプラントで爆発を伴う火災が発生、社員十数人が重軽傷を負い1人が死亡した。トラブルを起こした設備の冷却を早めるために、運転員が独自の判断で緊急停止装置を解除したのが原因だった。冷却用の循環水の流れを復旧するための措置だったが、化学反応を制御する窒素の供給まで解除されてしまうことに気が回らなかった。

■日本触媒 姫路製造所
 12年9月、日本触媒の姫路製造所(兵庫県姫路市)で爆発が起き、消防隊員1人が死亡、従業員ら36人が重軽傷を負った。当時、紙おむつに使われる高吸水性樹脂の需要が逼迫。その原料となるアクリル酸の増産余力を測定するため、通常とは異なる設備運転をしているさなかの事故だった。後日の調査では、特別な場合の運転方法への作業員の知識不足と、温度監視装置の不備が原因として指摘されている。

■DOWA 埼玉工場
 16年1月、DOWAホールディングスの製造子会社、DOWAハイテック(埼玉県本庄市)の化学品工場内でタンクが破裂し、作業員2人が死亡した。太陽光パネルの導電材に使う銀粉を製造しており、タンクに付着した銀を洗浄する作業をしていた際に事故が起き、有毒ガスを吸い込んだとされている。

■問われる現場力
 高度経済成長期に整備された化学工場の多くは、建設から数十年が経過しており、事故原因として老朽化が疑われやすい。ただ、過去の事例は、老朽化よりヒューマンエラーに原因がある場合が多いことを示している。

 実際、可燃性が高く有毒な物質を多く扱う化学工場には、高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法などによる厳重な安全規制がかかっており、規制当局による査察が定期的に行われている。定期修理も頻繁で、見た目は古そうでも設備のパーツは比較的新しい。

 ヒューマンエラー多発の背景として、3つの要因が指摘されている。第1が世代間格差。化学業界はオイルショックの直後に採用を絞ったため、従業員の年齢構成はいびつだ。現在、ベテラン層は定年退職の時期を迎えているが、そのノウハウを受け継ぐべき中堅技術者の人数が不足している。

 第2が外部人材活用の副作用だ。コスト抑制の一環で、協力企業や派遣社員が工場現場の重要プレーヤーになっているケースが多いが、本社と外部人材との意思疎通が十分ではないケースが散見される。

 第3が高付加価値製品の増加だ。中東と中国で大型設備の建設が相次ぎ、米国ではシェールガス由来原料の化学工場の建設が増えた。日本の化学企業は汎用品では競争力を維持できなくなっており、高付加価値品を多品種少量生産する取り組みを加速させている。その結果、化学工場はたくさんの設備を何十もの配管でつなげる複雑な構造に変わり、運転員に必要なスキルが激増している。

 12年の東ソーの事故以降、化学会社は業界を挙げて安全マニュアルの見直し・拡充、教育機能の強化に取り組んでいる。しかし、事故を完全になくすのは難しい。地道で継続した安全対策が必要だ。

(石塚史人)・・・2017/12/1 、日本経済新聞 15:23 配信より

私のコメント : 高度経済成長期に整備された化学工場の多くは、建設から数十年が経過しており、事故原因として老朽化が疑われやすい。過去の事例は、老朽化よりヒューマンエラーに原因がある場合が多い。可燃性が高く有毒な物質を多く扱う化学工場には、高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法などによる厳重な安全規制がかかっており、査察が定期的に行われている。2012年の東ソーの事故以降、化学会社は業界を挙げて安全マニュアルの見直し・拡充、教育機能の強化に取り組んでいる。しかし、事故を完全になくすのは難しい。安全対策が必要だ。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

