米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は24日、米議会上院銀行?住宅?都市委員会で行った証言で、交渉中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に、自国通貨を安値に誘導する為替操作への制裁条項を盛り込む案に反対の姿勢を表明した。米議会では「他国の通貨安とドル高が米輸出企業の収益を悪化させている」との不満が出ており、TPP交渉についても「通貨安誘導への制裁」を求める声が上がっている。
イエレン議長は「為替操作は不適切」との認識を示したうえで「為替には(各国の)経済成長や資金の流れの違いなど多くの要素が影響する」と指摘。制裁条項が導入されると「(景気の調節に用いる)金融政策の妨げになる」と述べた。
また、イエレン議長は、事実上のゼロ金利政策の解除について「次の2回の連邦公開市場委員会(FOMC)では行う状況にならないだろう」と慎重に検討を進める考えを示した。FRBは1月のFOMC後の声明で「(解除に向け)忍耐強く対応する」との方針を示し、市場では最も早ければ、3、4月の会合を経た6月のFOMCで解除されるとの見方が出ている。
イエレン議長は「為替操作は不適切」との認識を示したうえで「為替には(各国の)経済成長や資金の流れの違いなど多くの要素が影響する」と指摘。制裁条項が導入されると「(景気の調節に用いる)金融政策の妨げになる」と述べた。
また、イエレン議長は、事実上のゼロ金利政策の解除について「次の2回の連邦公開市場委員会(FOMC)では行う状況にならないだろう」と慎重に検討を進める考えを示した。FRBは1月のFOMC後の声明で「(解除に向け)忍耐強く対応する」との方針を示し、市場では最も早ければ、3、4月の会合を経た6月のFOMCで解除されるとの見方が出ている。