まず、住人の救済を － 耐震偽装問題

耐震偽装問題はさらに広がりを見せている。横浜の設計事務所社長が1年半前に告発していたのが放置され、現在の状況に至っているらしい。

責任の追及や今後の防止策の立案は進めてもらう一方で、まずは毎日生命の危険と不安にさいなまれている住人を救うのが急務ではないか。

この問題の最終的責任はやはり国にあると思う。国が認可した検査機関が見逃したことによって欠陥マンションが建てられた。国はその検査機関がしかるべき検査を行っているかチェックする責任がある。

住人に責任はないはず。健康で文化的な最低限の生活は憲法でも保証されている。国民の生命、財産を守ってこその国。国や地方公共団体は住人を救済するべきだと思う。退去命令を出すのはいいが、その後の落ち着き先や生活が保障されていなけれ出るにも出られないのではないか。都知事の石原さん、日頃大言壮語しているなら、東京都は代わりの住居を家賃無料で提供し、その他の面でも税金の減免などを考慮するぐらい言ったらどう？

その救済にかかる費用分担は、国、地方公共団体、建設会社、設計会社、検査機関があとでじっくり話し合って決めればいいこと。