秋田 大雨被害復旧で専決処分

2017年08月02日 | 土木・建設
秋田 大雨被害復旧で専決処分

08月02日 09時30分

先月23日にかけての記録的な大雨で被害を受けた秋田市は、復旧作業に迅速に取りかかるため、土砂の撤去や道路を修繕するための費用を盛り込んだ総額5億円あまりの補正予算を、議会に議決を経ない「専決処分」で決定しました。先月22日から23日にかけての記録的な大雨で、秋田市では、1日までに、土砂崩れが134件、道路の冠水被害が99件、それに住宅が水につかる被害が238件、確認されています。また、収穫をひかえた枝豆の畑が水につかったり、農業用の水路に土砂が流れ込んだりするなど、農業への被害も確認されています。秋田市では、復旧作業に迅速に取りかかるため、1日、土砂の撤去や道路を修繕するための費用を盛り込んだ、総額5億1100万円の補正予算を、議会の議決を経ない専決処分で決定しました。内訳をみますと、公共土木施設の復旧事業に2億4100万円、農地農業用施設の復旧事業に1億4400万円、林業施設の復旧事業に1億2600万円となっています。秋田市財政課は「道路など市民の暮らしに欠かせない生活基盤が多くの被害を受けている。この予算で速やかに復旧に取りかかりたい」としています。このほか、被害を受けた大仙市や横手市でも災害の復旧や被災者への見舞金のための補正予算を専決処分で決めています。 ・・・ 平成29年8月2日、NHK NEWS WEB 秋田 NEWS WEB 9時30分 配信より


私のコメント : 平成29年8月2日、先月22日から23日にかけての記録的な大雨で、秋田市では、1日までに、土砂崩れが134件、道路の冠水被害が99件、それに住宅が水につかる被害が238件、確認されています。収穫をひかえた田畑が、水につかったり、農業用の水路に土砂が流れ込んだりするなど、農業への被害も確認されています。そのため、記録的な大雨で被害を受けた秋田市は、復旧作業 取りかかるため、土砂の撤去や道路を修繕するための費用を盛り込んだ総額5億円あまりの補正予算を、議会に議決を経ない「専決処分」で決定した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

九州北部豪雨から2週間、犠牲者34人を悼み黙とう

2017年07月19日 | 土木・建設
九州北部豪雨から2週間、犠牲者34人を悼み黙とう

福岡県と大分県で34人の死亡が確認されている九州北部の豪雨から19日で2週間となります。被災地では19日朝、犠牲者の死を悼み、一斉に黙とうが捧げられました。

福岡県朝倉市の捜索現場など各地の被災地で、19日午前9時、支援活動にあたる自衛隊員らが一斉に黙とうを捧げました。

今月5日に九州北部を襲った記録的な豪雨の犠牲者は、福岡県と大分県であわせて34人に上っています。また、福岡県内では依然、安否がわからない人が7人いて、19日も自衛隊などによる捜索が行われます。

豪雨の発生から2週間となる19日、朝倉市と東峰村では仮設住宅の建設が始まります。一方、18日も大雨のおそれがあるとして、朝倉市や東峰村の一部に避難指示が出されるなど、土砂災害への警戒が続いています。(19日09:32) ・・・ 平成29年7月19日(水)、TBS系(JNN) 9:54 配信より

私のコメント : 平成29年7月19日(水)、福岡県と大分県で34人の死亡が確認されている九州北部の豪雨から19日で2週間となります。被災地では19日朝、犠牲者の死を悼み、一斉に黙とうが捧げられました。18日も大雨のおそれがあるとして、朝倉市や東峰村の一部に避難指示が出されるなど、土砂災害への警戒が続いています。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「下関北九州道路」作業部会設置へ、検討会初会合

2017年06月01日 | 土木・建設
「下関北九州道路」作業部会設置へ、検討会初会合

山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の建設に向けた調査検討会の初会合が30日、下関市で開かれ、ルートの概略や構造、整備手法に関する三つの作業部会を設けることなどを決めた。

検討会は、山口、福岡両県と、下関、北九州両市、中国経済連合会、九州経済連合会、国土交通省中国、九州両地方整備局で構成。初会合では、座長に山本巧・福岡県県土整備部長を選んだ。

参加機関の課長級職員らでつくる各作業部会は今後、橋とトンネルのどちらを採用するかや車線数などについて、専門家の意見を聞きながら検討を進める。2017年05月31日 ・・・ 平成29年5月31日、読売新聞 配信より

