日本一“熱い街”熊谷の社長日記

組織論の立場から企業の“あるべき”と“やってはいけない”を考える企業アナリスト～大関暁夫の言いっぱなしダイアリー～

経産省官僚のインサイダー事件は、“既得権の海”で泳ぐ官僚文化の現れか？

2012-01-13 | ニュース雑感
経済産業省の幹部が自身が業務でかかわった未公開情報を基に、株のインサイダー取引で不当な利益を得ていたとして、東京地検が逮捕をしたとの報道がありました。報道によれば、本人は既公開情報により利益を得た正当な株取引であると主張しているようですが、エルピーダメモリの再建策にからんでそれが公表される前に株を買い付け公表後の株価上昇時に売り抜けたというのですから、誰が見ても言い逃れの余地はないように思います。

官僚のインサイダー取引そのものがハナから論外ではあるのですが、これもどこかにねじ曲がった官僚文化が染みついた結果なのではないかなどと、少々穿ってみたくもなってきます。官僚が周囲を囲まれた“既得権の海”で泳ぐうちに、法的に泳いで良い海と悪い海の区別がつかなくなってきたのではないか、とか。一般人には縁のない既得権を得ることは、その人に不要なプライドを持たせることにもなるに違いないとも思うのです。「俺たちは特別なんだ」「一般民間人とは違うんだ」、もしも官僚たちの間にどこかにそんな誤ったプライドが根付いているとするならば、その特権階級的な潜在意識があり得ない犯罪の引き金を引いたと判断するのも、あながち誤りではないように思います。

論理飛躍したことを申し上げるようで恐縮ですが、この事件を耳にした私にはそのような観点から“既得権の海”を浄化することこそが官僚に一般人意識を植え付けることになり、実はそれがこの様な事件の根絶を含めたもっとも迅速かつ有効な官僚改革につながると思えて仕方ないのです。もちろん、官舎問題で世間が大騒ぎになった時もそうでしたが、官庁関係の皆さんが主張される「一部には“存続が必要な既得権”もある」と言う点を100％否定するつもりもありません。まずは全容を見せない事には議論にもなりませんから、全容の“開物”はできないものかと。世論があらゆる場面で官僚に対して批判的な目で全てを見たくなってしまうのは、どこ官庁の官僚も誰一人として今ある既得権の全容を見せようという姿勢がない事に起因する疑心暗鬼に他ならないのですから。

説得力にはいささか乏しいのかもしれませんが、このような事件が起きた時こそ表向きの再発防止策検討ではなく、「これは由々しき問題だ。事件の根底にある官僚の文化を今一度見直そう」「全ての既得権を総ざらいして、特権階級的な錯覚に陥りかねないモノを廃止しよう」というような動きにはならないものでしょうか。「事業仕分け」のような漠としたものではなく、こんな機会にこそよりポイントを本丸に絞り込んだ「既得権総ざらい委員会」みたいなものを作れないものかと。

とは言ってはみたものの、もちろんそれには政治的なパワーが不可欠な訳で、今の政府民主党に官僚を敵に回すような施策を打ち出すパワーはないですよね。ならば、メディアだけでも表面づらを追い掛けるだけの「官僚のインサイダーけしからん」のトーンで終わらせて欲しくないなと思う訳でして、全てを見せようとしてクビを切られた同じ経産省の元官僚の古賀茂明氏あたりにもご活躍願って、ぜひともここぞと根本を追及するような頑張りを見せて欲しいと思う次第です。

ソニー平井“次期社長”への期待と不安

2012-01-11 | 経営
一部メディアで「ソニーの次期社長に平井一夫副社長が内定」との報道がありました。もちろん会社側は、「なんら組織決定されていない」と一応の否定姿勢はみせたものの、既定路線であるとの声も多くほぼ確実な情勢のように受け止めました。平井氏の社長就任報道は、日本を代表する世界的企業のトップ交代と言う観点から個人的には期待感と不安感入り混じった面持ちで受け止めました。期待感は若い世代への期待感、不安感は氏のキャリアにみる技術系企業経営者としての資質への不安感です。順を追って説明します。

