長々と書いてしまいました。

ブログの更新がなかなかできなくて申し訳ありません。わが愚妻？が韓流ドラマを入手してくるのでついついそちらに時間を取られ、ブログがお留守になっています。
え？今は何を？・・・女人天下という、なんと１５０話もある長編です。李王朝に関してはほとんど知らないのでこの際、李氏朝鮮の雰囲気を味わおうということです。

先日さる読者の一人がうどんを食べに来てくれて、ついでに例の植草一秀氏の新著「日本の独立」という本をいただいた。例のというのは言うまでもない、いわゆる「手鏡事件」の植草氏である。私は月刊日本で彼のレポートを読んでいるので、彼がりそなインサイダー疑惑を叫んだため検察に刺されたことは承知している。したがって失うものは何もない彼の主張はかなり迫力があるし、もともと有能だっただけに説得力には事欠かない。
リップルウッドの長銀乗っ取り、そしてりそな救済の闇、さらには郵政民営化における竹中金融相の疑惑などなど、いまさらながら小泉政権下でのなんとも不透明な出来事を冷静にかつ深く分析をしている。今から思い出しても国民にとって小泉政権はなんと恐ろしい独裁政権だったのだろう。
ただひとつ気に入らないのは、これは副島さんや飯山さんなどに共通することだが、日本の政治は米国に支配されているという観念である。いわゆる日本は米国の属国であるという主張である。
しかし米国に支配されているとしたら、当然現在はオバマ政権である。ではオバマは米国を十分に掌握しているのだろうか？・・・そうは思えない。では米国を支配しているのは誰なの？こんな問題がすぐにわかるのなら苦労はしない。今住んでいる日本の支配構造すらはっきりわからないのに米国の構造などわかるわけがない。しかし、日本は米国に支配されていて太平洋戦争で敗戦した以上、これはどうしようもないというあきらめで済ませていいのだろうか。「そうか・・、アメリカには勝てないよな・・・」なんてことでいいのだろうか。

私は日本が米国に支配されたことなど一度もないと思っている。表面上は確かにそのように見える。しかし本当のことなど誰にもわからないのである。
外資に日本が乗っ取られるといわれた金融危機、しかし結果として日本で外資はどれほどの資産を簒奪しただろう。おおむね外資の金融会社は短期利益を追求し、日本人の感覚である乗っ取りではなく、利益が乗ればさっさと売却し次の投資先を探すのであり、結果として何兆円というほどの利益はあげてないのではないか。
結局、金融危機が終わってみれば日本の旧財閥にほとんどの産業が集約しているのではないか。国際金融資本は日本の金融危機でひと儲けできたかもしれないが、サブプライム問題でそれらのもうけは日本に吸い取られたではないか。終わってみれば太ったのは東京・三菱銀行と三井・住友銀行だったのである。都心や主要都市の一等地はほとんど一部の財閥系不動産会社が独占しているではないか。敵は本能寺にありなのだ。

陰謀論として「結果的に得をした人が主犯である」という原則からすれば、答えは出ているのだ。アメリカの誰がもうけたのか？たぶん円キャリートレードの結果、日本中でかっさらった財産は最終的に日本に還流し、日本の財閥の金庫に蓄積したのではないか？

これらは私の素人的な直感でなんら根拠はない。しかし、何でもかんでも米国が悪いという結論で満足していいはずはない。たとえ状況証拠として米国があやしいと見えたとしても「陰謀は最も犯人にみえないところにいる」という原則からして、逆に「米国ではないな・・・」とすべきだろう。
私は官僚たちが「外圧」を利用して政府を動かしたり、短期利益を餌に外資を利用するのは日本の支配者たちの常套手段だと理解している。マスコミを使いアメリカは悪者にし、本当の首謀者を隠そうとする、いわゆる目くらましの術である。

私には今のところ日本のドンの正体を見いだせないでいるが、どうか読者の皆様も米国悪玉説に簡単に納得されないようお願いしたい。官僚や検察、そして警察、裁判所、さらにはマスコミを自由に使いこなす人たちが今の日本の支配者であることは間違いなく、それが日本人なのか米国人なのかの問題なのだ。そして彼らは日本原住民の代表たる小沢を憎み、天皇の奉公衆である鳩山氏を失脚させたのである。今回の政変で逆に彼らの正体が少しずつ見えつつあるのではないか。

今、名古屋では市長選、愛知県知事選、さらには市議会のリコールのトリプル選挙が始まった。これは二大政党の枠をぶち壊す議員の良心を問う選挙となる。この選挙の結果は必ず日本中を揺さぶることになり、もはや国民は民主党にも自民党にも期待していないことが明らかになる。河村氏の作る地域政党、「減税日本党」が全国組織となり次の衆院選では小沢氏がその党首となれば良い。もう民主党は終わる。言ってみれば二大政党とは「搾取する側」対「搾取される側」の二種類でいいのである。減税は一つの姿勢である。つまり日本には搾取される人間のほうが圧倒的に多いのであり、民主主義の本質が多数決ならば搾取される国民が国を動かさなければならない、本来は消費税など大多数の国民が望んでいないのにどうして国民の代表であるはずの議員たちはそれを口にするのか？この怒りは名古屋の市長選で晴らすことにしよう。