私のコメント : 平成29年5月31日、 前山口県知事 山本繁太郎氏が、山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の建設に向けては、前山口県知事 山本繁太郎氏による、当時の原案と構想もあり、その生前におけるご功績も讃えなか゜ら、今後、山口県下関市と北九州市を結ぶ 橋とトンネルのどちらを採用するか や 車線数などについての進捗状況も、当時の前山口県知事 山本繁太郎氏 原案と構想もあり、比較しながら、その内容を見守っていきたいと、その利害関係人の一人として、私は、考えている。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国電力、電線を自治体に無許可で架線 約7万5000カ所

2017年05月31日 | 土木・建設
中国電力、電線を自治体に無許可で架線 約7万5000カ所

中国電力(広島市)は5月31日、自治体の許可を得ずに、道路上の電柱に電線を架けた箇所があることが分かったと発表した。約7万5000カ所が無許可だったと推定しており、道路を管理している自治体と協議し「迅速に適正化を図る」(同社)という。道路に電柱を設置したり、電線を架けたりする場合は、あらかじめ道路管理者の自治体に届け出て「道路占有許可」を受ける必要がある。だが中国電力は、通信事業者などと共同で使っている約7万5000カ所の電柱に、無許可で電線を架けていたという。島根県から指摘があり、同社が調査した結果、発覚した。同社は「道路占用許可申請に関する認識不足があった」と謝罪。今後、速やかに道路管理者である自治体に説明し、中国地方で他社と共用している全ての電柱(約30万カ所)を調べ、未申請の電柱を確定する。再発を防ぐために、担当者の再教育などにも取り組み、「適切な業務運営に努める」(同社)としている。・・・ 平成29年5月31日、ITmedia NEWS 19:59配信より

私のコメント : 平成29年5月31日、中国電力は、通信事業者などと共同で使っている約7万5000カ所の電柱に、無許可で電線を架けていたという。島根県から指摘があり、同社が調査した結果、発覚した。

米軍 岩国基地 所属における 飛行機が、島根県 山間部を広域にわたり、頻繁に、飛行訓練で、低空での飛行もされているが、中国電力(広島市)は5月31日、自治体の許可を得ずに、道路上の電柱に電線を架けた箇所があることが分かったと発表。約7万5000カ所が無許可だったと推定しており、道路を管理している自治体と協議し「迅速に適正化を図る」(同社)という内容に関しても、米軍 厚木基地 艦載機 岩国基地移転 等における諸問題と関係もしていくため、中国地方での電柱(約30万カ所)を調べ、未申請の電柱を確定されて、今後、事故にならないよう、関係する地方自治体でも、事故防止のための予算 等も 計上をされて、目に見えた、関係する地方自治体でも、注意をされていかれたいと私は、切に、願っている。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

島根県津和野町と都市圏の形成に向けた具体的な取り組みをまとめた『 都市圏ビジョン 』・・・

2016年12月26日 | 土木・建設
島根県津和野町と都市圏の形成に向けた具体的な取り組みをまとめた『 都市圏ビジョン 』・・・

平成28年12月26日、島根県 津和野町長より「島根県津和野町と都市圏の形成に向けた具体的な取り組みをまとめた 『 都市圏ビジョン 』 を策定する内容に関する公文書開示決定書を拝受し、島根県 中村芳信 県議会議員 津和野町事務所へ行き、私は、その内容に関する報告を入れた後、津和野町役場にて、その閲覧と写しもいただき、「連携中枢都市宣言」の内容に関しては、島根県益田市との関係も、今後、でてくるため、島根県 益田市 政策企画局 人口拡大課 監査委員事務局・公平委員会事務局 政策企画係長 齋藤秀樹氏と私は、島根県益田市役所にて、面談し、今後の対応について、その懇談を持つ。
 プラザ合意、・・・・ ふるさと創生、・・・・


