解散～選挙投票選択のポイント

麻生総理はかねてよりの思惑通り、本日衆議院を無事（？）解散させました。さぁ８月30日投票日の選挙戦の火ぶたが切って落とされました。そこで、現時点で私が考える選挙を迎えるにあたっての、投票選択の個人的ポイントを書きなぐってみます。

①政策の中身
自民、民主両党ともマニフェストの公表はこれからですが、政権選択選挙といわれる今回の選挙は、従来以上にマニフェストの中身に注目すべきであると考えます。そもそも、94年に導入された小選挙区制は二大政党制を標榜し成立したものであり、保守系第二政党の民主党の成立によりその下地はできてきた訳です。そして今回、不況下・財政難下での日本における二大政党制を試すべく政権選択選挙がおこなわれるに至り、いよいよ政策論争が本格的に繰り広げられるべき時が来たと考えています。

日本人の悪しき習性としてマスメディアの誘導によるイメージ選好での投票政党選びが横行しており、今回もまた二者択一の中で、一方のイメージが良くないから他方に投票しよう、という流れがかなりあるように感じております。しなしながら、二大政党による政権選択選挙においてイメージ選好は好ましいことではなく、昭和の時代の「自民か反自民か」でもなく、マニフェスト記載の政策内容を個々人が評価しどちらがより国民生活の安定を本気で考えこれからの日本をよくすることに腐心しているか、その点を一人ひとりがキッチリと評価をすることが求められていると考えます。個人的なマニフェスト記載政策の着目点ですが、ムダの根源たる官僚制度見直し＆行財政改革に関する具体的政策提示を、最重要評価ポイントとしたいと考えております。

②政策の検証可否
ある時期から、「選挙公約」と呼ばれていたものが「マニフェスト」と呼ばれるようになりました。これは同じものを単に横文字にしただけではなく、実は大きな違いがあるのです。「選挙公約」とは言ってみれば“意気込み”宣言のようなもので、もちろん真逆の姿勢に転じたり全く動かなかったりした場合、「公約違反」と言われることはあっても、「検証」されることはほとんどなかったのです。それに対して「マニフェスト」は正しくは、掲げた政策の実現可能性の裏付けをキッチリと示し、後々どのように進捗させどこまで実現できたかあるいはできなかったかを「検証」しその結果を示すものなのです。ここがある意味“言いっぱなし”ＯＫだった「公約」との大きな違いです。

この観点では、両党のマニフェストを読み解く際の重要なポイントとして、施策に対する財源のヒモ付けの問題や、関連法制整備等のハードルの有無等のチェックが必要になります。まぁ、この辺は各党の論客が公開討論会等で突っ込み合うところでもありましょう。個人的に最も重要視したいのは、掲げる政策が進捗チェック可能なものであるかどうかです。例えば「財政のムダ遣い削減」という項目が仮に掲げられるなら、「いつまでにどのような施策でどこのムダをいくら削減する」のかを明確に示しているか否かが、政策本気度・信頼度をはかる重要な基準になると考えております。会社でも要領のいい奴は、目標設定時に聞こえが良く後々言い逃れの効く“あんにゅい”な目標を立てるものです。それは信用できないその場しのぎの心象稼ぎにすぎません。

③“自己中政治屋”の見極め
政策論争以外で今回重要なことは、こざかしいイメージ戦略や小手先のスタンド・プレーで、選挙対策ばかりに気を奪われていた「“自己中”政治屋」は決して当選させてはならないということです。二大政党制の政権選択選挙時代に突入した以上、自己の信条・政策・実績を掲げ国民に審判を問うのが政治家としてのあるべき本筋であるからです。数日前の謀反発生の際に申し上げた与謝野馨氏はその筆頭格です。内閣の要職にありながら、自身の当選が危ういと見るやいきなりの“首相おろし”ですから。東京一区の皆さんは、この事実をお忘れなきよう。彼のような重鎮“自己中”を落選の憂き目に合わせてこそ、今後そのような輩を絶滅させていく礎になるのです。他にもたくさんいますよ。自身の選挙区選出議員が何をしてきたか、よーく見極めましょう。