【議会運営委員会】
議会運営委員会に出席。３月定例会の日程の最終確認などを行いました。
前日が一般質問通告の締め切りで、今回の質問者は１２月議会に引き続いて過去最多の１３名です。この時期、一般質問の質問者が増えます。
【一般質問の通告書】
３月定例会での質問通告を行いました。
１３名中の６番目に登壇します。おそらく３月７日（月）の午後２番目の登壇（午後２時過ぎ頃）になるのではないかと思います。
４年前の選挙でお約束した通り、これで全ての定例会で一般質問に立たせていただきます。
なお、当日は予算・決算特別委員長として朝一番（午前９時）に一般会計補正予算審議結果の委員長報告も行います。
○平成２３年第１回 定例会（３月議会）一般質問通告書
●通告者 議席番号：９番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．高浜町独自の奨学金制度の創設について
野瀬町長はマニフェストで、経済的な理由で進学をあきらめる学生を支援する「奨学金制度の調査検討」を掲げている。子どもにレベルの高い教育を受けさせることは、子どもの将来にとって大きな可能性を引き出し社会で活躍できる人材を育てることになる。つまり教育への投資には大きなリターンがある。大学進学を目指す子どもの親にとっても期待の大きい施策でありぜひとも実現すべきと考える。現時点での奨学金制度創設の検討状況と今後の見通しについて問う。
２．高等学校の通学定期の助成について
高浜町には高校がないことから、町内の高校生は基本的にＪＲで通学している。現在、ＪＲの通学定期代は若狭和田駅から小浜駅の最短コースでも３ヶ月で１９,１２０円と決して少なくない負担である。同じ福井県民でありながら、自宅近くに高校がある生徒と比較して大きなハンディであるといわざるを得ない。
高浜町では中学校の通学費に助成しているが、これと同様の考え方で福井県でも遠隔地から通学する生徒に通学費助成を実施すべきなのである。このことを福井県に強く要請すべきと考えるが見解を問う。また、県の助成の有無とは別に、既におおい町が実施しているように高浜町として独自に助成を実施してはどうか。
３．学童保育（放課後子どもプラン）施設の充実について
高浜町では、学童保育（放課後子どもプラン）事業を公民館施設を利用して実施している。このため公民館活動への影響が懸念されるとともに子どもにとっても充分な施設とは言い難い。学童保育事業を全町展開するため当面の措置としてはやむを得ない面もあったが、いつまでも公民館施設を間借りして継続していくというものでもない。新たな専用施設を整備すべきと考えるが見解を問う。
以 上
議会運営委員会に出席。３月定例会の日程の最終確認などを行いました。
前日が一般質問通告の締め切りで、今回の質問者は１２月議会に引き続いて過去最多の１３名です。この時期、一般質問の質問者が増えます。
【一般質問の通告書】
３月定例会での質問通告を行いました。
１３名中の６番目に登壇します。おそらく３月７日（月）の午後２番目の登壇（午後２時過ぎ頃）になるのではないかと思います。
４年前の選挙でお約束した通り、これで全ての定例会で一般質問に立たせていただきます。
なお、当日は予算・決算特別委員長として朝一番（午前９時）に一般会計補正予算審議結果の委員長報告も行います。
○平成２３年第１回 定例会（３月議会）一般質問通告書
●通告者 議席番号：９番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．高浜町独自の奨学金制度の創設について
野瀬町長はマニフェストで、経済的な理由で進学をあきらめる学生を支援する「奨学金制度の調査検討」を掲げている。子どもにレベルの高い教育を受けさせることは、子どもの将来にとって大きな可能性を引き出し社会で活躍できる人材を育てることになる。つまり教育への投資には大きなリターンがある。大学進学を目指す子どもの親にとっても期待の大きい施策でありぜひとも実現すべきと考える。現時点での奨学金制度創設の検討状況と今後の見通しについて問う。
２．高等学校の通学定期の助成について
高浜町には高校がないことから、町内の高校生は基本的にＪＲで通学している。現在、ＪＲの通学定期代は若狭和田駅から小浜駅の最短コースでも３ヶ月で１９,１２０円と決して少なくない負担である。同じ福井県民でありながら、自宅近くに高校がある生徒と比較して大きなハンディであるといわざるを得ない。
高浜町では中学校の通学費に助成しているが、これと同様の考え方で福井県でも遠隔地から通学する生徒に通学費助成を実施すべきなのである。このことを福井県に強く要請すべきと考えるが見解を問う。また、県の助成の有無とは別に、既におおい町が実施しているように高浜町として独自に助成を実施してはどうか。
３．学童保育（放課後子どもプラン）施設の充実について
高浜町では、学童保育（放課後子どもプラン）事業を公民館施設を利用して実施している。このため公民館活動への影響が懸念されるとともに子どもにとっても充分な施設とは言い難い。学童保育事業を全町展開するため当面の措置としてはやむを得ない面もあったが、いつまでも公民館施設を間借りして継続していくというものでもない。新たな専用施設を整備すべきと考えるが見解を問う。
以 上
