地方分権で日本は植民地化する -地域主権で日本は属国化する-

今後ますますグローバル化する世界において、地方分権で日本は必ず弱体化し、弱肉強食の世界政治の中で必ず喰い物にされます。

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続・都道府県の実態

2010-06-28 19:54:46 | 日記
財部ジャーナル・霞が関解体なしに道州制なし
の 漠郎こと伊藤兼吾コメントから引用させていただきます。

漠郎から地方公務員トンデモ話の続きです。

昨夜「住民主権」という言葉を書かれた方がありましたが、至言です。そもそも自治権は地域住民固有の権利であるとする固有権説と自治権は地域団体に対して国から付与された権利であるとする伝来説に分かれるのですが、日本では伝来説が当然とされてきたため、固有権説を紹介する文献すら稀だそうです(時岡弘「自治行政」だったでしょうか?)。伝来説においては国が自治権を付与する相手が住民ではなく団体・行政機関である点も注意が必要です。米国では開拓民が新村建設時に学校を建てるため、住民合意の上で教育税を負担し合うことから地域団体を徐々に形成(まず教育委員会を作り、やがて一般行政にまで拡大した行政執行機関を整備)していった歴史があり、地域団体が完成する前からすでに住民自治が始まっていたという理屈で固有権説が採られるようです。伝来説の方はドイツ流の考えだそうです。確かドイツは日本の近世に分封国家だったのが日本の明治辺りに中央集権国家になったので、旧分封なり旧来の都市や村に国家が自治権を付与したという説明も時代の要請からやむをえなかったような気がします。日本も廃藩置県で中央集権国家を作ったので、ドイツをまねて伝来説を採用したようです。

しかし戦前ならいざ知らず、今ドイツの人たちにアンケートを取って「どちらの考えに賛成ですか?」と聞けば、圧倒的に多数の人が固有権説ないしそれと似た考えと答えるのではないかと想像します。都市商人による自治は中央集権国家誕生以前からあったのですから、歴史的事実からしても伝来説は説明に一部無理がありますし、何よりも民主主義が当然の時代に住民主権を否定するという訳のわからない理屈なのです。民主主義国家なのにお上が一番偉いというのは頭がおかしいとしか考えられません。学説はどうでもいいですし、私の説明は時代遅れかもしれませんが、要は「住民主権」が自治の根本だということです。テレビ人気に乗じて首長に選ばれた奴が地方の主人公ではなく、住民が地方の主人公なのです。

昨日の投稿に話を戻しますと、地方公務員の採用・昇任は問題だらけなのです。採用は地方公務員法の規定により競争試験の成績順に採用することになっていますが、これは建前です。というのは、採用担当者がインチキをやっても罰せられないからです。私の知る採用担当者は「あれは訓示規定といって、罰則がないから守らなくていいんだ」と平然と言いました。また私の上司のひとりは過去に教員採用試験を担当したことを振り返って、「試験なんて受けにきた奴をお断りするためにやってるんだ。受かる奴は初めから決まってる」と実態を披歴してくれました。教員は地教行法で選考採用(好き勝手に採用すること)が定められているため成績順採用でないのは法律上問題ないのです(金が動いたときだけ捕まります)が、ここにも不正の臭いがプンプンします。

地方公務員の採用で試験をするのは今では普通になりましたが、昔は給料が安かったので戦後永らくは募集しても定員まで人が集まらず、そのため試験はできなかったようです。当時地方公務員といえば金持ちのボンボンが働かずに遊び呆けている姿を親が見咎めて「ご近所の手前みっともないから、役場にでも勤めろ」といって連れて行った時代です。一般庶民が役場に勤めても食っていけませんから、配管工や自動車教習所の教官などいろいろ副業をやったそうです。私の勤めた県では昭和30年代にようやく大卒の試験から実施するようになりましたが、高卒はまだしばらく無試験採用でした。こういう歴史経過があるためでしょうか、根拠はよくわかりませんが、地方公務員法の採用事務については確かに罰則が適用されないことになっています。賄賂が発覚しなければ何をやってもいいのです。

