女性初の外相に康京和氏 ＴＨＡＡＤ・慰安婦など難題山積 韓国 (聯合ニュース）

女性初の外相に康京和氏　ＴＨＡＡＤ・慰安婦など難題山積　韓国
聯合ニュース　2017/06/18 14:50


　【ソウル聯合ニュース】

　　韓国の外交部長官候補に指名されていた康京和（カン・ギョンファ）氏が１８日、正式に任命された。韓国初の女性外相として注目される康氏の前途には、北朝鮮核問題や旧日本軍慰安婦問題など周辺国との外交を巡り難題が待ち構える。

　　まずは今月２９、３０日に予定される文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領による初の韓米首脳会談の準備が急がれる。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、在韓米軍駐留経費の負担増額などの懸案を巡り、韓米間で意見の不一致が露呈する可能性もあるため、外交当局間の事前調整がいつにもまして重要となる。康氏は韓米首脳会談の調整のため早期の訪米を進める見通しだ。

　　北朝鮮問題を巡っては、制裁と対話を並行するとの文政権とトランプ政権との温度差が浮かび上がっている。文大統領が先ごろ「北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、北と条件なく対話を行うことができる」と呼びかけたことについて、米国務省報道官は北朝鮮との対話は非核化が前提条件との米国の立場に変わりはないとくぎを刺した。

　　また、青瓦台（大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）統一・外交・安保特別補佐官が訪米中、北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すれば韓米合同軍事演習や韓国内の戦略兵器を縮小する方向で米側と協議する意向を示すなど、首脳会談を前に韓米間で不協和音が生じているとの懸念もある。

　　国連事務総長特別補佐官を務めた康氏は多国間外交の専門家だが、北朝鮮問題や北朝鮮核問題では特別な成果がないことを弱点と指摘する声もある。このため韓国政府内で北朝鮮問題を巡り外交部の声がどこまで反映されるかに関心が集まる。

　　ＴＨＡＡＤ配備に強く反発する中国と米国の間で解決策を見出し、日本とは慰安婦などの歴史問題の解決と安全保障や経済分野での協力を並行するという難題が待ち構える。特に康氏は国連で人権・人道問題の専門家として活躍してきただけに、慰安婦問題でどのような解決策を導き出すか注目される。

制裁対象の中国企業リスト提示 北朝鮮と取引、取り締まり要求 米 (時事通信）

制裁対象の中国企業リスト提示 北朝鮮と取引、取り締まり要求 米
(時事通信　2017/06/15-10:04）

　【ワシントン時事】

　ティラーソン米国務長官は１４日、下院外交委員会の公聴会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と取引のある中国企業のリストを中国側に示し、取り締まるよう求めたことを明らかにした。その上で「トランプ大統領は中国の習近平国家主席に、行動しなければ米国が独自措置を取ることを明確にした」と強調。中国企業への制裁も辞さない構えを示した。
　
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米国が中国側に対し、約１０の中国企業や個人について北朝鮮との貿易を抑制するよう要請したと報じており、ティラーソン氏の発言はこれを確認した形だ。夏の終わりまでに実行しなければ、米財務省がこれらの企業に制裁を科すと中国側に警告したという。対象企業については明らかになっていない。

越日首相が日本で会談、パートナーシップの深化で一致 （VIETJO ベトナムニュース)

越日首相が日本で会談、パートナーシップの深化で一致
VIETJO ベトナムニュース 2017/06/07 17:15 JST配信

日本を公式訪問中のグエン・スアン・フック首相は6日、迎賓館赤坂離宮で安倍晋三首相と会談した。会談後、両首脳は「日本とベトナムの広範な戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明」を発出するとともに、協力文書の交換および共同記者発表を行った。

　 二国間の経済・経済協力について、安倍首相は工業化戦略や国有企業改革を含めてベトナムに協力したいとし、「質の高いインフラ整備」を中心に今後も支援する旨を伝えた。フック首相は、共同イニシアティブを通じて日本企業のベトナム進出のための環境整備を進めたいとし、日本に対して裾野産業や人材育成、農業近代化、気候変動対策支援、行政組織改革などの協力を要請した。

　 安全保障および文化・人的交流について、安倍首相は、巡視船供与を含めた海上法執行能力向上や捜索・救難分野の人材育成で引き続きベトナムを支援すると述べ、防衛・海上保安当局間の協力や交流も一層強化したい旨を伝えた。これに対してフック首相は、戦略的利益を共有するパートナーである日本との安保協力を強化したいとし、海上法執行能力向上への支援や国防産業、国際テロ対策での協力を要請した。

　このほか、両首脳は、米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)での緊密な連携や、南シナ海問題における国際法に基づいた関係国間の対話及び自制の重要性などについて一致した。

北朝鮮のサイバー攻撃に警戒を 米政府が声明 （NHK NEWSWEB)

