選挙に行こうー茨城県

医療費問題だけで参院選関連新聞記事を斜め読みシリーズです。

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「年金が争点」４氏　　医療費や憲法で対立

参院選候補予定者アンケート

　読売新聞社は、参院選に出馬を予定している全国の立候補予定者を対象にアンケートを行った。茨城選挙区（改選定数２）は、これまでに出馬を表明している６人のうち、５人が回答した。社会保険庁による年金記録漏れ問題が表面化したことを受け、今回の参院選の争点では、長谷川氏を含む４氏が年金問題を挙げた。

　回答したのは、自民党公認の長谷川大紋氏、民主党公認の藤田幸久氏、共産党公認の田谷武夫氏、国民新党公認の工藤敏隆氏、政治団体「共生新党」公認の武藤博光氏の５新人。

　年金問題での政府・与党の対応をめぐっては、長谷川氏が「あまり適切ではなかった」と認め、他の４氏全員は「全く適切ではなかった」と厳しく批判した。

　医療費などの社会保障費の増加に充てる財源として取りざたされている消費税率の引き上げ時期は、長谷川氏が「２０１０年度以降」と明示したのに対し、他の４氏全員は引き上げそのものを否定した。

　一方、医療費の取り扱いについては各氏で対応が分かれた。長谷川（自民）、武藤（共生新党）両氏が「伸びの抑制を続けるべきだ」、藤田氏（民主）が「医療の効率化を進めてもっと減らすべきだ」との考えを打ち出した一方で、田谷（共産）、工藤（国民新党）両氏は「医療を充実させるため、さらに増やすべきだ」と主張した。

　憲法改正問題でも、国会などでの各党の議論を反映し、意見が対立した。長谷川、工藤、武藤の３氏が「良好な環境で生活する権利」などを盛り込むための改正に前向きな姿勢を示したが、藤田、田谷両氏は改正に反対した。

　核問題を抱える北朝鮮に対する外交姿勢では、無回答だった田谷氏を除く４氏全員が「拉致問題に進展がない限り、核放棄に向けた北朝鮮の措置が進んでも、（北朝鮮への）エネルギー支援には参加すべきではない」との考えで一致した。

　衆院の議決を踏襲することが多く、「衆院のカーボンコピー」とも表現される参院のあり方を見直すべきだとの意見も相次いだ。藤田氏ら３氏が「衆参両院で似通ってきた選挙制度を変える」ことを挙げた。

　なお、茨城選挙区から無所属で出馬する考えを表明している新人の石津政雄氏はアンケート集計期限の２５日正午までに回答がなかったため、一覧表に記載がない。

（2007年6月26日 読売新聞）

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今回の選挙で、現政権を倒すという命題は
将来の日本の医療を良くしようと思う人間にとっては
ショートゴールであるかもしれないが、
何党であれ、医療費抑制論者をのさばらせるのは、
ロングゴールとしては危険である。