北朝鮮制裁を強化 銀行など４団体・個人を追加 米財務省
（時事通信 2013/06/28-00:55）
【ワシントン時事】米財務省は２７日、北朝鮮のミサイル・核開発に関与したとして、首都平壌にある大同信用銀行（ＤＣＢ）と同銀行のフロント企業など２団体・２個人を新たに制裁対象にすると発表した。米国人との取引が禁止されるほか、米国内の資産が凍結される。
大同信用銀行とフロント企業は数百万ドルの送金業務などに従事、北朝鮮のミサイル・核開発計画の資金網の一部とみられている。コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で「北朝鮮の挑発行為は収まりつつあるが、核開発は続いている」と警告した。
発表によると、フロント企業の代表者キム・チョルサム氏と、北朝鮮政府の原子力総局の幹部ソン・ムンサン氏の２人も制裁対象となった。
（時事通信 2013/06/28-00:55）
【ワシントン時事】米財務省は２７日、北朝鮮のミサイル・核開発に関与したとして、首都平壌にある大同信用銀行（ＤＣＢ）と同銀行のフロント企業など２団体・２個人を新たに制裁対象にすると発表した。米国人との取引が禁止されるほか、米国内の資産が凍結される。
大同信用銀行とフロント企業は数百万ドルの送金業務などに従事、北朝鮮のミサイル・核開発計画の資金網の一部とみられている。コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で「北朝鮮の挑発行為は収まりつつあるが、核開発は続いている」と警告した。
発表によると、フロント企業の代表者キム・チョルサム氏と、北朝鮮政府の原子力総局の幹部ソン・ムンサン氏の２人も制裁対象となった。
