地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

<訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁

2017年12月27日 | 通信
<訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁

12/27(水) 15:02配信

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

【受信料訴訟の主な争点と最高裁判断】

同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】

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• <ネット受信料>二重に受信料を支払うの?
• <NHK受信料>契約成立時期や支払い義務発生時期は…

・・・2017/12/27(水)、毎日新聞 15:02 配信 より

私のコメント : 平成29年12月27日 テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし 以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているという個人情報の入手経路に関しても、今後、どう着目され、その整理されていくか、各立場も、今後、注目をしていきたいものである。
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―日曜講演ー
2017.12.22.


ご縁があり、西本願寺 聞法会館にて「花のあるくらし」をテーマに

講演とデモンストレーションをさせていただきました。

参加してくださった方からは

「池坊と六角堂の歴史を知ることができました。

555年も続く京都の“池坊華道”を誇らしく思います。」

「実際にいけて見せていただくことで、心豊かな気持ちになりました。」

など、おっしゃっていただき、また私なりに

「いけばな」という伝統文化の入口つくりをしていきたいと改めて思いました。

・・・  ―日曜講演ー | 池坊美佳 オフィシャルサイト 配信 記事 より
www.ikenobo-mika.com/2017/12/―日曜講演ー.html



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稲田防衛相 辞任の意向固める

2017年07月27日 | 通信
稲田防衛相 辞任の意向固める

7月27日 19時00分

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

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南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。

稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で、「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。

これに対し野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことなどもあって、罷免を求めていました。

こうした中、稲田大臣は、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

稲田大臣は、28日にも安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。安倍総理大臣は、来月3日にも内閣改造を行う方針で、それまでの間、別の閣僚に防衛大臣を兼務させるものと見られます。 ・・・ 平成29年7月27日、NHK NEWS WEB 19時00分 配信より

私のコメント: 平成29年7月27日、稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、7月28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずから、監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

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日報問題 “非公表”に稲田大臣の関与は?

7/27(木) 17:55配信

南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題をめぐる特別防衛監察の結果が28日、公表される。稲田防衛相が非公表の決定に関与していたのかどうかが焦点となっている。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。特別監察は制度上、大臣は対象となっていないが、今回は異例の聞き取り調査を行った。稲田防衛相が関与していたのかどうか、安倍政権の行方にも影響を与える。監察結果には、防衛省の幹部が保管されていた日報を公表しないことを決めた経緯が盛り込まれる。これを受けて、陸上自衛隊トップの岡部陸上幕僚長が辞任するほか、防衛省の黒江事務次官も辞任する意向。焦点は稲田防衛相の関与だ。聞き取り調査で稲田防衛相は、日報が陸上自衛隊に保管されていた事実を非公表とする方針について、「報告を受けたことはない」と説明している。しかし、複数の防衛省関係者が岡部陸上幕僚長が稲田防衛相に報告したと話していて、特別監察がこれを認定すれば稲田防衛相の発言は虚偽ということになる。一方、認定しなければ野党側から大臣直属の組織である防衛監察本部による調査の信ぴょう性を疑問視する声が出るのは間違いないほか、防衛省・自衛隊の内部からさらに不満が出ることも予想される。週明けには日報問題についての閉会中審査も予定されている。特別監察の結果は、今後の与野党攻防の行方にも大きな影響を与える。

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•稲田防衛相が“隠ぺい”了承?と防衛省追及・・・2017年07月27日 日本テレビ系(NNN)17時55分 配信より

私のコメント : 平成29年7月27日、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題をめぐる特別防衛監察の結果が、7月28日、公表される。焦点は稲田防衛相の関与だ。聞き取り調査で稲田防衛相は、日報が陸上自衛隊に保管されていた事実を非公表とする方針に関して、「報告を受けたことはない」と説明をしている。しかし、防衛省関係者が「岡部陸上幕僚長が稲田防衛相に報告した」と話している、特別監察が、これを認定すれば、稲田防衛相の発言は、虚偽となる。一方、日報が陸上自衛隊に保管されていた事実を非公表とする方針に関して、「報告を受けたことはない」と稲田防衛相が、説明している内容も、それを肯定すれば、一般国民の側からは、防衛大臣直属 組織 防衛監察本部 調査における、その信ぴょう性を 疑問視する声が 出る、 また、防衛省・自衛隊 内部からも、再び、稲田防衛相へ対する、不満が出ることも、予想される。