まず期待感。氏が84年入社という私と社会人同期であると言う点。いよいよ我々世代も大手企業のトップを務める時代になったのかと思いつつ、日本を代表する企業での経営若返りは期待するところ大であります。我々世代は、学生時代にウォークマンの登場を経験したまさしくウォークマン世代であり、トランジスタ・ラジオ世代やカラーテレビ世代からの経営代替わりは電気機器業界における大きな経営変革につながるのではないかと思っています。後に続くIT世代をいかに上手にコントロールしながら、ウォークマン以降途絶えて久しいソニーイズムを発揮した製品開発に結び付けられるのか、焦点はその１点に絞られると思っています。

ソニーは、井深大氏、盛田昭夫氏の創業の時代から「ものづくり企業」としてのDNAがその企業価値を高め、ソニーイズムとして受け継がれてきました。その流れは昨年亡くなられた、「音楽を世界中の人々にとって、もっと身近なものにしたい」という強い思からＣＤプレイヤーを世界初商品化に導いた大賀典雄氏の時代あたりまでは確実に引継がれていたように思います。日本初のトランジスタ・ラジオにはじまり、トリニトロン・カラーテレビ、ベータ・ビデオ、ウォークマン・・・、これらは皆生活者視点で考えられたものであり、単なる家電メーカの域を越えた発想にこそソニーの他社に勝る企業価値が存在した訳なのです。

それが、今やその考え方はアップル社の故スティーブ・ジョブズ氏によりすっかりとって代わられてしまったかのようです。iPodの登場により二番煎じ三番煎じに走り開拓者のプライドすらズタズタにされた感の強いウォークマンの敗北は、まさにその象徴でもありました。これから、この消えかかったソニーイズムを取り戻すことができるか否かが、ソニー復活の大きなカギを握っていることは間違いなく、この部分は平井“次期社長”に課された大きな課題であると思います。中途入社のストリンガー氏にはないソニーイズム継承の新たな支柱として、平井氏に寄せられる期待感は大きいものがあるでしょう（ストリンガー氏は下会長兼CEOとして残る模様ではありますが）。

一方の不安感。これはひとえに平井氏のキャリアに尽きると思います。氏はCBSソニー（現ソニー・ミュージック・エンターテイメント）に入社し、ソニー・コンピュータエンタテインメント社長などを経て０９年ソニー執行役に就任という、いわばエンターテイメント畑一筋のイメージが強くあります。果たして「技術とエンターテイメントの融合」こそが先のソニーイズムを支える基礎の部分でもあり、出身大学（国際基督教大学教養学部）も含めた氏のキャリアに見る「技術」面へのかかわりの薄さは非常に不安に感じさせられる訳なのです（もちろん、エリクソンとの提携解消等技術畑でないが故の思い切った戦略が取れるというメリットも否定はしませんが）。

確かに大賀氏も芸大の出身で、CBSソニーレコード社長からソニーのトップの座に座った経歴の持ち主ではあります。ただ氏の場合には若くして製造部長の経験があること、それとIT技術が目まぐるしく進展する現在と当時とでは技術開発環境が大きく異なっていた点などは、考慮する必要があるかと思われます。その後を思い返してみれば、大賀氏の後を継いだ文系トップの出井伸之氏は積極的なイメージ戦略でソニーのブランド価値を高めたものの、「ものづくりの企業」凋落の原因を作ったと指摘され米ビジネスウィーク誌が選ぶ「世界最悪の経営者」に選定されるなど、“技術音痴”が問題視されてもいました。そして、ハリウッド映画界から転身したハワード・ストリンガー現CEOの“エンタメ経営”により、ソニーは“安定的長期低迷時代”に突入してしまったわけなのです。

