年金には国民年金と厚生年金の2種類があります。
個人事業主（1号）とサラリーマンの妻（3号）は国民年金
そしてサラリーマン（2号）は厚生年金に加入します。
国民年金は月15020円と決まっていますが
厚生年金は給料によって決まりますのでまちまちです。
また、厚生年金は個人負担分と同額を勤務先が負担していますので
実際は個人負担分の2倍が納付されています。
社長1人の会社であっても、この厚生年金への加入は法律で決まっています。
ちなみに、厚生年金保険料を払っていれば
国民年金保険料は自動的に払っていることになります。
さて、年金制度にはこうした老齢年金の他に
「傷害又は死亡」においても支払われる“保険”の役目があることを忘れてはなりません。
ちなみに、保険的役割として
傷害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金の4種類があります。
受け取るにはそれぞれに条件はありますが
この部分が語られることがあまりありませんので、もしかしたオマケなのでしょうか？
とは言え、実際に年金加入者の20人に1人はこれを受給して助けられているという話を聞くにつけ
民間ではとても考えられない安い保険料で担保されるのですから有り難いオマケと言えます。
〇障害基礎年金…国民年金加入中に病気やケガで１、２等級の障害を負った場合に
年金が支給される制度で、障害の状態が続く間はずっと支給されます。
〇遺族基礎年金…国民年金加入者が死んだ時に、その人によって生活を維持されていた子供のある妻
もしくは子供に対して支給される年金で、子供が18歳（高校卒業）までずっと支給されます。
〇寡婦年金…25年以上国民年金保険料を納付していた夫が、年金をもらわず死亡した時
妻に対して支給される年金で、夫と10年間以上生計を共にしていて（家計が一緒）、かつ
結婚期間が１０年以上でなければなりません。
妻が６０～６５歳の5年間、夫が受け取ることのできた老齢基礎年金の
4分の3の額をもらえますが、障害基礎年金を受けているともらえません。
〇死亡一時金…国民年金保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金
障害基礎年金の両方とももらわず死亡してしまった時に
生計を共にしていた遺族に支払われます。
ただし、遺族が遺族基礎年金、寡婦年金の資格がある場合は
そちらの方が有利なためもらえません。
＊要するに、夫が死亡の時は遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金を
重複してもらうことはできず、どれか一つを選ぶことになります。
高額な民間の生命保険に入っていれば話は別ですが
国民年金に加入していなければ、もしもの時に
残された妻や子供の人生に多大な悪影響を及ぼす可能性が高くなることを忘れてはなりません。