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北朝鮮ミサイル 高度推定2000キロ超で新型か 防衛相

2017年05月14日 | 通信
北朝鮮ミサイル 高度推定2000キロ超で新型か 防衛相

稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは30分程度飛しょうして、2000キロを超える高度に達したと推定され、新型の弾道ミサイルだった可能性があることを明らかにしました。

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この中で、稲田防衛大臣は、北朝鮮が午前5時28分ごろに発射した弾道ミサイルについて、30分程度飛しょうして、2000キロを超える高度に達したと推定され、新型の弾道ミサイルだった可能性があることを明らかにしました。

そして、稲田大臣は、今回の発射は「ロフテッド軌道」と呼ばれる通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げ、意図的に飛距離を出さないことを狙った可能性があるとしたうえで、「2000キロを超える高度は初めてだ」と述べました。

さらに稲田大臣は「このような弾道ミサイルの発射はわが国に対する重大な脅威であり、防衛省・自衛隊としては、引き続きアメリカや韓国とも緊密に連携し、重大な関心を持って情報の収集と分析に努め、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。

専門家「射程は4000キロ超えだろう」

今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、海上自衛隊の元海将で、自衛艦隊司令官を務めた山崎眞さんは、「飛行時間が30分で2000キロの高度まで上がり、800キロ飛んだということは、打ち上げは成功したということだ」と述べ、今回の弾道ミサイルは、北朝鮮が意図したとおりに飛行した可能性があると指摘しました。

そのうえで、今回発射したミサイルは、通常より角度をつけて高く打ち上げるロフテッド軌道を用いたとの見方を示し、「通常の角度で発射すれば、4000キロは軽く超える射程だろう」と分析しました。

さらに、今後の北朝鮮のミサイル開発については、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性もこれからはないとは言えない。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」と述べ、危機感を示しました。・・・ 平成29年5月14日(日)、NHK NEWS WEB 9時37分 配信より

私のコメント : 平成29年5月14日(日)、今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、海上自衛隊 元海将、自衛艦隊司令官を務めた山崎眞さんは、「飛行時間が30分で2000キロの高度まで上がり、800キロ飛んだということは、打ち上げは成功したということだ」と述べ、今回 北朝鮮が意図したとおりに飛行した可能性があると指摘しました。今回発射したミサイルは、通常より角度をつけて高く打ち上げるロフテッド軌道を用いたとの見方を示し、「通常の角度で発射すれば、4000キロは軽く超える射程だろう」と分析。今後の北朝鮮のミサイル開発については、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性もこれからはないとは言えない。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」と述べた。


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3億円以上かけた防災無線事業が頓挫 宮城 色麻町

2017年05月04日 | 通信
3億円以上かけた防災無線事業が頓挫 宮城 色麻町

宮城県色麻町は、災害情報などを町内の全世帯に一斉放送で伝えるシステムとして、国の補助金などおよそ3億7000万円をかけてデジタル無線網を整備しましたが、多くの家庭に電波が安定して届かず、事業が事実上頓挫していたことがわかりました。

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宮城県色麻町は、町内のおよそ2000世帯すべてに防災情報などを一斉放送で伝えるシステムとして、平成23年度からデジタル無線網の整備を進めてきました。

町内の6か所に新たに造った高速無線通信の基地局から電波を発信し、各家庭に設置した端末で放送を受信するシステムで、おととし4月から運用する予定でした。

ところが、多くの家庭に電波が安定して届かず、放送を受信できない状態になっていることがわかりました。

町は、事業を請け負った業者などに改善を求めましたが、問題は解消されず、国の補助金など総額およそ3億7000万円をかけた事業は事実上頓挫してしまったということです。

これについて、町が設置した検証委員会は「現状の設備では300世帯程度しかカバーできず、全世帯への一斉放送は実現できない」と指摘しています。

色麻町の早坂利悦町長はNHKの取材に対し「このシステムに固執せず、別の方法を考えていきたい」と話しています。・・・ 平成29年5月3日 NHK NEWS WEB 20時18分 配信より

