著作権詐欺

以前、絶妙のネーミングと言われた「オレオレ詐欺」は、その形を巧妙に変え、騙すための様々なアプローチがあると聞き及びます。今回話題になっているのは「著作権侵害訴訟最終通知書」というハガキが届くそうです。「一般社団法人　知的財産教育協会財団」を名乗り、異議申し立てがある場合連絡するようにと窓口電話番号が記載されており、連絡が無ければ裁判後に給与差し押さえや不動産の差し押さえを履行すると脅して来るとあります。

これまでアダルトサイトの登録料などで釣りをかけて来るものが知られていましたが、ある程度の免疫ができて、「受け取っても無視すればよい」といった対処も行き渡った来たのか、新手の「著作権」詐欺です。ネットが普及した現在、ウェブ上の写真やイラストをダウンロードする機会が増え、無料で使える範囲を越えてコッソリ？ダウンロードしている人も、恐らく少なくはない中、「もしかするとあの時の使用の事か？」と多くが脛の傷に思い当たり、不安になることを見越しているのでしょうか。

横行する詐欺の手口に騙されないような賢い消費者にならなければならない…と同時に、根本的にこういった詐欺が封じ込めないのだろうかと思ってしまいます。電話に留まらず、メールでも様々な「迷惑メール」が舞い込みます。「〇〇銀行」を名乗って、顧客の管理だとかセキュリティ向上のためとか名目で、パスワードや通常番号をだまし取ろうとするフィッシング詐欺も日常的に見かけます。かと思えば「当社を騙って〇〇銀行を名乗る偽メールが出回っていますからご注意ください」的なメールを受け取ったりもします。ただ、前者同様、これすら本当に「〇〇銀行」から送られて来ているのだろうか？と不審に思います。

電話でも「関西電力」を名乗ったり（正確には、その系列の別会社を名乗ったりしているのですが）、「NTT」を名乗ったりする電話を受けることがあります。料金を安くする方法があるとか、請求書をまとめる方法があるとか言って来るのですが、これらもどれが本物で、どれが偽物か、区別をすることに敏感になっていて、もしかすると本物の連絡も断っているのかも知れません。

いっそ、メールや電話、ハガキを経由した案内を禁止してもらえないものでしょうか。営業マンの訪問も、真偽のほどが分かりませんので、一律疑ってかかる事になったりします。唯一、消費者側が店頭を訪れて話を聞くといった事だけが、「確かな」対応だと安心できると言っても過言ではない世の中です。歳を重ねたり、身体に支障を抱えたりすると店頭を訪れる事が次第におっくうになる事も事実ですし、日中仕事をしていると、平日の営業時間内に来店することが難しくなります。…が、今の世の中「騙されないようにしましょう」という啓発だけでは、難しくなってきている気がします。

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「ファイルがワンクリックで開いてしまいます」

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