八国山だより

ノーサイレントマジョリティ!ごまめの歯ぎしりといえど、おかしいと思うことはおかしいと自分の意思を発信しなければ

人口減社会へ

2005-12-23 16:48:07 | ニュース・時事
厚生労働省が22日発表した人口動態統計(年間推計)によると、2005年の出生数は106万7000人と5年連続で前年を下回り、過去最低を更新した。一方で死亡数は107万7000人に増え、政府の推計より1年早く人口の自然減が始まった。子どもが生まれにくくなったのは、経済的な負担(子育てや教育に金がかかる、非正社員化の進行など)、働く女性が増えて晩婚や非婚が増えたこと、夫婦の出生力の低下(子供を持たないことの選択、セックスレス)将来への不安やなどが理由として挙げられる。

よく聞くのは安心して子供が産めるような環境にないということである。
共働きの夫婦には認可保育園に入るのはなかなかの難題であり、「子供1人だって安心して預けて働けない。2人目なんかとても考えられない」というのが大方の声の集約と言えるだろう。育児休業制度があっても、自分が休職している間の負担は他の同僚の肩にかかることが多く1人目はともかく2回目ともなると。これは、この制度を率先して遵守すべき公務員でさえそうだ。出産となると途中であっても契約打ち切りを申し渡される派遣社員の女性もいる。


人口を維持するのに必要な出生率は2.05とも2.08とも言われる。日本の出生率は1.29であうが、その歯止めに成功したフランスの出生率は1.90。セックスの回数も1年間にフランス人は137回、日本人は46回とのこと。また、フランス人夫婦10組のうち、子供が3人以上いる夫婦は半分以上いるそうで、その背景として、フランスの家族手当は所得額に関係なく子供が2人以上いれば支給され、子供が1人増えるごとに加算される。国有鉄道も「多数家族」を優遇し、乗車券の割引率も3人いれば3割、4人で4割と設定されている。片親で子どもを育てる家庭にも手厚い支援策が講じられており、社会全体で子どもを育てていくのだという明確な意志が感じられる。

少子化については、これさえやればすべてが解決するという方策はなく総合的な対処が必要だと思うが、すでにフランスという成功例もあるので、このような方策を取り入れたりして、働く女性が安心して産めるような環境作りが必要なのではないか。今の社会の仕組みは男性中心の考え方で、働く女性が、国の宝ともいえる子供の出産のために一時離脱するということに関して考慮が足りない仕組みであると思う。

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