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

北部訓練場のヘリパッド工事終了 式典へ急ピッチ

2016年12月15日 | 土木・建設
北部訓練場のヘリパッド工事終了 式典へ急ピッチ

【東京】 建設が進められている沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド四つの工事が終わり、検査を残すだけになったことが14日、政府関係者への取材で分かった。歩行ルートの整備も近日中に終わる見通し。ヘリパッド建設は北部訓練場の約4千ヘクタールを返還するための条件。22日に菅義偉官房長官やケネディ駐日米大使らが出席して返還式典の開催を予定しており、防衛省は工事を急ピッチで進めていた。名護市安部の海岸でオスプレイが墜落したことを受け、翁長雄志知事は県民感情に配慮し式典を開催しないよう求めている。菅官房長官は「事故は地元に不安を与えるものであり遺憾」との考えを示したが、返還により県内の米軍基地の面積が約2割減少し負担軽減にも資するとして、予定通り実施する考えを示した。 ・・・ 平成28年12月15日(木)、沖縄タイムス 10:25 配信より

私のコメント: ・ 平成28年12月15日、防衛省により、その工事を急ピッチで進められ、建設が進められていた沖縄県米軍 北部訓練場 ヘリパッドの工事は、終わって、その検査を残すだけになったことが平成28年12月14日、政府関係者への取材により、分かった。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

JR博多駅前道路陥没事故 14日に避難勧告解除へ

2016年11月11日 | 土木・建設
JR博多駅前道路陥没事故 14日に避難勧告解除へ

福岡市のJR博多駅前で道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は、地上近くまで陥没を埋め戻し、破損した水道管などを仮復旧させるための作業を進めています。付近のビルに出している避難勧告については、今月14日に解除する方針です。

続きを読む

8日、福岡市博多区のJR博多駅前の道路が縦横およそ30メートルにわたって陥没し、付近の3つのビルに避難勧告が出ているほか、一部で断水などの影響が続いています。

陥没の原因は市営地下鉄の延伸工事とみられ、福岡市は、セメントなどを混ぜた特殊な土砂を投入して、これまでに地上近くまで陥没を埋め戻しました。

10日は、埋め戻された場所に砕いた石を敷き詰める作業を行うとともに、地中にある水道管や送電線などのライフラインを仮復旧させるための作業を進めています。

一方、福岡市は、10日午後、会見を開き、付近の3つのビルに出している避難勧告について、安全を確認したうえで14日に解除する方針を明らかにしました。

ライフラインについては、不通となっている電話回線を12日をめどに、断水やガスの供給停止を13日に仮復旧させる予定だとしています。

福岡市は、ライフラインを仮復旧させたうえで陥没を完全に埋め戻し、14日を目標に道路の通行を再開する方針です。 ・・・ 平成28年11月10日、NHKNEWSWEB 18時09分 配信より

私のコメント: 平成28年11月8日、自民党 竹下亘国対委員長は、東京都内で開かれた衆院福岡1区選出 井上貴博衆院議員のパーティーで 福岡市内の道路陥没事故に触れ「朝、国対で 『井上が歩いたんじゃないか』 という話になった。そしたら、そこにいるから、犯人は井上氏じゃないなということになった」と述べた。福岡市は、ライフラインを仮復旧させたうえで陥没を完全に埋め戻し、平成28年11月14日を目標に道路の通行を再開する方針。福岡市のJR博多駅前で道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は、地上近くまで陥没を埋め戻し、破損した水道管などを仮復旧させるための作業を進めていますが、けが人も無く、順調に福岡市駅前 復旧作業が、現在も、進んでいる。自民党 竹下亘 国対委員長、各国会議員 皆様からの福岡県 福岡市へ対し、その尽力の賜物とも解釈したい発言と私は、感じる。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

