管総理の消費税発言が、参院選での民主党敗因の一つだそうだ。
「世界各国の消費税より日本の消費税は安い」とか「いずれは消費税増税やむなしとの声もある」などとマスコミも騒がしい。
もっぱら財政面からの消費税論議が大勢を占めているが、「食」の視点から消費税について考えると別の側面が見えて面白い。
欧米では一般に消費税は日本のように一律にかかることはなく、生活必需品には原則として消費税がかからないか低率に抑えられている。
イギリスでは消費税は17.5％だが、贅沢品以外の生活に密着した食料品、特に生鮮食品には消費税がかからない。
例えばプレーンなクッキーにはかからないが、チョコレートクッキーには消費税がかかるという。チョコレートがかかったクッキーは贅沢だ。ということになるらしい。
また、フランスでは消費税は19.5%、食料品などの日用品は5.5％となっている。
例えば、輸入品のキャビアは19.5％の消費税がかかるが、フランス産のトリュフやフォアグラは5.5％となる。
さらにスペインでは、消費税は１６％で、パンや卵、牛乳などの食料品は４％、ところが同じスーパーで炭酸飲料を買うと消費税は７％、大手のコーヒーチェーンでコーヒーを飲むとこれも７％となる。
少しでも安いものを買いたいと思うのは、どこの国の消費者でも同じで、主婦ならなおさらのこと。
すると、チョコクッキーで消費税がつくのなら、プレーンなクッキーを買ってきて、家でチョコレートをつけて食べれば良い。さらには、小麦粉（消費税はかからない）を買ってきて家で焼いてチョコクッキーにした方がよりおいしい。新鮮な野菜や果物を買ってきて、自宅で加工してジュースやスナックを作るのもいい。
毎日の食事でも、加工食品などを買うよりは生鮮食品を買ってきて、家で作って食べる方が家計にもやさしい。
声高に食育を叫ばなくても、消費税のくふう一つで食糧の安全保障や地産地消、家庭の団らんに貢献するかもしれない。