もちろん、平井氏の経営者としての資質について細かく把握している訳ではありませんので、ここまで書き連ねたことはあくまで報道を耳にして感じた第一印象に過ぎません。ソニーの場合には会社法による委員会設置方式の大企業であり、社長就任を前提とした取締役候補選任には指名委員会の承認を経る必要があります。４期連続損失計上をさせるストリンガーCEOが推す新社長をどのような評価を持って多数の社外取締役から構成される指名委員会が株主総会議案として上程するのか、不祥事が続く日本企業のあるべきガバナンスのあり方を探る上でも大変興味深い部分として静観したいところです。開かれた経営を心がけているソニーにはぜひその点の“見える化”もしていただきたく思います。

いずれにしましても、復興を進める日本ブランドの浮沈に関わる企業のトップ交代として、今後の同社の動向を注目しつつ見守りたいところです。

飲食店経営の立場から、「食べログ」“ヤラセ問題”に思う

2012-01-07 | ビジネス
「食べログ」の“ヤラセ問題”について、一応自社で飲食店を運営し「食べログ」にも掲載されている立場でもあるので、遅ればせながら意見を述べておきます。

まず一言えば、それってそんなに問題なの？って感じでしようか。もちろんヤラセをヨシとするつもりは毛頭ありませんが、所詮はグルメ・メディアにヤラセはつきものじゃないのかなとも思うからです。世に存在するグルメ雑誌にしても、広告掲載企業の関連店舗を優先的に“おいしいお店”として取り上げるなど広い意味でのヤラセの存在も聞いていますし、おそらく食べログ情報にも雑誌情報にもそこそこヤラセ情報が混じっているであろうこと自体を、読み手側も了解した上で利用しているのではないかと思うのです。

もしかして運営をしているカカクコムさんは、「食べログ」は既存メディアと違って神聖な場所なんだぐらいの感覚でモノを言いたいのかなとかも思ったりもするのですが、仮にそうならそれもどうなのかなと。「食べログ」のような、利用者の書き込みで成立する情報ページは典型的なWeb2.0の世界である訳なんでしょうが、誰もが書き込みができるというメディア特性をウリにしている以上、それに伴う情報の玉石混淆リスクも同時に容認せざるを得ないと思うのです。

玉石の「石」には、誤った情報の一種としてヤラセというものが存在しても止むを得ない訳で、情報の精度を高めてページの権威を保とうとするのであれば、運営側の自主的な調査によって粛々と排除をしていく以外にないのではないかと思うのです。その排除の方法として今回のように、カカクコムさんがメディアに対して「法的措置も辞さない」とかそういう話はなんか違うかなと。強い違和感を感じているのは私だけではないと思います。

だいたい食べ物を多数の素人が点数評価するという事自体が「好みの品評会」以外の何者でもない訳ですから、それが多数集まれば大衆が好む味か否かぐらいの傾向はつかめるのだろうぐらいの感覚で皆見ているのではないかなと。つまりは、したり顔の専門家が「星いくつ」などとエラそうに言うのとは違うユルさがあればこそ「食べログ」が多くの利用者に支持されているのであって、その場に「法的措置」だとか「当局とも連携して」とか言うのはちょっと違うのではないかと思うのです。

それとも、そんな大袈裟に問題視するほど大量のヤラセがあるってことなんでしょうか。「食べログ」の評価そのものがほぼヤラセで作られているほど大量のヤラセが存在するとすれば、それは由々しき問題です。つまりビジネスモデル破綻の危機に至るほどの状況であるのなら、「法的措置」にも納得性があるということです。しかしそうでないのなら、最終的に行き着くところとしては、カカクコムさんの主張は「俺のふんどしで商売をしているヤツが気にいらない」そういうことなのかなと。要は「ヤラセけしからん！」は掲載店、利用者どちらの視点でもなく、あくまで運営者サイドの自分視点でのご意見なのですね、と思わされる訳なのです。

以上を踏まえ飲食店の立場で申しあげるなら、「ヤラセ排除」よりも「悪意ある書き込みの排除」を優先すべきかと思います。「食べログ」が力を持てば持つほど、マイナスに書き込まれたものの効力も強くなる訳で、それによる迷惑被害は深刻なモノになってくるからです。力を持つ存在になった者が考えるべきは、既得権を守ることを優先するのではなく、自己のビジネスモデルのために迷惑を被る可能性のある者への対処を優先して考えるべきなのではないかと。ヤラセ撲滅より前にこの視点でサイト運営を考えることの方が、「食べログ」がこの先も長きにわたって信用されるサイトであり続けられるか否かの別れ道になるように思えるのですが。

