因果の無い一貫した政策

統合会見が週二回に減らされるという。予想はしていたことだが、いよいよ政策の継続性が明白となってきた。

今後、毎日、毎時のように内部汚染を齎す食品被害が話題になる。それを消費者庁で引き受けるというが、近辺のモニターリングは東電が引き受けている状態で、汚染発生源と最終的な汚染を分離して報知するというのである。これでは、放射能汚染は東電とは関係ない公害や環境汚染の一つとしてしか扱われない。保障の問題も然りである。つまり原因と結果の切り離しである。

そもそも、高濃度の汚染が海に流れる状態は今後さらに続き、東電がモニターリングしている環境で、食品を通じた内部被曝を予想して防止することが出来るのだ。

まさに政府が大気放射能汚染で行った、あえて後手に回って、被害を広げたその政策が水質汚染から食卓での内部被曝までを押し進めようとしている。天晴れで一貫した政策なのである。

正しい情報が流されていれば、もはや日本の食卓にのぼるものは限られて、既に都心などではパニックが起こっているだろう。これから三十年ほどはこの状態が続く。