私のコメント : 宮城県 色麻町 3億円以上かけた防災無線事業が頓挫、災害情報などを町内の全世帯に一斉放送で伝えるシステムとして、国の補助金などおよそ3億7000万円をかけてデジタル無線網を整備しましたが、平成29年5月3日、多くの家庭に電波が安定して届かず、町内 新たに造った高速無線通信の基地局から電波を発信、各家庭に設置した端末で放送を受信するシステムで、おととし4月から運用する予定でしたが、事実上 頓挫していたことがわかりました。 宮城県 色麻町 早坂利悦町長は、NHKの取材に対し「このシステムに固執せず、別の方法を考えていきたい」と話しています。



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<北朝鮮>ミサイル脅威 東北も警戒強化

2017年04月23日 | 通信
<北朝鮮>ミサイル脅威 東北も警戒強化

緊張が高まっている朝鮮半島情勢を巡り、日本海に面する東北の自治体や漁業関係者らが神経をとがらせている。弾道ミサイルを発射したり6回目の核実験をちらつかせたりするなど、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し、武力行使も辞さない構えの米国。関係者は警戒を強化し、万が一の事態に備えている。

【北ミサイル】秋田県「不測の事態あり得る」

中距離弾道ミサイル「ノドン」が昨年8月に発射され、男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域に落下した秋田県。男鹿市は今年3月、国や県と共にミサイル落下に備えた全国初の訓練を実施した。市は単独での訓練も検討している。市は15日から危機管理室の職員2人を土日も待機させ、全国瞬時警報システム(Jアラート)に対応する態勢を敷く。市危機管理室長の三浦幸樹さん(52)は「ミサイルの発射に、住民から不安を感じているとの声を聞く。情報収集など警戒を強めている」と気を引き締める。各自治体が有事の備えを進める中、大崎市は19日に防災行政無線で「ミサイル着弾の可能性がある」とした誤情報を市全域に流した。Jアラートとの連動を確認する内部の試験放送で、職員が操作をミスした。宮城県は、県内の全市町村にJアラートの運用・管理の徹底を求める文書を通知。県危機対策課長の千葉章さん(56)は「いつ、万が一の事態が発生するか分からない。大崎市の失敗に萎縮せず、警戒を怠らないでほしい」と呼び掛ける。日本海で操業する漁業者にも不気味なミサイルの影が及ぶ。酒田港の北西39キロに浮かぶ飛島(酒田市)。出漁自粛の動きこそないが、漁業渡部和夫さん(67)は「誰もが大なり小なり不安を抱えている」と言う。県漁協は緊急時、いち早く漁業無線で航行中の船に危険を知らせる方針だ。県漁協の幹部は「どこに落ちるか、本当に発射されるか分からないミサイルより、漁師にとっては魚を捕ることの方が大事だから」と推移を見守る。挑発行動を繰り返す北朝鮮が孤立する一方、日本人の拉致問題は解決の糸口がつかみにくくなっている。青森県警は、北朝鮮による拉致の可能性があるとして5人の名前を公表している。拉致された日本人を救出するための青森の会幹事長の柴田千代治さん(71)は「政府なりに圧力をかけてきたのだろうが、効果はない。強硬な態度を示す米国のトランプ政権に期待している」と望みをつなぐ。・・・平成29年4月23日、河北新報 11:04配信 より

私のコメント : 中距離弾道ミサイル「ノドン」が昨年8月に発射され、男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域に落下した秋田県。男鹿市は今年3月、国や県と共にミサイル落下に備えた全国初の訓練を実施した。 青森県、秋田県 等 各県漁協は緊急時、いち早く漁業無線で航行中の船に危険を知らせる方針だ。県漁協の幹部は「どこに落ちるか、本当に発射されるか分からないミサイルより、漁師にとっては魚を捕ることの方が大事だから」と推移を見守る。


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松江市長選 現職の松浦氏 当選確実

2017年04月16日 | 通信
松江市長選 現職の松浦氏 当選確実

任期満了に伴う松江市長選挙は16日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党と公明党が推薦する松浦正敬氏が4回目の当選を確実にしました。・・・ 平成29年4月16日、NHK 20:00 配信より