<辺野古違法確認訴訟>沖縄県が上告理由書を提出 地方自治の侵害訴え

2016年10月12日 | 土木・建設
<辺野古違法確認訴訟>沖縄県が上告理由書を提出 地方自治の侵害訴え

名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県は3日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分を違法と判断した一審福岡高裁那覇支部判決の破棄を求め、最高裁への上告理由書と上告受理申し立て理由書を高裁那覇支部に提出した。一審判決が憲法の保障する地方自治権を侵害し、公有水面埋立法(公水法)などの法解釈を誤っていると訴えている。高裁那覇支部は理由書を受け取り、理由や書類に不備がないと判断した場合、上告の申し立てを最高裁に移す。最高裁では、申し立てに理由があると判断した場合、審理を始める。上告理由書で県側は、高裁判決に憲法解釈の誤りがあると主張。「米軍基地は、地方公共団体の自治権が及ばない施設」と指摘。「基地に反対する民意を押し切って新基地建設を強行することは、地方自治や住民自治の理念に真っ向から反する」と主張した。上告受理申し立ての理由書では、高裁判決に法解釈の誤りがあると指摘。仲井真弘多前知事の埋め立て承認について、一審判決が「沖縄駐留の必要性」について独自に審査したことなどを問題視。「知事の裁量権に踏み込んでおり、公水法の解釈を誤っている。裁判所の権限を越えた違法な判決だ」と批判した。 ・・・ 2016年10月4日、沖縄タイムス 07:05 配信より

私のコメント: 平成28年(2016年)10月4日、辺野古違法確認訴訟、沖縄県が上告理由書を提出 地方自治の侵害訴え、高裁那覇支部は理由書を受け取り、理由や書類に不備がないと判断した場合、上告の申し立てを最高裁に移す。最高裁では、申し立てに理由があると判断した場合、審理を始める。この件、山口県では、山口県 岩国基地対策室おける各対応も、山口県と沖縄県との間で、その基地問題における相互にとりかわした取り決めと内容、約束事があり、地方自治体の間における問題も、発生をしている。 最高裁からの判断、地方自治体 関係の各機関から、注目をされている。





コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【衝撃事件の核心】「俺についてこい」〝クソ真面目〟

2016年10月10日 | 土木・建設
【衝撃事件の核心】「俺についてこい」〝クソ真面目〟職員がはまったワイロの罠 「工事価格教えて」に「分かりました」と即答

兵庫県姫路市発注の道路整備工事の入札をめぐり、非公開の情報を漏らした見返りに土木工事会社社長から現金約30万円を受け取ったとして、同市職員が9月、収賄容疑で逮捕された。「工事の価格を教えて」「分かりました」。業者と自治体職員のそんな前時代的なやり取りが、いまだにまかり通っていたというから驚きだ。賄賂の一部をパチスロに使い、「知らないうちに全額なくなっていた」と供述しているという職員の規範意識のなさにはあきれるが、周囲からは意外に“クソ真面目”という評判も聞こえてくる。業者との癒着期間は約10年。職員が担当した過去の入札でも疑惑が取り沙汰されており、県警が実態を調べている。

異動・昇任を狙い撃ち?

 「単価が分からない資材がある。工事の価格を教えてくれないか」

兵庫県警によると、収賄容疑で逮捕された姫路市道路整備改善課長、堀本匡宏(まさひろ)容疑者(56)=同県たつの市=に、贈賄容疑で逮捕された土木工事会社「大成組」社長、竹内俊明容疑者(61)=同県姫路市=から、こんな電話がかかってきたのは昨年7月中旬のことだった。

竹内容疑者が受注を狙ったのは、同月31日に開札が予定されていた市道整備工事の一般競争入札。堀本容疑者は同月1日に道路建設課長補佐から道路整備改善課長に異動・昇任したばかりだったが、竹内容疑者とは約10年前から付き合いがあり、いわば昵懇(じっこん)の仲だった。

電話を受けた堀本容疑者は、前任者からの引き継ぎ書類を見て、最低制限価格の算定基準となる設計金額を漏洩(ろうえい)。その後、同月下旬には大成組の事務所に自ら赴き、謝礼として現金約30万円を直接受け取ったという。

開札当日の同月31日。市内の23社が参加する中、大成組は最低制限価格と同じ986万9千円で応札した。他に3社も同額で並んだが、抽選の末、最終的には大成組が落札。抽選に不正はなかったものの、県警は情報提供をもとに内偵捜査を進め、今年9月12日に両容疑者を贈収賄容疑で逮捕した。

竹内容疑者は調べに、「(堀本容疑者が)工事をよく扱う部署に異動し、課長にも昇任したので、情報を教えてもらいたかった」と供述。市によると、堀本容疑者が課長に就いた道路整備改善課の発注工事件数は年間約150件で、前任の道路建設課の60件の2・5倍に及ぶという。

