関西広域連合設置へ

近畿地方の自治体、経済界などで構成する関西広域機構（ＫＵ）が、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」を早ければ来年夏にも設置することで大筋合意したとの報道がありました。
もしも都道府県レベルの広域連合が設置できるとすれば画期的なことです。
７月１８日の日記で書いた、関西州の前段となる動きとして注目されます。

このＫＵに参加する府県は、大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取、三重、福井の１０府県で、他に４政令市と関経連など経済団体がメンバーです。
福井県と三重県は、「県民に十分なメリットがあるのか分からない」などとして、参加を前提とした基本合意は留保したとあります。

この広域連合に参加しなかった場合のデメリットも含めて、早期の検討・議論が必要ではないかと感じる次第です。