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朴槿恵政権発足1年 外交で高支持、課題は対日 「原則」重視、柔軟性欠 ( 時事通信 )

2014年02月23日 | 日韓紛争
これで日本が取るべき対韓国政策が決まったかもしれない。竹島問題は国際裁判所で韓国政府を引きずり出し決着をつけること。また従軍慰安婦問題(朝鮮人の慰安婦のみ)は国際社会に韓国政府の謀略を訴える事。


外交で高支持、課題は対日「原則」重視、柔軟性欠く 25日に朴槿恵政権発足1年
時事通信 2014/02/23-15:02)

【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は25日に就任1年を迎える。中高年層を中心とした強固な支持層と、米中両国への訪問や南北関係改善など外交面の評価に支えられ、支持率は50%以上で安定している。ただ、原則を貫く姿勢が支持を得る半面、障害にもなっているというのが識者の一致した見解だ。特に日韓関係を打開できるかが2年目の最大の課題だ。

 高支持率の主要因として、衆目が一致するのは外交だ。「首脳外交によるイメージ効果が大」(大手紙ベテラン記者)との冷めた見方があるものの、中国との関係強化は、中国の防空識別圏設定を利用し、自国の防空識別圏を拡大する際にプラスに働いた。中断した開城工業団地の再稼働も、中国が内々に北朝鮮に働き掛けた効果が大きかった。

 また、ほぼ北朝鮮への譲歩なしで離散家族再会にこぎ着けた南北関係も評価は高い。韓国統一省は20日、政権発足1年に当たり「持続可能な南北関係発展の土台をつくった」と胸を張った。
 一方、対日関係の冷却化は、靖国神社参拝をはじめとした安倍政権の言動と同時に、「歴代政権でこれほど日本を軽視したことはなかった」(専門家)といわれる朴政権の外交姿勢も背景にある。

 朴政権は「信頼外交」を掲げるが、対日関係に詳しい朴※(※=吉を2つ横並び)熙ソウル大教授は「信頼を築くよりも、相手を信頼できなければ何もしないという政策だ」と手厳しい。米国の圧力が強まり、関係改善を模索せざるを得ない状況だが、朴教授は「原則を掲げて強く出れば日本が最終的に譲歩するとの考えから脱していない」と指摘する。(2014/02/23-15:02)


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