北朝鮮のサイバー攻撃に警戒を 米政府が声明
NHK NEWSWEB　6月14日 10時30分

　　アメリカの国土安全保障省とＦＢＩ＝連邦捜査局は１３日、声明を発表し、北朝鮮政府のハッカー集団が２００９年以降、世界各地で金融機関やメディア、それに重要なインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていると指摘しました。

　　そのうえで、今後も国家の軍事的、戦略的な目標を達成するためにサイバー攻撃を続けるおそれが高いとして警戒を呼びかけるとともに、古いバージョンのソフトウエアなどが狙われやすいとして対策を講じるよう呼びかけています。

　　北朝鮮のハッカー集団をめぐっては、おととしからことしにかけてバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強まっているほか、先月、１５０か国に被害が広がった金銭を要求する「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃にも関与した疑いが指摘されています。

　　アメリカ政府は民間の情報セキュリティー会社などの間で「ラザルス」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団を政府としては「ヒドゥン・コブラ」と呼ぶとしていて、民間企業とも連携してこの集団の調査を強化していく方針です。


　

北朝鮮で拘束の米国人解放 帰国の途に （時事通信）

北朝鮮で拘束の米国人解放　帰国の途に
（時事通信　2017/06/14-00:31）

【ワシントン時事】

　ティラーソン米国務長官は１３日の声明で、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビア氏が解放されたと発表した。既に帰国の途に就いており、米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、日本経由で１３日にも地元のオハイオ州シンシナティに戻る。ワームビア氏はボツリヌス中毒になった後、１年以上昏睡（こんすい）状態にあるという。

　ティラーソン氏は、北朝鮮に拘束されている他の３人の米国人についても「国務省は北朝鮮と協議を続けていく」と述べた。ただ、解放に至った経緯については言及しなかった。
　ワームビア氏は２０１５年１２月末に観光目的で北朝鮮に入国。１６年１月１日に平壌のホテルにあった政治的スローガンが書かれた物を盗んだとされ、同年３月に国家転覆陰謀罪で労働教化刑１５年の判決を言い渡された。　
　１３日からの米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の元スター選手デニス・ロッドマン氏の訪朝と今回の解放との関係は不明。

文大統領 安倍首相との会談開催に期待 Ｇ２０に合わせ （聯合ニュース）

文大統領　安倍首相との会談開催に期待　Ｇ２０に合わせ
聯合ニュース　2017/06/12 20:21

　【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、青瓦台（大統領府）で安倍晋三首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長らと会談し、「（７月初旬に開かれる）Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合で安倍首相にお会いすることを期待し、早期に両国の首脳会談が行われることを望む」と述べた。


　　文大統領は二階氏から旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の合意などに関する日本政府の立場を示した安倍首相の親書を受け取り、「難しいことはあるが、両国関係は発展すると思う」と表明。慰安婦合意について、「韓国国民が受け入れられていないのがありのままの現実だ。何より当事者である慰安婦のおばあさんたちがこの問題（合意）を受け入れていない」と指摘し、「この点を両国が直視しなければならず、（解決には）さらなる時間が必要であることを認識しなければならない」と強調した。

　ただ、「両国のその（慰安婦）問題にとらわれ、別の問題の発展を防ぐ道に進んではならない」として、「歴史問題は歴史問題で知恵を集めて解決し、別の問題は別の問題として発展させるべきだ。安倍首相にこのことを必ず伝えてほしい」と要請した。

　北朝鮮の核問題に関しては、「北の非核化は世界と北東アジアの平和、韓国の生存のため欠かせない」とし、「そのようなことで韓国と日本は同じ立場で、北の完全な核廃棄のため、さらに強い圧力と制裁が必要だという安倍首相の話に共感する」と述べた。

　また、「圧力と制裁だけでは終わらないため、北を対話のテーブルに着かせてから核廃棄を実現できる」として、「一方では強い圧力と制裁を加えるべきだが、一方では北が核を放棄すれば支援できるというメッセージを伝える必要がある」と強調した。

　その上で、「北の核状況の展開については米国、日本と緊密に協議する」との姿勢を示した。

　文大統領は「両国を相互訪問する国民が７００万人を超えている」として、「史上最高だが、日本を訪れる韓国国民の数が倍以上多いため、日本の国民が韓国をもっと訪れることを望む」と述べた。また、「政府関係もシャトル外交を回復する段階で協力しなければならず、民間交流も拡大することを望む」と期待を寄せた。

　青瓦台によると、両氏は来年の平昌冬季五輪の開催に向け、日本人観光客の韓国訪問を支援する方策などについて長時間にわたり協議したという。

　文大統領は「韓日関係をぎくしゃくさせ、足を引っ張るのが歴史問題だが、一気に解決するとは思っていない」として、「ただ、日本が韓国国民の情緒を理解する努力が重要で、両国が知恵を集めて改善すれば、両国関係はさらに早く発展する」と述べた。

文大統領 ２８日に訪米 トランプ氏と初首脳会談へ (聯合ニュース）

文大統領　２８日に訪米　トランプ氏と初首脳会談へ
聯合ニュース　2017/06/14 02:00

【ソウル聯合ニュース】

　韓国の青瓦台（大統領府）は１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日から来月１日（米東部時間）までの日程で米国を訪問し、トランプ大統領と初の首脳会談を行うと発表した。