“見える化”から“開物”へ。企業不祥事撲滅は能動的ガバナンスへの移行がポイント

2012-01-05 | 経営
毎年毎年、繰り返される企業不祥事。昨年も年後半にオリンパスや大王製紙といった歴史のある名門企業で、目を覆いたくなるような不祥事があったとこが相次いで明るみに出ました。これらの事件は、J-SOX法施行後の上場クラスの企業でもまだまだ内部統制が機能していない、ガバナンスがなっていない会社がたくさん存在することを示唆しています。「企業不祥事をどうやって防止するのか」は、2012年の企業経営における大きなテーマであるように思います。

米国で2000年前後に相次いだエンロンやワールドコムの事件を発端として、2002年にSOX法（サーベンス＝オクスリー法）が施行されました。日本でもこれにならって2008年4月から上場企業を対象としてJ-SOX法（金融商品取引法）が適用となり、投資家保護の観点から企業に粉飾決算をさせない財務データの透明性確保を目的とした、新たな枠組みがはめ込まれました。俗に言う“見える化”は、この財務の“見える化”を発端として2006年頃からブーム的に盛り上がり、“見える化”をすれば悪いモノも可視化されて、経営改善のポイントがつかみやすくなり飛躍的に企業体質が良くなる、あるいは仮に悪いモノがあっても致命傷になる前に未然防止できるとかなどと、もてはやされました。

しかし、J－SOX法による内部統制システムを構築されているオリンパスや大王製紙でも財務を軸とした“見える化”はされていたハズなのに、いとも簡単に“飛ばし”や“不正流用”は行われていたのです（問題取引の発生がJ-SOX法以前のものであっても、その上塗り隠ぺいすら“見える化”できていなかったという、ある意味機能不全状態だったのです）。内部統制システムは何を統制していたのか、という感じではないでしょうか。この“失態”は何故か。私は、“見える化”という言葉も含め会計士が作った内部統制の仕組みと言うモノ自体への形式依存、「会計」と言う数字であらわされる結果を活用した魂の欠けた管理手法に頼った非人間的受動型管理の導入こそが、企業の本来あるべきガバナンスを危うくしているのではないかと思っています。

そもそも“見える化”とは、「見える」という至って受動的な「Can Be Seen」な状態を作り出すものであり、そのままではどうも能動的な意味合いが感じられないのです。「見える」ようになれば客観的に事実関係が明らかになり全ては解決すると言うのは、大きな誤りです。特に内部統制に代表される数字という客観性をもったもので「見える化」をはかることの意義は大きいのですが、問題はそれをどう使うのか、どのような意志を働かせるのか、その部分にマネジメントが言及しないままでは全く意味をなさないと思うのです。すなわち、多くの上場企業における内部統制は「法で定められたから、仕方なく会計士の作った仕組みで「見える」ようにした」というところにとどまっているのであり、「自ら率先して見えるようにして（＝Be Able To See）活用する」という「経営の意志（＝Be）」が感じられないのです。

言い換えれば、多くの会計コンサルティングはJ-SOX法施行の時期に、内部統制システムの構築には貢献したものの、マネジメントにまでは貢献しきれていなかった、そこの部分にこそ大いなる過ち発生のリスクが潜んでいるのではないかと思うのです。そして、この内部統制の考え方から派生したあらゆる「見える化」は、多くの企業での導入事例を見る限り同様に能動的な「経営の意志」が希薄で、結果的に「見えるようにはなっただけ」という状態にとどまっているケースが多いと感じています。すなわち会計士と言う数字のプロが作った管理手法の限界がそこにはあり、それを越えたマネジメントあるいはガバナンスと言った領域での、管理に関する「経営の意志」が欠如しているケースが多いのではないかと思うのです。

