環境・資源・温暖化ニュース

地球環境、水、石油をはじめとする資源問題などのニュース

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京都議定書・第1約束期間が終わる

2012-12-31 12:13:49 | 温暖化
地球温暖化防止のための国際的枠組みである「京都議定書」の第1約束期間が12月31日に終わる。

日本は、第2約束期間(2013~2020年)には参加しない。

福島第1原発事故により原発に頼ることができなくなり
石油・石炭・ガスの確保が最優先課題となり、温室効果ガス削減の約束をすることができなくなったためだ。

これから日本は、再生可能エネルギーを強力な目標をもって推進する必要があるが
新たな船出をした自民・安倍政権にその意思は今のところ見られない。
(原発村の利権維持と、潜在的核保有国という「みせかけ」にこだわり続けるようである。)

世界の温室効果ガス排出は
1990年比で50%増加している。

先進国が10%増。
新興国が75%増、である。

京都議定書が義務として課していたEU8%減、日本6%減、は
未達というより「破たん」に近い形で終了する。

第2約束期間さえも、この12月にようやくCOP18で何とか決まったばかりであり、
ギリギリで空白期間を回避した、というのが世界の現状である。

しかも第2約束期間に日本、カナダ、ロシアが不参加となり、
温暖化ガス派出削減の義務を負う国・地域は
世界の排出量割合では25%⇒15%に低下する。

EU各国は、欧州債務危機の対応に追われて温暖化対策どころではなくなり、
米国のシェールガス供給の増大して余剰石炭がアジアに流入し、石炭価格下落が省エネも後退させている。

2021年以降は、新たな枠組みを成立させる必要があるが、
新興国が抵抗を強めており、利害対立ばかりが激化している。

温暖化防止のための世界の取り組みは、岐路を迎えているようだ。

アトピーの原因と食事
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セブン&アイ、トランス脂肪酸を全廃へ

2011-01-06 13:14:37 | 食品
小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスは、
トランス脂肪酸を含む商品を、原則として売り場には置かない方針を明らかにした。(2010年12月26日)

手始めとしてはコンビニエンスストアなどでの自主企画(プライベートブランド)商品での全廃を目指す方針。

セブン&アイは、これまでもコンビニやトーヨーカ堂で扱うパンや菓子類などの自主企画商品についてトランス脂肪酸の低減を行ってきた。

ただ、商品の一部にトランス脂肪酸が残っているものがあり、今後は「自社で開発している商品については限りなくゼロに近づけていく」(鈴木敏文会長)という。

トランス脂肪酸は、ヨーロッパでは「プラスティックオイル」などと呼ばれており、
ガンや心臓病、認知症、アトピーや喘息などのアレルギー性疾患など様々な病気を誘発するとして危険視され、
ドイツ、ベルギー、オランダなどではすでにトランス脂肪酸を含むマーガリンの製造や販売が禁止されている。

トランス脂肪酸とは、自然界にはほとんど存在しない脂質で
油を化学溶剤で抽出するときに生まれ出てしまうもの。

市販の油、業務用油(ショートニング)、マーガリンなどに多く含まれ
揚げせんべいやクッキー、冷凍食品、コーヒー用ミルク、フライドポテト、レストランの油料理などを通じて
私たちは毎日、非常に多くの危険な脂肪を体内に取り入れている。

米国でもニューヨーク市が、市内すべてのレストランでトランス脂肪酸の含有量の多い食材を使用禁止にするなど(06年)、規制が始まっている。

日本はようやく消費者庁が表示の義務付けに向けて動き出したところ。
(しかも、使用の規制ではなく、表示義務化のみ。)

セブン&アイなどの企業の自主規制が今後広がり、消費者の関心が高まることが期待される。

⇒アトピーの原因と食事「マーガリンの恐怖」

アトピーと水
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シャープ、東大などが太陽光発電所実用化に向け研究会

2011-01-03 21:49:48 | 次世代エネルギー
シャープ、東京大学、日揮、Jパワー(電源開発)、日本政策投資銀行は、100万キロワットを超える太陽光発電所の実現に向け共同で研究会を立ち上げた。

現在、世界の太陽光発電は、全供給量のわずか0.1%。(シャープ調べ)

太陽光発電を本格的に普及させるには、発電効率の高い太陽電池を使った高出力の太陽光発電所の設置が不可欠。
少なくとも、現在の10倍以上の高出力化が必要とされている。

現在、最も出力の大きい太陽光発電所はカナダにある10万キロワットだが、都市や工業用に本格的に使える発電所とするには100万キロワットを超える出力が必要と判断した。

日本メーカーの太陽電池は、発電効率や耐久性に優れており、この優位な技術を活用することで高出力発電所が実現すれば、国際競争上で優位に立つことができる。

研究会は今後
①発電効率を現状の2倍以上、50%を超える太陽電池を開発する
②天候変動による出力変動を火力、蓄電池で保管するシステムをつくる
③送電ロスを最小化する配電システム構築
などの研究に取り組む。

シャープと東大はすでに「集光レンズ」と呼ばれる装置を開発し、発電効率を43%まで引き上げることに成功している。

次世代エネルギーに向けた本格的な実用化研究が始まった。

環境問題
会社法の条文
会社設立と法律


(2011年1月3日)
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京セラ、タイで太陽電池300億円受注

2010-12-29 22:46:21 | 次世代エネルギー
京セラは、タイの太陽光発電所と太陽電池の受注契約を結んだ。

受注額は300~400億円と見られており、日本メーカーが1社から受注する規模としては過去最大となる。

京セラは、タイの発電事業者ソーラーパワーから、今後建設を予定している34か所の太陽光発電所向けの電池を一括受注。
「多結晶型」と呼ばれる太陽電池100万枚を日本で生産し、3~4年で納入する予定。

タイは現在、経済発展の中で電力重要が急増中で、エネルギーの輸入依存度を下げるために太陽光発電所の建設を推進している。

世界の太陽電池市場は、2013年には現在の2倍近い1400キロワットに拡大する見通しであり、京セラはこの間のシェア低下を「多結晶型」の効率性などを武器に反転攻勢し、今後太陽光発電所建設が拡大する米国やインドなどでの受注確保などでさらに上積みを目指す構えだ。

起業マインド

(2010年12月29日)
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中国、レアアースのうちネオジムのみ関税引き上げ

2010-12-19 00:21:59 | 
中国商務省は、レアアース(希土類)のうちネオジムの輸出関税の税率を15%から25%に引き上げることを業界に通知した。

ネオジムは、ハイブリッド車などのモーターの強力磁石などに使用されるレアアース。

中国商務省はレアアースの関税を来年1月から引き上げると発表していたが、引き上げられたのがレアアース10数種類のうちネオジムだけだったこともあり、日本の商社などからは一応の安どの声が聞かれる。

また、レアアース輸出を許可されている日系2社は、今年と引き続き来年も許可されることが公表され、中国との政治的軋轢が広がる中でレアアースが対日戦略物資として使われるのではという懸念がひとまず回避された形となった。

但しレアアースは2007年以降、毎年引き上げられており、量も価格も今後とも厳しい状況になるという予測は変わらず、国家として今後どう対応すべきか早急に戦略をもたなければならないことは変わらない。

金融危機
会社法を学ぶ
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