私のコメント : 島根県 松江市長選挙は、平成29年4月16日に投票が行われ、無所属 現職 松浦正敬氏が4回目の当選を確実にしました。
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宍道湖に水上飛行機が落下 離水に失敗か、男性2人救助

15日午前11時25分ごろ、松江市玉湯町湯町の宍道湖(しんじこ)で「水上飛行機が墜落した」と110番通報があった。島根県警によると、市内の無職男性(72)が操縦する水上飛行機が離水に失敗し、機首から湖面に突っ込んだ。同乗していた鳥取県米子市の会社役員男性(70)とともに、松江市消防本部の救急隊員らによってまもなく救助された。2人にけがはないという。水上飛行機は水面で発着し、機種によっては陸上でも発着可能。松江署によると2人は友人同士で、飛行機は無職男性の所有。飛び立とうと湖面を滑走中に操縦不能となり、1メートルほどの上昇と下降を繰り返すうちに落下したとみられる。湖の近くに格納庫があり、無職男性は「鳥取空港に行こうとしていた」と話しているという。現場は湖の東寄りの南岸に近い沖合。2人を知る男性(72)によると「偶然通りかかったら、飛行機が湖上で45度の角度でつんのめっていた」。毎週のように飛んでいたため、もしやと心配して会社役員男性の携帯電話に電話をかけた。「大丈夫か」と聞くと機内から「大丈夫だ」と答えたという。松江地方気象台によると、松江市には15日午前10時過ぎから、強風と波浪の注意報が出ていた。・・・2017年4月15日、朝日新聞デジタル 19時50分 配信より

私のコメント : 平成29年 4月15日 午前11時25分ごろ、松江市玉湯町湯町の宍道湖で「水上飛行機が墜落した」と110番通報があった。島根県警によると、市内の無職男性(72)が操縦する水上飛行機が離水に失敗し、機首から湖面に突っ込んだ。同乗していた鳥取県米子市の会社役員男性(70)とともに、松江市消防本部の救急隊員らによって救助された。2人にけがはないという。水上飛行機は水面で発着し、機種によっては陸上でも発着可能。松江署によると2人は友人同士で、飛行機は無職男性の所有。飛び立とうと湖面を滑走中に操縦不能となり、1メートルほどの上昇と下降を繰り返すうちに落下したとみられる。湖の近くに格納庫があり、無職男性は「鳥取空港に行こうとしていた」と話しているという。現場は宍道湖の東寄りの南岸に近い沖合。水上飛行機は 水上を 頻繁に、離着陸するために、その機体整備にも、日ごろからの注意が必要です。


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<G7仙台>宿泊施設、多言語や無線未整備

2016年05月21日 | 通信
<G7仙台>宿泊施設、多言語や無線未整備

訪日外国人旅行者が全国的に増える中、ホームページ(HP)を多言語化し、無料の公共無線LAN「WiFi(ワイファイ)」も整備した東北のホテルや旅館は、全体の24.7%にとどまることが日本政策投資銀行東北支店の調査で分かった。41.0%はいずれにも対応していなかった。仙台市太白区秋保地区で先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が20日開幕し、外国人旅行者の誘客拡大に期待が高まっており、施設の受け入れ態勢が改めて課題となりそうだ。調査対象は、英語による接客など一定のサービス水準を満たし、国に「国際観光ホテル」として登録された全271施設。このうち、HPの多言語化のみ対応は9.6%、WiFiのみ対応は24.7%だった。東北支店は「WiFi整備や多言語化に関心がある施設は多いが、訪れる外国人旅行者が全国に比べて少なく、積極的になれないようだ」と分析する。県別の状況は表の通り。多言語化とWiFi整備の両方に取り組む施設の割合は岩手が38.9%で最高だった。福島は8.6%で最も低かったが、WiFiのみの整備では28.6%と最も高かった。規模別では、客室数が100人以下の施設で多言語化、WiFi整備とも遅れている傾向がみられた。施設への聞き取りでは「外国人観光客の要望はWiFi整備が多い」(ホテル関係者)が、施設側には経費面から導入に慎重な意見が根強かった。観光庁によると、2015年に東北のホテルや旅館などに泊まった外国人の数(延べ宿泊者数)は、速報値で59万1740人。全国の0.9%にとどまる。東北支店の担当者は「G7会議で秋保温泉は海外から注目された。外国人が東北の温泉地などに訪れる機運は高まっており、WiFiなど受け入れ態勢の整備が急務だ」と話した。・・・ 平成28年5月21日(土)、河北新報 11時13分配信より