文大統領２９日から２日間、ホワイトハウスで行われる歓迎レセプションに出席するほか、首脳会談や共同記者会見などを行う。

　会談では同盟関係の発展や北朝鮮の核問題への対応、実質的な経済協力などについて意見交換する見通しだ。

　文大統領は訪米期間中、ペンス副大統領らとも会談するほか、米議会や財界関係者、現地在住の韓国人らとの懇談会も予定している。

　青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「今回の訪米を通じて両首脳が個人的な信頼関係を強化して韓米同盟をさらに偉大な同盟に発展させるためのビジョンを共有し、確固たる対北連携を含め両国の包括的な協力の基盤を固める転機になると期待する」と述べた。

日本 自国の経済水域でのロシアの調査は違法 (sputniknews)

日本　自国の経済水域でのロシアの調査は違法
sputniknews 2017年06月13日 15:45

６月５日に日本の海上保安庁の巡視船が宗谷岬付近の日本の排他的経済水域でロシアの調査船を発見したことを受け、岸田外相は在日ロシア大使館に対し、日本側との同意、許可なくして調査の実施またはサンプルの採集を行うことは認められない旨を申し入れた。岸田外相が記者会見で明らかにした。

これより前、マスコミ報道は、６月５日に日本の排他的経済水域でロシアの調査船が発見されたことを報じていた。日本の海上保安庁の発表ではこうした事態は過去10年間起きていなかった。

こうした一方で共同通信によれば、ロシア側は日本に6月1日から9月30日までサハリンの西側で調査を行う旨、あらかじめ通達していた。

この前、９日、日本の世耕経済産業相は、６月１２日の「ロシアの日」に先立って在日ロシア大使館で開かれた式典で、プーチン大統領と安倍首相は、その頻繁な会談を自慢できる世界で唯一の首脳たちだとの考えを示した。

中国企業に制裁も 対北朝鮮貿易抑制で圧力 米 （時事通信）

中国企業に制裁も　対北朝鮮貿易抑制で圧力　米　
（時事通信　2017/06/13-08:39）

　　【ワシントン時事】

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米当局者の話として、トランプ政権が中国政府に対し、約１０の中国企業や個人について北朝鮮との貿易を抑制するよう求めたと報じた。北朝鮮の核開発を支援するネットワークを無力化する取り組みの一環。米側は
「夏の終わりまでに実行しなければ、財務省がこれらの企業に制裁を科す」と警告したという。

　ただ、米当局者は同紙に、企業や個人の具体名は明らかにしなかった。　

　トランプ政権は、北朝鮮に核計画を放棄させるために経済制裁などによる圧力強化を国際社会に働き掛けている。とりわけ北朝鮮の貿易相手として取引の約９割を占める中国が影響力を行使することを重視してきた。

　ティラーソン国務長官は４月、国連安保理の閣僚級会合で、中国を念頭に「北朝鮮の違法な活動を支援する第三国の個人・団体への制裁実施も辞さない」と強調。中国に対しても圧力をかけ、北朝鮮問題で協力するよう迫る方針を示していた。

ロシアで大規模反政権デモ、反体制指導者ら1200人以上拘束 （ロイター）

ロシアで大規模反政権デモ、反体制指導者ら1200人以上拘束
ロイター　2017年 06月 13日 08:09 JST

［モスクワ　１２日　ロイター］

　　 首都モスクワなどロシア国内の１８０カ所以上で１２日、プーチン政権の汚職に抗議する大規模なデモが行われ、デモを呼び掛けた反体制の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のほか、多くのデモ参加者が拘束された。

　　ロシアの祝日に合わせて計画されたデモには数千人が参加し、モスクワ中心部では参加者が「プーチンのいないロシアを」、「ロシアは自由になる」などと連呼した。機動隊は警棒などを使って鎮圧を図った。

　　人権団体ＯＶＤインフォによると、モスクワでは７３０人が拘束された。内務省によると、サンクトペテルブルクの拘束者は５００人に上った。

　　ナワリヌイ氏は２０１８年の大統領選挙への出馬に意欲を示しており、３月にも同様の抗議活動を実施。前回のデモで１０００人以上が逮捕されたにもかかわらず、再び多くの参加者を引きつけ、存在感を示した。モスクワのデモでは若者の姿が目立った。

　　来年の選挙ではプーチン氏の再選が見込まれているが、ナワリヌイ氏が今後も反政権デモを実施し、プーチン氏に圧力を加える可能性がある。政権側は汚職疑惑を否定している。

　　ナワリヌイ氏の妻によると、同氏は自宅を出発した際に拘束された。ロイターは警察の車両が同氏の住む集合住宅を出発するのを目撃した。

　　裁判所はこの日深夜に同氏に対し、繰り返し集会を組織し法を犯したとして３０日間の禁固を言い渡した。裁判所は３月にも１５日間の拘束を認めていた。