こういう実態が報道されないのはマスコミがどうしても隠したいものがあるからです。マスコミは9割がコネ採用と言われますから、自治体のコネ採用を嗅ぎつけて叩こうものなら返り血を浴びて致命傷を負う危険があるのです。私の大学の同級生、クボタに勤めていたのに1年でやめて日経に行ったから、どうしてと聞くと、「親父が朝日だから入れてもらったんだ」と言ったのが30年以上前のことです。そういえば私も大学卒業前にエコノミストの元編集長にTBSと読売の推薦状を準備してもらっていました。頼みもしていなかったので使いませんでしたが。コネ採用はマスコミに限らずどこの会社でもあるでしょうし、時にはメリットもあるでしょう。最近SPとかいう適正検査を採用試験に取り入れる企業があるようですが、バウムテスト・ロールシャッハテスト・矢田ギルフォードテストと同じで科学的には何の根拠もないものらしいです。これもコネ正当化用でしょうか。

民間はどうであれ、公務員のコネ採用は組織の腐敗を招きます。コネで入ったような奴は概ね働かず出世だけを目指します。そして似た者同士の派閥を作って、県庁内部の権力中枢に入り込み、自分たちだけ出世する構造を作ります。私の先輩職員で人事ばかりやっていた人ですが、「うちは出世させる奴と仕事させる奴は分けているんだ。お前は仕事ばかりやっていて俺たちのゴルフに付き合わないのはどういうつもりだ」とのたまいました。こういう考えではろくな仕事ができるはずはありません。市町村にとって住民にとってこれほど迷惑なことはないのです。景気が悪くて公務員給与が民間のそれを大きく上回っている現在、真面目に人材を探せばいいのが見付かる好機なのです。それなのに障害者枠採用の難聴で入ってきた奴がヒソヒソと私でも聞き取れない小声で話をしているのです。7~8年前のことですが、私がたまたま管理するセミナーハウスで新採職員が同期会を開いたので、私も同僚とバーベキューに参加して掘り出し物はいないか探したのですが、男性の新人20人ほどは全部だめでした。一生社会の扶養家族でいるタイプの人間ばかりよく集めたものです。女性数名は男性よりは余程ましで、同期会の発起人も女性だけでした。

都道府県では人事課、財政課といった内部管理の部署に就いた者が一番の出世コースを歩み、2番手が企画課や秘書課、総務部の法規係など一見頭脳労働を連想させたり情報の集中する部署でしょう。逆に市町村のために働く職員、市町村へのアウトプットに携わる者は激務を強いられたうえで課長の手前ぐらいで終わりです。もっともアウトプットに関わる者の多くは異常なまでに高圧的な態度で市町村に接してきており、県庁の上の方にも苦情が届いていたりすると、そういう奴を出世させにくいのも事実です。企画課はアウトプットの部署ではなく、第○次総合開発計画なる絵空事を書いた豪華本を数年か10年に1度印刷するほかは、知事会要望をまとめたり、市町村の商工担当者と酒を飲んでエコだのグリーンツーリズムだの思い付きのまちおこしプランを吹聴していればいいので、ほぼ不要な部署です。

内部管理、頭脳情報労働に就いたというだけで職員をあからさまに優遇することには土台無理があるものの、仲良しグループはこういった差別を正当に見せかけるために特定の手を使います。国への出向で政策立案、法令作成の現場に立ち会わせて経歴に箔を付ける、留学や海外派遣で経歴に箔を付ける、世界○○フォーラムなど時流に乗ったイベントの責任者に据え経歴に箔を付けるといった手を使うわけです。いずれも仕事は簡単です。立派そうに見えればいいのです。こういう箔付け用特例人事で公募というのは聞いたことがありません。遊びに行ったり祭をやったら2階級特進というわけです。人事課の奴なんか自分が得をするために条例案まで変えた例がありました。