私のコメント: 仙台市太白区秋保地区で先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が20日開幕し、外国人旅行者の誘客拡大に期待が高まっており、訪日外国人旅行者が全国的に増える中、ホームページ(HP)を多言語化し、無料の公共無線LAN「WiFi(ワイファイ)」も整備した東北のホテルや旅館は、全体の24.7%にとどまることが日本政策投資銀行東北支店の調査で分かった。今後、施設の受け入れ態勢が改めて課題となりそうだ。 しかし、その地域において、需用者、その利用事業者が少ないと、その地域においては、無料の公共無線LAN「WiFi(ワイファイ)整備も進まないという日本の現況もある。



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<NTTドコモ>社長 料金プラン多様化…引き下げ前向きに

2015年11月13日 | 通信
<NTTドコモ>社長 料金プラン多様化…引き下げ前向きに

NTTドコモの加藤薫社長は12日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府が主導する携帯電話料金引き下げの議論について、「(料金体系など)分かりにくい点、不公平とされる点など改善が必要なことはやる」と述べた。総務省の有識者会議が年内にまとめる料金引き下げ策を踏まえ、料金プランの多様化を通じた料金引き下げを前向きに検討する意向を示した。

有識者会議では、通話やデータ通信の利用が少ない顧客向けのプランの充実を求める声が強まっている。携帯大手3社が今秋に導入した月1700円のスマホ向け音声定額プランは、ドコモではデータ通信容量5ギガバイト(月5000円)の加入が必要。データ通信をあまり使わない人の負担を軽減するため、月3500円の2ギガバイトから加入できるようにするなど料金プランの多様化を求める声が上がっている。これについて、加藤社長は「収益的な影響が大きい。ただ、有識者会議や利用者の求めが強いとなれば、減収を補うコスト削減策、設備投資の効率化などと合わせて検討したい」と述べた。

 端末値引き販売の原資になっている販売奨励金については、高市早苗総務相が上限設定をする考えを示している。加藤社長は「(上限はいくらがいいのか線引きが)難しい。販売奨励金を使った行き過ぎた値引き販売はよくないが、高い端末を売るために奨励金は一定程度必要」と述べた。

 料金で差別化が難しくなる中、ドコモは異業種との連携を強めている。日本生命保険と業務提携し、来夏から携帯電話販売店で保険商品の販売を始めるが、「将来的には商品の共同開発も行うほか、日生以外の商品も販売していく」と述べ、多角化による収益拡大を目指す方針を示した。【工藤昭久】 ・・・ 平成27年11月13日(金)、毎日新聞 2時0分配信より

私のコメント : 総務省の有識者会議が年内にまとめる料金引き下げ策を踏まえ、料金プランの多様化を通じた料金引き下げを前向きに検討する意向 有識者会議では、通話やデータ通信の利用が少ない顧客向けのプランの充実を求める声が強まっている。この記事を拝見し、お花畑のにおいがする。





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NTT 西日本 との関係について

2015年05月03日 | 通信
平成27年5月3日(日)、NTT 西日本 ( 旧 電電公社)と私どもとの関係について、その説明を要する内容、山口県山口市において発生する。

日本郵政は株式上場を前に、グループ4社をカバーする業務ネットワーク「Pネット」更改を計画。JPiTは2013年2月に工事を担当するSBM(当時ソフトバンクテレコム)と契約、次いで5月にシステム管理・工期調整を行うNRIと契約を結んだ。両社が受注したのは、ATM(現金自動預払機))など全国2700カ所の拠点を結ぶ通信網で、3月31日が納期だったが、SBMは6月30日に延期を申し入れたという。

過去、電電公社の各回線における通信ソフト構築について、当初、COBOL言語を利用され、電電公社における自社の社員で開発されている。

平成27年4月10日、島根県津和野町にて、NTT 西日本 津和野町 庁舎の果たす役割と、今後 NTT 西日本 津和野町 庁舎は、今後も、更新と整備もしなければいけない意義について、その関係している建設会社の関係者へ、過去に、NTTに勤務していた私の叔父から私が、聴いていた話題をもとにして、今までの概略を説明することもできた。