さらに、課長は全ての工事の設計資料を見ることができるほか、工事の発注権限も持つため、県警は竹内容疑者が大成組の受注を増やそうと、堀本容疑者の異動・昇任を機に働きかけを強めたとみている。

評判上々…借金もなし

高い規範意識が求められる市幹部の堀本容疑者は、なぜ働きかけに応じてしまったのか。

市によると、堀本容疑者は土木工事を扱う民間会社を経て平成3年、31歳のときに土木系技術職員の経験者採用で市に採用された。15年に道路工事関係の部署に異動すると、以降は13年間にわたって〝道路工事畑〟一筋。必然的に業者の知り合いも多かった。

仕事熱心で、勤務中には「そのやり方は違う」と部下を叱る声が室内に響くこともあった。同僚職員の一人は「最近珍しい『俺についてこい』というタイプ。現場でトラブルがあれば部下を連れてすぐに駆けつけるなど機敏に対応し、組織から全幅の信頼を置かれていた」と話す。

地元住民からの評判も悪くなかった。

近くに住む男性(65)によると、休日には自治会の仕事を率先して手伝い、地域のスポーツクラブで子供たちに卓球の指導をすることもあった。男性は「何事にも『クソ』がつくほど真面目に取り組む男」と印象を語り、堀本容疑者が定年退職後に地域のために働きたいと語っていたことを明かした。

一方、市議の一人は「堀本容疑者には強気な表向きの顔以外に、弱気な顔があった」と指摘する。課長就任後に「いろいろな人から地元の道路工事をやってくれと頼まれるのがしんどい」と愚痴を漏らすこともあったといい、事件を起こした背景を「仕事の重圧に追い詰められ、どこかでストレスを発散したいという気持ちがあったのでは」と分析する。

堀本容疑者は調べに、受け取った賄賂について「パチスロなどの遊興費に使ったら、いつの間にかなくなってしまった」と供述。捜査関係者の一人は「借金はなく、金に困っていた様子もない。業者が金をくれるというから、深く考えずにもらってしまったのではないか」と分析し、軽はずみな犯行との見方を示した。

業者に黒い噂絶えず

一方、竹内容疑者は、業界内で長らく不審な目で見られていた。同市内の土木工事業者の関係者は「大成組は、昔から市職員に賄賂を贈っているのではないかと噂が絶えない会社で、付き合いを避けていた」と打ち明ける。

実は、竹内容疑者と堀本容疑者の疑惑は逮捕事実だけに留まらない。

堀本容疑者が道路建設課長補佐になった23年7月以降、大成組は逮捕容疑の工事を含めて6件(総額6160万3千円)の道路工事を落札。そのうち4件が最低制限価格と同額での落札で、入札情報の漏洩疑惑がささやかれているのだ。実際に25年10〜11月に行われた道路工事3件の一般競争入札では、堀本容疑者が竹内容疑者に設計金額を漏らし、謝礼として現金約30万円を受け取った疑いが強まり、兵庫県警が贈収賄容疑などで両容疑者を追送検している。

市によると、市が発注する工事の入札では、公告に合わせて工事で使う資材などを示した「設計図書」を公開している。しかし、一部の資材は単価が公表されておらず、最低制限価格を算定する根拠となる設計金額をピタリと当てることは、資材の価格動向などの研究を重ねた業者でないと難しいという。

近年、公共工事をめぐっては、受注を狙う業者が精いっぱいの安値で応札する「叩き合い」が過熱する傾向にある。確実に受注するためには、最低制限価格と同額の応札がベストとされ、実際に最低制限価格と同額で応札する業者も増えているといわれる。

ある業界関係者は「発注側から工事価格を聞き出すことに成功すれば、受注への大きなアドバンテージになるのは間違いない。業者の立場からすると、30万円の賄賂を渡して価格が聞き出せるのなら、安い買い物だろう」と話した。