権力闘争が県庁内部の所員同士の損得に過ぎないならば地域住民も市町村も被害を受けないのですが、この人脈は市町村の方を向いて仕事をした経験、基礎自治体のために汗をかいた経験が余りないかゼロなのです。この連中は内向きの行政マンとしては確かに優秀なこともありますが、外向きの行政マンとしては多くは無知無能な上、県民のためという気持ちすら余り持ってこなかったのです。そういう頭の訓練をしてこなかったのです。部長で外を向いて頑張るのは恐らく商工部長ぐらいでしょう。大企業の社長と連夜一杯飲みをして翌朝知事に情報を上げなければなりませんから。その他の大半の部長は外向けの行政知識に欠けており、馬鹿丸出しのまま人脈だけを頼りに自らの延命を模索する者もあれば、中には心を入れ替えて勉強に精出す者もあります。しかし、課長や部長になってから勉強を始めても手遅れです。どの事務をとっても相当複雑で短期間ではマスターできません。どの事務をとっても問題点が次々に見付かるでしょうが、いずれを解決するには5つも6つものメリット・デメリットを比較考量し、他部局の動向も踏まえて調整する必要があります。石橋を叩いても渡らないのが地方公務員の基本です。思い付きで改革を唱えても部下にデメリットを指摘され、中止を諭されるのが落ちです。

そして、この自治行政のセンス欠乏部長たちが知事を取り囲みますから、知事の行政センスもまた一向に育たず、地域に役立つことはほとんどせず任期を終えるわけです。こういう仲良しグループによる権力の独占が、結果として何も生み出さない都道府県を生んでいるといっても過言ではないでしょう。ですから知事の仕事と言うと、議会の予行演習、マスコミ対応、国への要望、会合冒頭のあいさつ、業界団体政党等地元エスタブリッシュメントとの付き合いといったところに限られ、知事は名誉職のようなものになって優等生的お公家さん的対応に終始するのが普通です。知事が住民に役立つ決断を下す場面は滅多に巡ってきません。滋賀県の嘉田知事はもちろん別ですが。皆さんのところの知事は名誉職のように当たり障りなく行動し、いつも笑顔を振りまいていませんか?毒にも薬にもならない首長は悪人よりずっとましですが、いずれ愚かな振る舞いをするに違いありません。

次に政令市について触れておきますと、政令市の職員は都道府県以上に居丈高な対応をして住民の不評を買うことが多いようです。また、都道府県とは犬猿の仲になることもしばしばです。政令市でなくても大きな市はほとんど似たような傾向にあります。東北地方の人は真面目ですから一緒に論じられませんが、その他の地域ではおそらくそうでしょう。例えば、大阪府内の市町村を府庁のおとなしい職員が訪ねると市町村職員は「府庁が何ぼのもんじゃい!」と言わんばかりの対応をするようで、余程ハチャメチャなめげないタイプでないと府職員は務まらないそうです。実際ハチャメチャタイプでお笑い芸人を凌ぐような奴が府庁にはいるのです。ハチャメチャ職員の話は置いておいて、政令市は小さな町村と同じように住民のために仕事をしているのかという点で、私は非常に疑問に思ってきました。政令市は住民の目線に立って仕事をする職員を育てていないというのが私の感想です。職員には住民の生活が見えないのです。

国保料滞納者から国保の保険証を取り上げた結果、滞納者が医療機関にかかれず病死する件数は全国でかなりのものでしょうが、報道で知る限り政令市で起こった事件がこれらの大半だと思われます。また、市役所が生活保護受給者の訴えを退けて一方的に保護を打ち切ったために元受給者が餓死したといういたましい事件は北九州市で起きたものです。私は政令市の職員は住民に冷たく、そして楽して仕事していると感じていました。面積だけ考えても都道府県に比べて小さので、管内出張も楽、通勤時間も短く、人事異動があっても引っ越しの必要もないのですから、県職員の苦労はわかっていません。事務の種類は膨大とはいえ、恐らく県の半分ぐらいでしょうから、仕事の勉強も楽です。大都市ですから税収も豊かです。予算を湯水のごとく使って派手な事業もできます。このように楽しているのに中途半端に役所の規模が大きいから、自分たちは県と同等だと思い上がり、県とは衝突し、住民に対しては県職員の高圧的な悪いところだけを真似するようになったんだと思います。

