国連総会で「領土」演説へ 国際社会にアピール 共同通信

首相、国連総会で「領土」演説へ　国際社会にアピール
　2012/09/16 02:00 【共同通信】
　野田佳彦首相は、２１日投開票の民主党代表選で再選された場合、今月下旬に国連総会で演説し、領土や領海の問題に「法の支配」の原則にのっとり対処する重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が１５日、明らかにした。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中韓両国との対立を踏まえ、国際法を重視する姿勢を打ち出し、日本の立場を国際社会にアピールする方針だ。

　首相が国連演説で領土問題を取り上げるのは異例。毅然とした対応で中韓の強硬姿勢をけん制する狙い。ただ中国側が国連事務総長に尖閣領有権を主張する海図などを手渡したばかりで、対立をあおる恐れもある。

尖閣諸島の領有権についての基本見解 (外務省見解）

　 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
　また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。