北朝鮮の刑事責任追及勧告 「人道に対する罪」非難 （時事通信）

北朝鮮の刑事責任追及勧告　「人道に対する罪」非難　調査組織創設・国連人権理決議
（時事通信　2014/03/28-22:49）

【ジュネーブ時事】国連人権理事会は２８日、日本人拉致を含む北朝鮮による国家ぐるみの人権侵害行為は「人道に対する罪」と非難する決議を賛成多数で採択した。犯罪に関与した人物の責任を追及するよう明記。国連安保理に対し「適切な国際刑事司法機関」への付託の検討を勧告した。
　
採決には理事国４７カ国が参加。日米欧や韓国など３０カ国が賛成し、中国、ロシア、キューバ、パキスタン、ベネズエラ、ベトナムの６カ国が反対、インドやインドネシアなど１１カ国が棄権した。
　
決議は日本と欧州連合（ＥＵ）が提案。拉致被害者らの帰国、全政治犯収容所の廃止と政治犯の釈放など、北朝鮮で今も続く深刻な人権侵害行為の即時停止を要求。人権状況を今後も把握するため「実態の監視と記録を強化する組織」の創設を盛り込んだ。