政令市というと一般の市よりよくできた存在のように聞こえますが、実際は基礎自治体の中で最低の存在であり、住民を泣かせる悪代官というイメージしか私は持っていません。闇の勢力とのズブズブの癒着、これは関西限定なのかもしれませんが、政令市の方が他の地域より酷いように思います。政令市のように近隣の平均よりは経済的・文化的に豊かな地域に立脚し、かつ自分たち役所の人間は一生安泰な高給取りとして地域社会で巨大なグループを形作っていると公僕意識は失われ、中を細かく見れば貧富の格差が極めて大きいことに気付かなくなり、冷酷漢となるのでしょう。苦労知らずの人間が住民に接するから問題を起こすのです。

そこでやっと道州制ですが、仮に気楽にSFの世界で関西州というのを作ったとすると、そこの職員は近畿2府4県の職員の一部勝ち組がなるのでしょうが、州庁は京都です。現に近畿府県の同種の係で構成するブロック会議は定例の持ち回り開催(順ぐり開催のこと)を除いてほとんど京都で開催されます。緊急のとき一番短時間で集まれるからです。そこで某年4月1日に大規模な引っ越しです。一方府県で負け組の内ましな職員は市町村へ出向し、無駄な職員は解雇され民間への就職は多分無理ですから授産施設で受け入れするしかありません。あくまでもSFですからお許しを。職員の苦労はそんなものですが、各職員が地域全体に目が届くかということが大問題です。

しょっちゅう出かけて行かなければ現場はわかりません。従来1泊2日で1~2か所見て回れていたものが2泊3日に伸ばしても時間が足りないといった現実に遭遇するでしょう。従来数人で同種の業務を分担していた係があったとすると2府+4県の6倍に移動時間増加によるロスに対処するための人数も加えて10倍もの人数で対応する計算になります。人件費の無駄ですし、係員の意思統一ができるのか疑問です。特に大阪府の職員は管内どこでも電車で2時間で行けたので車の免許も持ってなくて使い物にならない人間が現れ、広域をカバーするとは何と無茶な決断をしたのか、すぐに悟ると思います。市町村も覚えるのも道を覚えるのも大変で、小中学校の敷地の状況なんか全然覚えられないでしょう。

市町村担当者を集めて会議を開くのも大変です。5百人は楽に入れる超大会議室をいくつもつくらなければ入りきりません。しかも建てる場所は京都府庁近辺にはありません。会議の後の宴会もどこならば4~5百人でできるのかと会場探しも大変です。宿の確保も大変です。2次会希望者が百人いたとすると祇園の店20件ぐらいにお触れを出して公務員割引を根回ししておく必要があり、これまた大変です。ママへの根回しだけで体を壊す担当者も現れる危険すら覚悟しておく必要があります。

ここまではSFですが、もっと身近な例から道州制を考えるとすると、北海道という現に存在する道を研究することが不可欠です。道の担当者は市町村のために頑張っているのでしょうか。いいえ、市町村に対しては全国一威張り散らしているのであり、中央の役人には莫大な接待費を使って取り入ってきたのです。今は変わっているかもしれませんが。10数年前に北海道の奥尻島で地震が起こり、津波被害で200人の方が亡くなったことがありましたが、現地の小学校も鉄筋コンクリートの校舎が激しい揺れのため「せん断破壊」(柱が窓の高さの部分でX字状にひび割れし破壊される現象)を起こしたため、道の職員のほかに文部省施設助成課の某笹垣氏(事務屋だが建築に詳しい)が現地に急行しました。問題はその夜起こりました。国の職員が北海道に行けば夜は宴会に決まっています。

宴会はいいんですが、誰の金でやったかが問題だったのです。北海道は全国から奥尻島に寄せられた見舞金を使ったのです。数日して某氏は東京に戻っていましたが、新聞の一面に「見舞金で官官接待」という大きな見出しを見つけて驚きました。北海道は市町村に袖の下を要求するとは聞いていたものの、200人もの死者を出した地震の見舞金でまさか宴会をやるとは… 某氏はにがりはてたそうです。この話は私が新聞報道の翌日に某氏から直接聞きましたので、よく覚えています。