100箱分の資料押収

「市に迷惑をかけて申し訳ない」

神戸地検は10月3日、昨年の入札で設計金額を漏らした見返りに30万円を受け取ったとして、堀本容疑者を加重収賄などの罪で起訴。捜査関係者によると、堀本容疑者は調べに素直に容疑を認め、謝罪の言葉を繰り返しているという。

堀本容疑者は逮捕の1週間前から欠勤を続け、音信不通の状態が続いた末、今月12日に逮捕された。翌13日には、県警が市役所の道路整備改善課や契約課など4カ所を約8時間にわたって捜索。段ボール100箱分の資料を押収した。

同市職員が汚職事件で逮捕されたのは24年ぶりのことだった。石見(いわみ)利勝市長は「公務員としてあるまじき行為を起こしたことは極めて遺憾。全職員に改めて再発防止の指導を徹底して行い、市民の信頼回復に努める」とコメントし、市議会の9月定例会本会議でも陳謝した。

今回の事件を受け、市は入札制度の見直しに着手。課のトップが自ら工事価格を漏洩したとされたことを重視し、発注する市側でも開札まで最低制限価格が分からない入札方式を導入する検討を始めた。

市職員の一人は「今回を機に、不正の根を絶つような仕組み作りを進めたい」と話している。 ・・・ 平成28年10月5日(水)、産経新聞 配信より

私のコメント: 近年、公共工事をめぐっては、受注を狙う業者が精いっぱいの安値で応札する「叩き合い」が過熱する傾向にある。確実に受注するためには、最低制限価格と同額の応札がベストとされ、実際に最低制限価格と同額で応札する業者も増えているといわれる。プラザ合意。TPP。・・・、コンクリートから人へ 、

島根県鹿足郡吉賀町 社会医療法人石州会 六日市病院 、山口県柳井市伊保庄 井森工業株式会社、

平成28年8月19日、 平成28年7月5日、島根県 吉賀町役場 総務課との対応、山口県庁と山口県教育庁へ私は、報告へ行っている経緯もあり、島根県 吉賀町 臨時議会 開催期間中の島根県 吉賀町議会 議長に私は、面会し、島根県 吉賀町役場 総務課との対応内容について、吉賀町議会 議長へ説明を入れた。また、二人の間における対談内容に関しては、山口県 岩国市 吉川家の話題、島根県と山口県に亘る林業育成の話題、佐藤栄作先生、竹下登先生に関する話題にもつながっていった。その後、吉賀町役場 総務課長と面談し、吉賀町役場 総務課から、私に対する、目に見える善処を求めた。その対応の展開を私は、待ち、善悪の判断もし、公文書における返事をすることとなる。以下が、その関係する配信 記事の一部となる。

........................... 
米海兵隊F35の岩国配備で、国がようやく地元説明

海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に来年一月に配備される最新鋭ステルス戦闘機F35B(Bは海兵隊仕様)について、国が二十七日、同市議会で初めて説明した。米本土以外では初の配備で、騒音や安全性に対する懸念がある。だが、国の説明は米軍資料を繰り返す範囲にとどまり、懸念払拭(ふっしょく)とは遠かった。岩国配備は米軍・自衛隊の再編の一環で、沖縄や首都圏にも連動する。安保関連法施行後、日米の軍事一体化が加速している。 (橋本誠) ・・・ 2016年9月28日、東京新聞 配信より

私のコメント: 米海兵隊F35の岩国配備で 国の説明は、米軍資料を繰り返す範囲にとどまり、懸念払拭とは遠かった。岩国配備は米軍・自衛隊の再編の一環で、沖縄や首都圏にも連動する。
...........................


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

地域への重点配分を自民党に要望 全建

2016年07月25日 | 土木・建設
地域への重点配分を自民党に要望 全建

全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長や4副会長、理事ら協会役員は7月20日、自民党本部を訪れ、細田博之幹事長代行に 2016年度第2次補正予算に関する要望を行った。 ・・・ 2016/7/20 建通新聞 電子版 配信より

私のコメント: これから、本格的な、地域振興をしていくにためには、地域の環境問題にも配慮しながら、その地域のインフラ整備をしていくことが、必要です。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加