「意志」のない“見える化”は意味をなしません。「隠ぺい」という“悪い意志”の下ではそれは悪用すらされてしまうのです。このような考えから、オリンパスや大王製紙の不祥事を受けて、今企業が取り組むべきガバナンス強化策は「見える化」を越えた「開物」への移行であると思っています。「見える化」「可視化」と「開物」は似て非なるものです。「見える化」「可視化」はあくまで受動的な「見える」状態をつくり、そこから気がつくものを拾い上げることに過ぎません。「開物」は経営の公明正大さを明確な意志を持って「開き明らかにする」ことです。「不正がない」ことを明らかにする、「私物化」がないことを明らかにする、「保身」も含め「自己利益誘導」がないことを明らかにする、経営者が意志を持って「見える」ようにすること、「開物」こそが今企業経営者に求められている最重要ミッションであると思うのです。

我が国のJ-SOX法下での内部統制監査も、スタートから３年事業年度が経過しました。昨年後半に相次いだ名門企業での企業不祥事発覚は、施行前にあれほど大騒ぎをしたJ-SOX法が、結局は各社が法対応システムの構築に終始し会計士とシステム会社を潤わせて終わりだったということの象徴であるようにも思えます（会計士業界の制度対応コンサルティング実効性のなさは、現状の“会計士難民”大量発生にもつながっていると思います）。企業経営者が、相次ぐ企業不祥事をJ-SOX法による内部統制が形式に流れていることへの警鐘であると受け取り、今年は「見える化」から「開物」へ、受動から能動へのガバナンス姿勢の転換を積極的にはかる年にして欲しいと願っています。

あけましておめでとうございます。～増税の前にできること～復興支援ネット賀状への移行について

2012-01-01 | その他あれこれ
あけましておめでとうございます。
大関暁夫です。

新年早々なんですが、本年は新年のご挨拶を以下に記します理由により、メールでのご挨拶が可能な皆様へは原則、年賀状からメールに代えさせていただくことにしました。

日本国民が儀礼的に送付している年賀状の作成コストおよび発送費用を全額東日本大震災の被災地に寄付をすれば、少なく見積もって年間約1000億円の資金が拠出でき、これを復興国債償還期間に合わせ10年間継続するなら約１兆円の復興資金が捻出できる計算になります。ならば、既定路線であるかのような安易な増税策に見過ごす前に、我々一人ひとりができることをおこない、少しでも国民負担の軽減に努力すべきではないかと考え行動を起こすことにしたのです。

（本件に係る考え方の詳細は、昨年11月の小職ブログ掲載記事をご参照願います）
http://blog.goo.ne.jp/ozoz0930/d/20111102

企業の社会的責任全うの観点で考えれば、まず法人企業が率先して「儀礼年賀状をやめて復興資金に回そう」という運動を起こすべきであり、私の会社スタジオ０２としても年初のご挨拶を基本的に賀状からメールに改めさせていただくことにしました。また大関個人につきましても、メールでのご挨拶が可能な皆様には、誠に無礼ながらメールでの挨拶に代えさせていただくことにしました。そして弊社および大関個人は、これにより削減した賀状作成・発送コストを全額被災地に寄付させていただきます(本来であれば寄付ではなく、郵便会社総元締めの総務省がとりまとめて復興財源化して欲しいところですが）。

来年以降も継続した復興財源づくりが必要であり、当ブログを読まれた皆さまのご理解と本運動へのご賛同をいただき大きなうねりに発展させることができましたら、ありがたき幸せです。安易な増税には断固ＮＯです。その前にまずやれることを徹底的にやろうではないかと、声高に叫んでそれを徹底したいものです。

なお、大関個人の今年の抱負を書き連ねました個人賀状の文面は、プライベートブログにアップさせていただきました。ご関心がおありの方は、お手数ですがそちらもご覧いただければ幸いです。
http://blog.goo.ne.jp/ozozoz0930/e/c28b923f836e4089c58b488d4af0919f

末筆になりますが、拙ブログをお読みいただいているすべての皆様の本年のご多幸を心よりお祈り申し上げます。

平成二十四年元旦　大関暁夫