私の上司と同僚がこの頃北海道の職員から聞いた話を伝聞ですが紹介します。
その1
北海道本庁教育委員会の助成係職員が支庁に出張して市町村担当向けの説明会をすると、支庁教育事務所長の音頭取りで宴会が開かれ、助成係員は正面の主賓席に座らされ(征夷大将軍が諸国の大名を謁見するようなもの)支庁教育事務所長は平の助成係員の前にひれ伏して礼をして、出席の謝辞を述べる。
その2
北海道本庁教育委員会の助成係に異動すると庭に倉庫を建てなければならない。なせなら市町村からの付け届けが多すぎて家の中に入らないから。新巻ジャケなんか珍しくもないから放り投げて入れる。

北海道というところは下からむしり取って、上に貢ぐのが仕事のようです。

こういう北海道の土壌で夕張市の破綻は起こったのです。破綻した前年度の決算書によれば市の歳入の約50%が「諸収入」の「雑入」となっていましたが、数年前に遡っても類似の状況は起きていました。「諸収入」の「雑入」という収入科目は役所が建築工事を業者に発注して建築業者がプレハブの事務所を建てて使用する際に、建築業者が近隣の庁舎から子メーターを介してプレハブ用の水道・電気を引いて使用した場合の光熱費水道費またはこれに類似する収入を受け入れるためのものです。通常1か所当り月1万円未満ですから、市歳入の0.1%であったとしても異常なことです。それが何年にもわたり50%近い数字になっていたにも関わらず、道が指導した形跡は皆無ですし、破綻が判明した当時も道は指導助言を怠った責任については一切言及しませんでした。市町村の決算書は都道府県の地方課、財政課に届きますから、道の責任は重大ですが、北海道は女性の知事を含めてみんな知らん振りでした。

北海道は全国一の広域自治体だからこのような上から目線の体質になったのか、ほかに原因があるかはわかりませんが、現に唯一存在する道がこのありさまですから、道州制の導入には慎重を期するべきです。

それに加えて道州制をもし議論するんだったら、知事、政令市長が騒ぐのではなく、基礎自治体の意向が何より尊重されなければなりません。中でも町村です。ですから町村会の意向を聞くべきです。そして町村会はすでに道州制反対を決めています。橋下が町村会の意思に反してまで道州制を主張しているのですから、町村会は本気で怒るべきです。橋下を吊るし上げるべきです。痛い目に合せておかないと増長するのは目に見えています。町村会が橋下吊るし上げ集会なり、もう少し上品な批判の場なりを設定することを切望します。

地方自治体は現状では議会も全く駄目です。私の県では能力も志もない犯罪者集団といってもような連中が年収約1400万円をもらいます。議会に来るのは年間数十日、黒塗りの公用車で現地視察したり監査に出たりする日を足しても、年間の半分以上を休んでいる者が1400万円とはどうなっているのでしょう。140万の間違いではないのか。そして法令もろくに知らないから法令集を持ってこいだの、何を聞いたらいいかわからんから教えてくれだのという始末です。「あんたの今の電話録音して県内にばらまいてやろうか」といいたくなります。議会の改革は首長から主張しづらいので曲者です。しかし、今の議会はまず一旦廃止して、その上で民主主義の原則であるチェックアンドバランス(抑制と均衡)を図るための新たな機関を構築すべきでしょう。まちおこしで頑張っている地域の親父たちにボランティア議会を作ってもらうのがいいかと思います。

最後に、住民のための自治を確立ための理念なり方法はどのようなものでしょうか。今わかることだけを述べれば、都道府県職員は現在の事務のままでも職員を3分の1に減らせます。各科庶務係の女性は1日2時間ほど仕事してあとはおしゃべりしてるだけですから、バイトで十分です。仕事を見直せばどこの課でも職員を1割から10割減らせるでしょう。わざと事務を遅らせている例はいくらでもありますが、職員同士では指摘しにくいだけで、知事に指摘されて仕事を止めなくなったという話もあるぐらいです。共済組合の事務局も人が余りに余っていますから事務費を使い切らずに国民年金に寄付すべきです。
職員、財源はできるだけ基礎自治体に厚く配分し、中間自治体である都道府県は複雑な事務を快刀乱麻を裁つがごとく易しく市町村に説明・助言できる説明名人のような職員だけいればいいので、そうなる気のない者は採用してはならないのです。そしてマスコミは市町村とりわけ町村にスポットを当てることです。
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