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かんぽ生命保険、窓口での手続きが一部できず

2015年05月02日 | 通信
かんぽ生命保険は1日、郵便局窓口での保険金支払いなどの手続きを管理する「かんぽ総合情報システム」に不具合が発生し、全国約8000か所の郵便局で一時、手続きが一部できなくなったと発表した。

 同日夜にすべて復旧した。

 発表によると午後1時35分頃、一部の郵便局でシステムにつながった端末がログインできない状態となり、使えなくなったことが判明した。郵便局での窓口業務を終えた午後4時以降にシステム全体をログインし直したところ、午後6時15分に復旧した。システムを統括するサーバーに障害が見つかり、取り除いた。

 システムは、かんぽ生命の窓口業務を行っている約2万か所の郵便局とつながっている。今回の不具合で、窓口での入院保険金の即時払いなどが一時できなくなったが、口座振替の利用者には影響がなかった。 最終更新:5月1日(金)21時45分 ・・・ 平成27年5月1日(金)、読売新聞 21時45分配信より


私のコメント: 平成27年5月1日、かんぽ生命保険が、全国 郵便局窓口約8000か所で一時、手続きが一部できなくなったと発表した。「かんぽ総合情報システム」におけるコンピューター システムの更新も望まれる


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日本郵政側がソフトバンクらを逆提訴 通信網工事の支払いめぐり係争合戦に

日本郵政のシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)は1日、業務ネットワーク敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクモバイル(SBM)と野村総合研究所(NRI)を4月30日に東京地方裁判所に提訴したと発表した。

 ソフトバンクモバイルがJPiTから受注した通信回線の敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて30日に東京地裁に提訴したのに対抗。日本郵政グループの国内最大規模の業務ネットワーク更改を巡り、提訴合戦の様相となった。

 日本郵政は株式上場を前に、グループ4社をカバーする業務ネットワーク「Pネット」更改を計画。JPiTは2013年2月に工事を担当するSBM(当時ソフトバンクテレコム)と契約、次いで5月にシステム管理・工期調整を行うNRIと契約を結んだ。両社が受注したのは、ATM(現金自動預払機))など全国2700カ所の拠点を結ぶ通信網で、3月31日が納期だったが、SBMは6月30日に延期を申し入れたという。

 SBM側はJPiTから契約外の業務を要請されたとして約149億円の追加報酬の支払いを要求。一方、JPiT側は工事遅延による161億5000万円の損害賠償を求めている。

 1日会見したJPiTの斎藤秀隆社長は「拠点ごとの納期が決まっていたが期日までに回線が開通できなった」とし、遅延によって追加投資が発生したとしている。・・・ 平成27年5月1日(金)、産経新聞 13時48分配信より

私のコメント: 日本郵政は株式上場を前に、グループ4社をカバーする業務ネットワーク「Pネット」更改を計画。JPiTは2013年2月に工事を担当するSBM(当時ソフトバンクテレコム)と契約、次いで5月にシステム管理・工期調整を行うNRIと契約を結んだ。両社が受注したのは、ATM(現金自動預払機))など全国2700カ所の拠点を結ぶ通信網で、3月31日が納期だったが、SBMは6月30日に延期を申し入れたという。

過去、電電公社の各回線における通信ソフト構築について、当初、COBOL言語を利用され、電電公社における自社の社員で開発されている。


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ソフトバンクが日本郵政子会社を提訴 通信網敷設で追加費用149億円もらえず

ソフトバンクモバイルは30日、日本郵政の100%出資によるシステム会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT、東京都港区)から受注した通信回線の敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に起こしたと発表した。 ソフトバンクモバイルは日本郵政グループの業務ネットワーク「Pネット」更改に関する2013年2月の契約を結び、全国の事業所を結ぶ通信網構築を数百億円で受注した。その後、JPiTから契約外の業務を要請されて作業を引き受けたが、約149億円に上る追加報酬の交渉が合意に至らなかったという。日本郵政広報部は「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。 ・・・ 平成27年4月30日(木)、産経新聞 17:05 配信より
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