ＴＰＰ合意内容 牛肉・豚肉の関税引き下げ （NHK NEWSWEB）

ＴＰＰ合意内容 牛肉・豚肉の関税引き下げ
10月6日 4時21分NHK NEWSWEB　

　牛肉の関税は現在３８．５％ですが、協定発効時に２７．５％にまで引き下げることになりました。


　牛肉
　
　さらに、協定発効から１０年で２０％に、１６年目以降は９％に段階的に引き下げます。
一方で、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」という制度を導入をすることで、国内の生産者への影響を抑えたい考えです。牛肉のセーフガードは、協定の発効１年目には最近の輸入実績から１０％増えた場合に関税を現在の水準である３８．５％まで戻します。関税の引き上げ幅は段階的に縮小し、１５年目以降、１８％にする方針です。その後、４年間、セーフガードの発動がなかった場合は、廃止されます。


　豚肉

　豚肉は、価格が安い肉には現在１キロ当たり４８２円の関税がかけられていますが、これを協定発効時に１２５円に引き下げます。その後、発効５年目に７０円、１０年目以降には５０円に削減することになりました。豚肉のセーフガードは、安い肉で、発効５年目に関税が７０円になった段階で導入され、一定の輸入量を超えた場合に１００円まで戻します。その後、関税の引き上げ幅は段階的に縮小され１２年目以降は廃止されます。

ＴＰＰ合意内容 小麦・大麦「国家貿易」維持 （NHK NEWSWEB ）

ＴＰＰ合意内容 小麦・大麦「国家貿易」維持
10月6日 4時19分NHK NEWSWEB　

　ＴＰＰの交渉の結果、小麦と大麦については、国家貿易の仕組みは維持する一方、新たな輸入枠を設けることになりました。

　小麦と大麦は、国内の需給と価格を安定させるため、国が一括で輸入して国内業者に販売する「国家貿易」を行っています。業者に販売する際には、国内の生産者を保護するため、「マークアップ」と呼ばれる事実上の関税を輸入価格に上乗せしています。

　交渉の結果、国家貿易の仕組みは維持する一方、小麦と大麦の事実上の関税の金額を段階的に引き下げ、９年目までに４５％削減することになりました。さらに小麦は、アメリカとカナダ、オーストラリアを対象に国ごとの輸入枠を設けることになり、輸入枠は協定発効時には合わせて１９万２０００トン、７年目以降は２５万３０００トンになります。

　一方、大麦もＴＰＰ参加国を対象にした輸入枠を設けることになり、協定発効時は年間２万５０００トン、９年目以降は６万５０００トンにすることになりました。

ＴＰＰ合意内容 医薬品データ保護は８年 （NHK NEWSWEB ）

　ＴＰＰ合意内容 医薬品データ保護は８年
NHK NEWSWEB　10月6日 4時18分

「知的財産」の分野は、ＴＰＰ交渉で難航分野の１つとなり、特に、医薬品の開発データの保護期間が最後まで焦点となりました。

　医薬品のデータ保護

　交渉では、新薬の開発に力を入れる大手製薬会社を多く抱えるアメリカが１２年を主張していたのに対して、オーストラリアやマレーシアなどの新興国が５年以下の保護期間を主張し、対立していました。
合意した規定は、双方の主張の中間にあたる８年間を実質的な保護期間とするとしています。具体的には、データ保護の期間を８年以上とする方法と、データ保護は５年としたうえで、その後の販売承認などの規制を加えることで、承認までの期間を含めて実質的に８年間の保護を行う方法のいずれかを選択できるようになっています。
世界有数の製薬会社を抱え、業界のロビー活動を背景に議会からのプレッシャーにさらされたアメリカと、薬の購入費用の一部を国が補助する制度があるために財政負担を抑えたいオーストラリアや新興国などとの対立は、交渉の結果、双方の主張に配慮したいわば折衷案の形でまとまりました。

TＰＰ合意内容 サービス業の規制緩和 （NHK NEWSWEB ）

TＰＰ合意内容 サービス業の規制緩和
NHK NEWSWEB　10月6日 1時28分　
　
　ＴＰＰではサービス業の市場開放を進めるルールも規定されました。交渉の結果、特に、外国資本の企業への制限が多い、東南アジアのベトナムやマレーシアで、規制緩和が進められることになりました。


小売流通業
　
　ベトナムでは、外国資本の小売業者が２店舗以上を出店する際には政府の認可が必要ですが、認可基準が不透明で、企業の側からすると出店の障害になっていました。それが、コンビニなどの業態では、協定の発効から５年後には自由に出店ができるようになります。また、マレーシアでは、これまで認められていなかったコンビニへの外国資本の出資が３０％まで可能になりました。


