日米共同声明「ＴＰＰ前進の道筋を特定」 （ NHK NEWSWEB )

日米共同声明「ＴＰＰ前進の道筋を特定」　（抜粋記事）
NHK NEWSWEB　4月25日 11時52分

前文省略

　日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明は、当初は、２４日の首脳会談の直後に発表される予定でしたが、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議が継続されることになったため、発表が見送られる異例の事態となっていました。
その後、ＴＰＰを巡る閣僚級協議が２４日の午後に行われたのに続き、事務レベルでの協議が断続的に行われたことを受けて、共同声明は２５日午前、発表されました。

　それによりますと、焦点のＴＰＰを巡り、「日米両国は、高い水準で野心的で、包括的なＴＰＰを達成するために必要な大胆な措置を取ることにコミットしている。両国は、二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としています。
　そのうえで、「今回の日米の協議は、ＴＰＰ交渉における重要な節目であり、より幅広い交渉へと弾みをもたらすことになる」として、すべてのＴＰＰ交渉参加国に対し、協定の妥結に向け、可能なかぎり早期に行動するよう呼びかる方針を打ち出しています。

　一方、安全保障分野では、日本の「積極的平和主義」と、アメリカのアジアを重視する「リバランス政策」は、「ともに、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために、日米同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する」と位置づけています。
また、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、「航行の自由や飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調し、事前に調整することなく東シナ海に防空識別圏の設定を表明するといった、東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動に対する強い懸念を共有する」としています。
　そのうえで、「威嚇や力によって、領土や海洋に関する権利を主張しようとする、いかなる試みにも反対し、日米両国は、これらの緊張に対処するため、地域における各国政府などの信頼醸成措置の確立を強く促す」としています。
そして、沖縄県の尖閣諸島については、「アメリカは日米安全保障条約の下での関与を果たすために必要な全ての能力を提供しており、これらの関与は、尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」として、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記しています。

　さらに、「アメリカは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としています。

　一方、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認に関連して、「アメリカは、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」としています。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古への早期の移設などは、「長期的に持続可能なアメリカ軍のプレゼンスを確かなものとし、日米両国は、沖縄へのアメリカ軍の影響を軽減することに対する関与を再確認する」としています。
このほか、地域の安全と繁栄にとってＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一体性の確保が重要だとしたうえで、日米両国が、外交や経済、安全保障などの分野でＡＳＥＡＮとの協力を深化させることなども盛り込まれています。

　以下省略