　金融・電気通信サービス業

　金融分野では、マレーシアが、外国の銀行が設けることのできる支店の数の上限を２倍の１６店舗に拡大したほか、店舗外のＡＴＭの設置制限を原則として撤廃することになりました。ベトナムも、国内の銀行に対する外国資本の出資の上限をこれまでの１５％から２０％まで引き上げました。
また、電気通信業の分野でも、ベトナムが外国資本の出資上限これまでの６５％から７５％まで引き上げました。
日本政府としては、こうした規制緩和やルールの整備が進むことで、企業が進出しやすい環境が整うとしています。

ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に （NHK NEWSWEB）

ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に
NHK NEWSWEB　　10月6日 0時13分

　ＴＰＰ交渉では著作権の保護の在り方についても議論が交わされました。


　著作権の保護期間
　
　著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。


　著作権侵害があった場合

　著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。
著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。
　一方、アメリカなど多くの加盟国は、海賊版ＤＶＤなどの迅速な取締りにつながるとして、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とすることを求め、導入が決まりました。ただ、著作物の収益に大きな影響を与えない場合は非申告罪の適用の例外とする一定の配慮も盛り込まれました。



　民事訴訟の損害賠償

　著作権が侵害された際の民事訴訟の損害賠償も焦点となりました。作者など被害を受けた人が民事裁判を起こし、損害賠償を求める際、日本では実際にこうむった損害額を立証する必要がありますが、インターネットなどを通じた侵害が増えるなかで損害の正確な立証が困難とされていました。こうしたなか、交渉では、著作権の侵害を立証すれば裁判所が一定額の賠償の支払いを命ずることができる「法的損害賠償金」ルールを導入することで各国が一致しました。
　このルールが導入されれば、権利者が損害額を立証をする必要がなくなり、悪質な海賊版などに対して訴訟を起こしやすくなる一方、軽微な侵害についても訴えられるリスクが増えることになります。

ＴＰＰ合意内容 バターなど新たな輸入枠 （NHK NEWSWEB)

ＴＰＰ合意内容 バターなど新たな輸入枠
NHK NEWSWEB　10月6日 4時16分

　ＴＰＰ交渉の大きな焦点の１つになっていた乳製品を巡って、日本は、輸入を制限する現在の国家貿易の仕組みは維持する一方、バターと脱脂粉乳について、ＴＰＰ参加国を対象にした新たな輸入枠を設けることになりました。輸入枠は、協定の発効当初には、生乳換算でバターと脱脂粉乳合わせて年間６万トンとしたうえで、段階的に増やし、６年目以降は７万トンまで増やすことになりました。

ＴＰＰ大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進 為替政策でも協力 （ロイター）

ＴＰＰ大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進　為替政策でも協力
ロイター　2015年 10月 6日 06:06 JST


［ワシントン／アトランタ　５日　ロイター］
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。１２カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進した。

米国は、日本製自動車部品の８０％超で関税を撤廃することで合意。また日本製自動車に課す２．５％の関税を２５年かけて撤廃することでも合意した。

日本は、豚肉、牛肉の関税引き下げや、バター、米、小麦の輸入拡大で合意した。

焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐってはこれまで、米国が１２年を求める一方、豪、ニュージーランドなどは薬剤費の増大につながるとして５年を主張してきたが、結局、最低５年に別の手続き期間として３年を加え「実質最低８年」することで各国が妥協した。

ＴＰＰ参加国は為替政策の原則について協議することでも合意。米国の製造業者の間で日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導しているとの懸念が出ていることを一部反映したものと見られる。

このほか今回の合意には労働者の権利や環境保護をめぐる最低基準も盛り込まれている。

大筋合意を受け１２カ国は今後、議会での批准手続きに入る。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は大筋合意を受け、批准に向け政府と議会の間ですでに協議が行われていると表明。「今回の合意が有益であることを説得することがわれわれの目標だ」とし、来年中に手続きが完了しない理由はないと述べた。

ただ米議員の間からは慎重、もしくは懐疑的な見方も出ている。 ハッチ上院財政委員長は「合意内容がまったく不十分」と指摘。サンダース上院議員は「ウォール街と大企業の勝利」と述べた。一方、ブレイディー下院議員は「１０億人もの中間層が米国のモノやサービスの顧客になる」としている。

オバマ大統領は、ＴＰＰは米国民、および米国企業に公平な機会を与えるものとして合意を歓迎。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は５日午後にも議員に対し説明を開始するとした。ただ「この問題は議会にとり、２０１５年ではなく、むしろ２０１６年の懸案となる」と述べた。